壺屋焼原材料土質調査業務委託にかかる一般競争入札公告

壺屋焼原材料土質調査業務委託にかかる一般競争入札公告 (単体発注・事後審査型)沖縄県商工労働部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。 )を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)令和5年12月20日(9)(3)(別冊仕様書・数量表のとおり。 )※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。 議会議決適用する労務単価その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 業 務 名 壺屋焼原材料土質調査業務委託業 務 場 所 恩納村字安富祖地区土質調査業務履 行 期 間 契約締結日から令和６年３月29日まで発 注 形 態 単体発注業 務 内 容資 格 審 査 方 法 事後審査型本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)自 至等 級 -業 種 地質調査 (1)の業種において、(3)に表示する年度に沖縄県の地質調査入札参加資格者名簿への登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するコンサル又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (9) 左記の期間内(公告日時点で契約中の業務は含む。 また、再委託による業務の実施は含まない。 )に下記の対象同種業務について、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。 令和6年1月10日対象同種 業務令和５・６年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 地 質 調 査 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度国または地方公共団体が発注したボーリング調査業務の実績を有すること。 施工実績対 象 期 間平成25年4月1日 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 ) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 地質探査 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 - 2 -(ｱ)(ｲ)以下の工事を落札した者は、本工事の落札者となることはできない。 (月) まで沖縄県商工労働部ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班４ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3)(火) まで(4) 入札期日等(木)３ (1)現場説明会の申込について申 込 期 限 令和5年12月25日 12:00申 込 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階メール：aa055301@pref.okinawa.lg.jpFAX：098-866-2447(12) 取 抜 け 案 件配置予定技術者資 格 区 分 (10) 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (11)場所令和５年12月26日 午前予定本工事は、紙入札により実施する。 098-866-2337配 布 方 法問い合せ先 沖縄県商工労働部ものづくり振興課 電話番号そ の 他 の 条 件地域要件沖縄県内入札会場：沖縄県庁 １階 第１・第２会議室(県庁１階 郵便局前)開場時間：13:40(14:00までに入出すること)持 参 場 所持参による場合(紙入札)入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 なお、再度の入札は２回を限度とする。 https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/shoko/index.html入 札 締 切電子入札システムによる場合入 札 開 始提出部数持 参 日 時紙入札沖縄県商工労働部ものづくり振興課のHPからダウンロード入札に参加しようとする者は、提出期限までに、一般競争入札参加申込書(第１号様式)及び入札保証金免除等に関する書類を提出すること。 ※免除等詳細は、「５入札保証金及び契約保証金」を確認すること。 提 出 期 限 令和6年1月10日 12:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号令和5年12月20日 令和6年1月10日 期 間令和6年1月11日 14:00沖縄県庁 １階 第１・第２会議室(県庁１階 郵便局前)1部 沖縄県庁８階沖縄県商工労働部ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること)。 一般競争入札参加申込書(第１号様式)の提出 次のア、イを満たす管理技術者を配置すること。 ア 下記に掲げる各分野ごとのいずれかの資格を有すること。 ・技術士(総合技術監理部門(建設-土質及び基礎または応用理学-地質)または建設部門(土質及び基礎)若しくは応用 理学部門(地質)) (平成13年度以降は、7年以上の実務経験＋4年以上の部門従事) ・国土交通省登録技術者資格(施設分野：地質・土質－業務：調査) ・ＲＣＣＭ(地質部門または土質及び基礎部門)イ 業務実績に(９)対象同種業務を１年以上有していること。 ※管理技術者もしくは担当技術者として上記の業務に携わった実績を対象とし、照査技術者として携わった実績は対象 外とする。 本店・なし○日時現場説明会の申込について恩納村字安富祖(詳細については、申込者へ連絡します)申 込 方 法メール(aa055301@pref.okinawa.lg.jp)又はFAX ※提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 そ の 他 期限までに申込がない場合は現場説明会の実施なしとする。 右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 3 -(5) 入札の辞退等(6) 開札日時 (木)(7) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(8) 審査にかかる申請書等の提出(木) まで(予定)(月) まで(9) 入札参加資格の確認(火)(10) 落札者の決定方法(11) 本入札に係る資料の取扱い1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに7-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 17:00(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。 )に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。 )の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。 )。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 提 出 先令和6年1月11日 14:30業務費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 業務費内訳書には、作成年月日、業務名、 業種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (3) 提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が 説明を求めることがある。 