（RE-17739）CTデータ用大容量ストレージの購入【掲載期間：2023-12-13～2024-1-9】

（RE-17739） CTデータ用大容量ストレージの購入【掲載期間：2023-12-13～2024-1-9】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年1月15日令和6年3月25日0774-80-3908履行場所履行期限(月)京都府木津川市梅美台八丁目1番地716時00分購入(2)(3)羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1実 施 し な いＦＡＸ 050-3730-8563(2)件 名新関 輝之入 札 公 告CTデータ用大容量ストレージの購入R5.12.13管 理 部 長量子技術基盤研究部門 関西光量子科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 6 年 1 月 9 日管理部経理・契約課内 容(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 次世代放射光施設(NanoTerasu)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp(4)管理棟中会議室 関西光量子科学研究所(木津地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215E-mail：ＴＥＬ(1)R6.1.9令和5年12月13日関西光量子科学研究所(木津地区)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (4) 令和5年12月25日 (月)令和5年12月28日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕様書1. 件名 CTデータ用大容量ストレージの購入2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設において、マイクロ CT 計測のデータを利用者が必要期間保存しておくための一時的なデータストレージを購入するものである。 次世代放射光施設におけるマイクロ CT 計測は光源性能の高さから高フラックスが期待できる。 これにより撮影時間が短縮され、一日あたり数10テラバイトのデータが発生すると考えられるため、本件のデータストレージを備えていることが必要である。 3. 購入品構成① データストレージ 2式② ネットワークスイッチ 4式③ ラックキャビネット 2式④ 無停電電源装置 2式4. 納入期限令和6年3月25日5. 納入場所及び納入条件(納入場所)宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1次世代放射光施設(NanoTerasu)内の指定する場所(納入条件)持込渡し6. 仕様6.1 共通仕様(ア) 接続に必要なケーブル類は全て受注者が用意すること。 (イ) 装置全般に関するマニュアルを一式添付すること。 (ウ) 本件で導入する装置の設置場所への搬入・指定位置に実装、調整、ファイルシステムの構築を行い、動作確認を行うこと。 (エ) 搬入、据付、配線、サーバとの接続、調整、ソフトウェアインストール、ファイルシステム構築の費用は、本仕様に含まれるものとする。 (オ) 納入する機器は新品であること。 (カ) 本件において、要件を満たすためにハードウェアやソフトウェアの追加が必要である場合は、本件に含めること。 6.2 個別仕様6.2.1 データストレージ(ア) データストレージ基本筐体は以下の使用を満たすこと。 ① 総物理容量720TB以上を備えていること。 形状は19インチEIA4Uラックマウント形式で構成されること。 ② ハードディスクは、ヘリウム充填型の物理容量20TBで、7200rpm以上の回転速度を持ち、MTBF(製造メーカ公称値)が 250 万時間以上であること。 ハードディスクは、信頼性を高めるため、検査報告書を納入予定の全てのハードディスクドライブに対して提出すること。 故障発生時に出荷時の試験と比較するトレーサビリティを確保すること。 また、同じ試験を実施した他のハードディスクドライブのデータと比較検証ができること。 また、全ての検査において合格判定となっていること。 ③ ハードディスクの活線挿抜が可能であること。 ④ ハードウェアRAID機能を備え、RAIDレベル0,1,5,6,10,50,60のRAIDグループを複数構成することができること。 複数台のスペアディスクを備えていること。 RAIDグループの詳細は契約後に協議の上、決定する。 ⑤ RAIDコントローラは、ディスク群と12Gbps以上の帯域幅を持つインターフェイスで接続されていること。 ⑥ RAlDコントローラ部分のキャッシュメモリは1GB以上であること。 ⑦ RAIDコントローラは、障害が発生したディスクをRAIDから切り離し、スペアディスクを用いて元の RAID構成を再構築するオートリビルド機能を有していること。 Bad Block修復機能を有すること。 またディスク搭載ベイは、前面及び背面から着脱可能なホットスワップ対応であること。 ⑧ ハードディスク内の不良セクタと遭遇しないよう、定期的にディスクの表面検査を実施するサーフェイスベリファイ機能を有していること。 ⑨ RAIDコントローラは、不良セクタを発見した際、修復タスクをバックグランドで起動しながら、上書修復処理を行う機能を有していること。 また物理的な損傷や劣化によって上書修復が失敗したとしても、セクタリロケートによって更なる修復処理を行い重要なデータを守ることができること。 ⑩ Intel社製 Xeon 4310T (10core/2.3GHz)以上の機能・性能(コア数、クロック、キャッシュ)を有する2個以上のCPUと128GB以上のメモリを備えること。 