国内委託教育（地理空間情報関連）地理空間情報関連要員に対する教育

国内委託教育（地理空間情報関連） 地理空間情報関連要員に対する教育 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 競争に付する事項 (1) 件 名 ： 国内委託教育(地理空間情報関連)地理空間情報関連要員に対する教育(2) 規 格 等 ： 仕様書のとおり(DIH-LG-16032C) (3) 履行期限 ： (4) 履行場所 ： (5) 備 考 ： 税抜金額(９ その他(２)イ項による。 )２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 (2) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者 (4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 (5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。 (6) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立 てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全て提出した者を除く。 ①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届 (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟5階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和6年1月24日(水) 10時00分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項役務請負契約一般条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 )９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、 且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (4) 郵便による入札 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。 事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。 )参考資料の提出期限：令和6年1月10日(水)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 湯淺(ゆあさ) ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ (3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等に分野における技術力を証明できる者であること。 総 務 部 長 伊 藤 敬 信防衛省情本契第２１１号令和 ５ 年 １２ 月 ２０ 日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部東京都内契約日～令和6年3月31日 - 1 -調達要求番号： - - -情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名国内委託教育(GEOINTコース)ＤＩＨ－ＬＧ－１６０３２Ｃ大 臣承 認平成１３年１２月２０日作 成 平成２８年 ９月 ２日改 正令和 ４年１１月１８日令和 ５年１１月２８日作 成 情報本部画像･地理部1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，情報本部で実施する国内委託教育(GEOINTコース)の必要な事項について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，表１のとおりとする。 表１－用語及び定義番号 用 語 定 義１ GEOINT 空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報(当該情報に係る時点に関する情報を含む)に加えて,それらの情報に関連付けられた情報から分析して得られた情報(Geospatial Intelligenceの略)２ GIS 位置に関連づけされた情報を，作成，加工，管理，分析，可視可，共有するための情報技術(Geographic Information Systemの略)2 役務に関する要求2.1 役務の内容契約の相手方は，ESRI社のGISソフトウェアであるArcGIS Pro及びそのエクステンション製品であるSpatial Analyst及び3D Analystの機能及び操作方法に関する教育を実施するものとし，実施要領及び教育内容は，次のとおりとする。 2.2 実施要領契約の相手方は，受講者全員を収容できる教室，受講人数分のＰＣ端末，教育に必要なソフトウェア及び教育資料(経年変化修正分を含む)を準備し，講義形式により日本語で教育を実施すること。 2.3 教育内容次の内容を含む講義及び操作実習とし，教育順序及び細部は，契約相手方の所定とする。 a) GIS解析の流れb) Spatial Analystの機能及び操作方法c) ModelBuilderの活用方法d) ラスタデータの分析方法e) 3D Analystの機能及び操作方法f) リンクチャートの操作方法3 受講人員・開催回数受講人員・開催回数は，調達要領指定書により指定する。 - 2 -4 教育場所教育場所は，調達要領指定書により指定する。 5 教育期間教育期間は，調達要領指定書により指定する。 6 教育時期教育時期は，調達要領指定書により指定する。 7 監督・検査契約相手方は，本役務の監督及び検査について，支出負担行為担当官等が定める監督及び検査実施要領により，監督及び検査を受けるものとする。 8 その他の指示8.1 提出書類契約相手方は，表2に示す書類を提出し，官側の承認を得るものとする。 表2－提出書類名称 提出先 数量 提出時期 媒体種類 備考実施計画書情報本部画像・地理部１部契約締結後，速やかに電子媒体様式は，契約相手方による。 8.2 仕様書の疑義本仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。 . - 1 -調達要領指定書発 簡 番 号調 達 要 求 番 号 － － －調 達 要 求 年 月 日 令和 年 月 日作 成 部 課 情報本部画像・地理部作 成 年 月 日 令和 ５年１２月１４日品 名 国内委託教育(GEOINTコース)仕様書番号 ＤＩＨ－ＬＧ－１６０３２Ｃ指 定 事 項1 受講人員・開催回数受講人員は，１１名とし，開催回数は，１回とする。 2 教育場所教育場所は，東京都２３区内とする。 3 教育期間教育期間は，４日間とし，教育時間は，２４時間を基準とする。 4 実施時期実施時期は，契約日の翌日から令和６年３月２９日(金)までの範囲とし，契約締結後に契約の相手方と調整するものとする。