紙入札時の注意事項提 出 期 限 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 提出部数提 出 方 法(予定)ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。 )は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 オ 提出された申請書等は、返却しない。 沖縄県庁８階※対象事業者あて連絡、通知をする。 沖縄県商工労働部ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班17:00持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 通 知 日令和6年1月11日令和6年1月15日令和6年1月16日- 4 -５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金○(水)(水) まで(2) 契約保証金【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。 入札保証金の金額等は、見積る契約金額※の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ※見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ただし、沖縄県財務規則第100条第２項に該当する場合は免除とする。 ア保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したものが入札に参加する場合。 イ国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる者が入札に参加する場合。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 (県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 )提 出 先持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること)。 12:00 まで098-866-2337納付の要否令和6年1月10日 提 出 期 限 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号) 以下により納付の必要あり。 (沖縄県財務規則第100条)沖縄県商工労働部 ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班提 出 方 法入札保証金(現金の場合)提 出 先提 出 方 法有価証券等 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び土木設計業務等委託契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項に該当する場合は免除とする。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。 沖縄県商工労働部 ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班12:00「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 ※事前に電話連絡すること。 沖縄県県庁８階提 出 期 限 令和6年1月10日沖縄県県庁８階入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書- 5 -６ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 火災保険等の要否 要 ・ 否(4) 契約締結の時期等(5) 業務委託料の変更等７ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することFAX:電話: 098-866-2337から (水)(水) まで※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(10)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 問い合せ先問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階沖縄県商工労働部ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班 担当：安谷屋 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県商工労働部ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班 担当：安谷屋提 出 期 間公告日 メール(aa055301@pref.okinawa.lg.jp)又はFAX ※提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 提 出 方 法沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階沖縄県商工労働部ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班 担当：安谷屋沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階 質問に対する回答書は以下の期間、ものづくり振興課HPに掲載する。 回 答 方 法 HP：https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/shoko/index.html期間回答日～ 令和6年1月10日※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 メール：aa055301@pref.okinawa.lg.jp令和5年12月27日098-866-2447質 問 書提 出 先098-866-2337- 6 -８ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合沖縄県商工労働部ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班 担当：安谷屋提 出 方 法 苦情申立書(様式自由)を持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること)。 提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )とする。 提 出 先 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 入 札 説 明 書沖縄県が発注する「壺屋焼原材料土質調査業務委託」について、関係法令、条例、規則、要領及び別添「入札公告」に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(１)契約方法 一般競争入札とする。 (２)件 名 壺屋焼原材料土質調査業務委託(３)契約内容 別添仕様書及び契約書による。 (４)契約期間 契約締結の日から令和６年３月29日(５)場 所 恩納村字安富祖地区２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 沖縄県の「地質調査」の業種において、令和５・６年度地質調査入札参加資格者名簿に登録されている者。