またメモリ基盤の実装は、全メモリチャネル同一構成とし、製品の持つ最高の性能が発揮できる構成にすること。 ⑪ 外部ポートは、LAN(10GbE×2、BMC管理用×1)、USB3.0×4、VGA×1以上を有すること。 ⑫ PCI Expressのスロットとして以下の規格の空きがあること。 ∙ 3×PCI-E4.0x16(single-width)slot∙ 1×PCI-E4.0x8(single-width)slot⑬ 電源部は、冗⾧化電源であり、入力電圧100V、200V両用で80PLUS Platinum認証以上の取得ユニットであること。 今回は100Vの電源ケーブルを添付すること。 ⑭ 温度センサーによる温度異常の検知など、サーバ本体内や HDD の冷却に関して充分対策が施されていること。 (イ) データストレージ・オペレーティングシステム(OS)は以下の要件を備えたSSDに収納されていること。 ① OS 部 RAIDコントローラはデータ部 RAIDコントローラから独立したハードウェアRAIDコントローラで構成されていること。 ② OS部RAIDコントローラは汎用インターフェースで接続されていること。 ③ OS部RAIDコントローラは専用デバイスドライバを必要とせず、OS標準のデバイスドライバで動作すること。 ④ SSDはハードウェアコントローラによりミラー化(RAID1)されていること。 ⑤ 実装されるSSDの状態はLED等により実機で知ることができること。 ⑥ 実装されるSSD収納部は物理的なロック機構を持ち、誤って接触した等の事故により取出し状態にならない構造になっていること。 ⑦ ハードウェアコントローラは、一過性のエラー等により一旦切り離したSSDをリセット操作等により、リモート環境からオンラインのままリビルドして復旧できる機能を有すること。 ⑧ OSはAlma Linux 9をインストールすること。 ⑨ OSの稼働状況について自己診断と通報を行い、可能なものについて自己復旧の試行ができる機能を搭載していること。 必須項目はメモリ使用状況、ファイルシステムエラー状況、ネットワーク通信状況、OSエラー状況、RAID構成エラー状況とすること。 ⑩ 故障したSSDは当該装置の運用を停止することなく、稼働状態において交換できること。 SSDの活線挿抜が可能であること。 ⑪ OS領域の SSDを取り外した際、ユーザ情報等の機密情報を他の機器で読み取ることができないように、データを暗号化して記録していること。 また、暗号化は動作速度を低下させないよう、ハードウェア RAIDコントローラ側によって実現していること。 ⑫ OS用SSDは総書き込み容量 256GB 及びMTTF150万時間以上の部材であること。 MTTFはSSD製造者の公称値でよい。 (ウ) 本製品に利用するハードディスクは、信頼性を高めるため、以下の条件を満たす検査報告書及び試験検査要領書を納入予定の全てのハードディスクドライブに対して添付されたものであること。 また、全ての検査において合格判定となっていること。 ① 検査実施日時が記載されていること。 ② 検査の所要時間が記載されていること。 ③ 検査対象 HDD の型番、シリアル番号、ファームウェアバージョンが記載されていること。 ④ 検査後のHDDのSMART情報を一覧にした表が記載されていること。 ⑤ 発生したエラーの情報が記載されていること。 ⑥ HDDの全周に対してRead/Writeを行った際の全周に対する転送レートを表すグラフが記載されていること。 6.2.2 ネットワークスイッチ(ア) 10GBps(RJ45対応)を24口以上備えていること。 (イ) SFP+ポートを2口以上備えていること。 (ウ) ラックマウントタイプであること。 (エ) 帯域幅は、480Gbps以上であること。 (オ) VLANは64サポートしていること。 (カ) マルチキャストグループは128以上であること。 6.2.3 ラックキャビネット(ア) 19インチEIA規格対応の24Uラックキャビネットであること。 (イ) 移動可能なキャスターが付いていること。 6.2.4 無停電電源装置(ア) 定格電力は2400W以上であること。 (イ) 入力コネクタとして、L5-30Pのプラグを備えていること。 (ウ) 出力コネクタとして、NEMA5-15R×6、NEAM5-20R×2のプラグを備えていること。 (エ) ネットワークシャットダウンに対応していること。 6.3 保証データストレージ基本筐体、無停電電源装置はオンサイト保守3年であること。 7. 検査条件第5項に示す納入場所に納入後、以下の検査に合格し、第10項に定める図書の提出をもって検査合格とする。 (1) 外観検査：目視により、実用上有害な欠陥(傷、変形)が無いことを確認する。 (2) 員数検査：員数が仕様書に記載の員数に合致していることを確認する。 (3) 性能検査：素子毎に性能検査を実施する。 (4) 動作検査：納入場所で、機器が正常に動作することを確認する。 8. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 9. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認試験検査要領書検査報告書取扱説明書納入時納入時納入時1部1部1部要要不要これら印刷しファイルに綴じたものに加え、電子ファイルを CD-R に収めたもの(データ収集用ソフトウェアを含む)を提出すること。 (提出場所)量研 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ(確認方法)提出図書のうち、量研の確認を要するものは、確認期限日を記載した受領印を押印の上受注者に返却する。 確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。 11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ氏 名：高橋 正光