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)過去10年以内に国または地方公共団体が発注した同種業務の履行実績を有すること。 (５)要件を満たす技術者を配置できること。 下記に掲げる各分野ごとのいずれかの資格を有すること。 ・技術士(総合技術監理部門(建設-土質及び基礎または応用理学-地質)または建設部門(土質及び基礎)若しくは応用理学部門(地質))(平成13年度以降は、7年以上の実務経験＋4年以上の部門従事)・国土交通省登録技術者資格(施設分野：地質・土質－業務：調査)・ＲＣＣＭ(地質部門または土質及び基礎部門)(６)入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するコンサル又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (９)沖縄県内に、本店が存在すること。 ３ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 現場説明会実施場所及び時期(１)場 所 恩納村字安富祖(詳細については、申込者へ連絡します)(２)日 時 令和５年12月26日(火曜日)11時予定(３)下記、10(１)の現場説明会申込書(第６号様式)を提出すること。 ５ 仕様書及び契約書案、各種様式の配布(１)場所 沖縄県商工労働部ものづくり振興課ホームページ(２)期間 公告日から令和６年１月10日(水曜日)まで。 ６ 入札執行の日時及び場所入札書は下記の日時及び場所に持参により提出すること。 なお、電報及び電送、郵送による入札は認めない。 (１) 日時 令和６年１月11日(木曜日) 14時(２)場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁 １階第１・２会議室※代理人が出席する場合は入札当日に委任状を提出すること。 ７ 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項に該当する場合は免除とする。 下記10(２)のとおり免除等に関する書類を提出すること。 ８ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項に該当する場合は免除とする。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(３)入札条件に違反した入札10 入札等参加に必要な書類、提出期間、提出場所等(１) 現場説明会申込書(第６号様式)ア 提出期限：令和５年12月25日(月曜日)12時(正午)までイ 提出方法：開封確認付き電子メールで送信すること。 メールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jp(２) ①一般競争入札参加申込書(第１号様式)【添付資料】(入札保証金免除の場合)②契約実績書(第４号様式)③入札保証金免除確認書類(国・地方公共団体との過去２年間実績２件分の契約書の写し)(入札保証金免除以外の場合)※入札保証金納付書発行依頼に係る書類については、１月５日午後５時までに提出すること※現金の納付の場合は、発行に時間を要することから必ず事前に電話連絡すること。 ④入札保証金納付書発行依頼書(第７号様式)⑤債権者登録書(第８号様式)ア 提出期間：令和５年12月20日(水曜日)から令和６年１月10日(水曜日)12時(正午)まで※入札保証金納付書発行依頼に関する書類については、令和６年１月９日〆(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )イ 受付時間：午前10時～12時、午後１時～５時ウ 提出場所：沖縄県商工労働部ものづくり振興課(沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階)エ 提出方法：提出場所に持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )(３)質問書(第５号様式)質問事項がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期限：令和５年12月27日(水曜日)午後５時までイ 提出方法：開封確認付き電子メールで送信すること。 メールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jpウ 回答方法：令和５年12月28日(木曜日)を目処に沖縄県商工労働部ものづくり振興課ホームページに掲載する。 質問がない場合は掲載しない。 (４)①一般競争入札参加資格確認申請書(第９号様式)【添付資料】②配置予定技術者資格等確認資料(資格証明書(写))③履行実績(第４号様式及び契約書(写)を提出済みの場合は原則省略)ア 提出期間：令和６年１月15日(月曜日)まで(開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に連絡、通知する)イ 受付時間：午前10時～12時、午後１時～５時ウ 提出場所：沖縄県商工労働部ものづくり振興課(沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階)エ 提出方法：提出場所に持参または郵送。 (提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )11 落札候補者の選定、事後審査の実施及び決定(１) 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。 )に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。 )の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。 )。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 (２)事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 (３)事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 12 再度入札開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格での入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札は２回を限度とする。 13 その他(１)その他入札については、入札公告、仕様書による。 (２)本公告に関する問い合わせ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 ものづくり振興課 工芸・ファッション産業班 担当：安谷屋電話番号：098-866-2337 メールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jp 仕 様 書１．委託業務名 壺屋焼原材料土質調査業務委託２．履行場所 恩納村字安富祖地区３．履行期間 契約締結日～令和６年３月29日まで４．業務の目的 本業務は、「壺屋焼」の原材料である化粧土の賦存調査のために行う土質調査業務委託である。 ５．業務内容 下記及び別添「数量表」のとおり(１)地質調査業務調査実施予定箇所は、別添「位置図(案)」を参照① 機械ボーリング・標準貫入試験本数は、候補位置①と候補位置②の２箇所でそれぞれ４本(各5ｍ)の実施予定であり、計８本を計上している。 但し、実施予定箇所は、現地調査等により変更する場合がある。 ② 既存資料の収集・現地調査③ 資料整理とりまとめ④ 断面図等の作成⑤ 調査孔閉塞など跡片付け※その他詳細・数量については、「数量表」参照(２)磁気探査業務上記(１)地質調査業務を実施するにあたり、不発弾等の有無、埋没位置の把握のため時期探査を実施する。 ① 水平探査② 鉛直探査③ 報告書等の作成※その他詳細・数量については、「数量表」参照６.基本事項(１)仕様書等の遵守本業務は、本仕様書をはじめ、沖縄県土木建築部制定の「地質・土質調査業務共通仕様書」(以下、「共通仕様書」という。 )、「磁気探査実施要領」に基づき実施すること。 なお、共通仕様書等は、最新版を用いること。 (２)業務工程表の提出受注者は、契約締結後、14 日以内に委託契約金額による経費内訳書、委託業務全体に関する業務工程表を作成し、発注者に提出すること。 (３)業務計画書の提出ア 受注者は、契約締結後14日以内に(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出すること。 イ 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 ・業務概要 ・実施方針 ・業務工程・業務組織計画 ・成果物の内容、部数 ・連絡体制(緊急時含む)・使用する主な機器 ・その他ウ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 (４)本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の取り扱いについて本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または、関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。 (５)調査職員選任の通知発注者は、当該業務における調査職員を定め、受注者に通知するものとする。 調査職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、原則として書面により指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。 (６)管理技術者の選任通知書の提出受注者は、業務工程表を提出する際に、管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知するものとする。 (７)管理技術者の資格要件管理技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては下記も満たす者とする。 次のア、イを満たす管理技術者を配置すること。 ア 下記に掲げる各分野ごとのいずれかの資格を有すること。 ・技術士(総合技術監理部門(建設-土質及び基礎または応用理学-地質)または建設部門(土質及び基礎)若しくは応用理学部門(地質))(平成13年度以降は、7年以上の実務経験＋4年以上の部門従事)・国土交通省登録技術者資格(施設分野：地質・土質－業務：調査)・ＲＣＣＭ(地質部門または土質及び基礎部門)イ 業務実績に対象同種業務「国または地方公共団体が発注したボーリング調査業務」の実績を１件以上有していること。 (８)管理技術者の直接雇用関係についてア 管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。 なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。 イ 「直接的な雇用関係」を証明する資料(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの)を、着手届と共に提示しなければならない。 (９)配置技術者の確認について受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。 (10)保険加入受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入している旨(以下の例を参照)を業務計画書に明示すること。 ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 (業務計画書記載例)保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を保険者とする保険に加入しています。 (11)不発弾発見時の対応について受注者は、本業務において不発弾が発見された場合は、直ちに調査員へ報告しなければならない。 (12)不発弾等発見時の処理について本業務において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、調査職員をとおして関係市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 (13)地権者の了解について当業務については、事前に業務概要についての説明を行ったうえで地権者の了解を得てから着手すること。 (14)他法令等による制限の確認当業務を実施するにあたり、他法令等による制限がないか確認すること。 また、必要であれば当該事項に係る関係機関との調整を行うこと。 (15)地下埋設物の確認について当業務を実施するにあたり、地下埋設物(電気、ガス、水道等)について確認すること。 (地権者より水道管について情報があるため特に注意すること。 )(16) 積算条件について本業務の積算は、下記の基準等を適用している。 ・令和５年度 設計業務委託等技術者単価・令和３年度 磁気探査積算基準７.成果品成果品は、下記のとおりである。 (1) 業務報告書 １部下記の内容をまとめたものを業務報告書とする。 〇業務概要(工程含む)〇業務数量一覧〇地質調査報告書(調査位置案内図・調査位置平面図・土質又は地質断面図(着色を含む)等)〇磁気探査報告書〇作業日報〇調査地区全体図(写し又は出力したもの)〇写真台帳〇業務管理写真報告書の電子データを収納した電子媒体(CD-R) 1枚(2) 記録類 １部〇調査区全体図・デジタルデータ・デジタルデータを出力したもの〇調査状況写真・デジタル写真データ・デジタルデータを出力したもの〇写真台帳(Excelデータ)(3) 採取サンプル※化粧土が確認できた場合、可能な限り赤土が混入しないよう採取すること。 8.その他(1) 本仕様書に定めのない事項もしくは記載事項に疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする 別添「数量表」ｍ 回業務業務日 ｔ業務箇所箇所箇所箇所業務業務業務業務ｍ ｍｍ2ｍｍ2日数 量 表工種 種別・細別 規格 単位 数量 適用地質調査一般調査機械ボーリング(φ66mm) 粘性土・シルト 40 ①4箇所、②4箇所標準貫入試験 粘性土・シルト 40 〃解析等調査資料整理とりまとめ 1断面図等の作成 1運搬費資機材運搬 2特装車運搬(クローラ 100m超300m以下)片道200ｍ準備費準備及び跡片付け 1調査孔閉塞 8 ①4箇所、②4箇所仮設費傾斜地足場 3 ①3箇所平坦地足場 5 ①1箇所、②4箇所給水費(ポンプ運転) 8 ①4箇所、②4箇所解析等調査業務既存資料の収集・現地調査 1資料整理とりまとめ 1断面図等の作成 1磁気探査業務磁気探査計画準備 1鉛直探査 ボーリング 40鉛直探査 40水平探査 5インチ砲弾仕様 32解析 鉛直探査 40解析 水平探査 5インチ砲弾仕様 32交通車 6 別添「位置図(案)」壺屋焼原材料土質調査業務委託位置図(案)123678451 候補地点①～③2 候補地点④3 候補地点⑤～⑥4 候補地点⑦～⑧土質調査候補地概要候補地①内の斜面部分で化粧土が露頭確認された周辺３か所に調査を行い、安冨祖年度の分布状況を確認する。 (傾斜地)上記１から40ｍほど離れた平地で１か所調査を行う。 (平地)上記１と下記４とを結んだの線上付近にて調査を行う。 (平地)過去に安富祖粘土が確認され採取した箇所付近でのボーリング調査(平地)