１１号建物ほか給水設備改修工事

１１号建物ほか給水設備改修工事 公 告 第 ６９ 号令和５年１２月１９日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 契約担当官陸上自衛隊施設学校会計課長 綾 戸 常 貴１ 工事概要(1) 工 事 名：１１号建物ほか給水設備改修工事(2) 工事場所：茨城県ひたちなか市勝倉３４３３ 陸上自衛隊勝田駐屯地(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。 受水槽、高置水槽撤去及び給水設備改修(4) 工 期：令和６年３月２９日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」又は「水道施設工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」でＤ等級以上及び「電気工事」又は「水道施設工事」(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、管理技術者等は専任でなければならない。 ア 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )こと。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号(28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 施設学校総務部会計課が発注した「建築一式工事」又は「電気工事」又は「水道施設工事」のうち、令和２年度以降令和４年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (12) 関東・甲信越地域に当該同種工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局〒３１２－８５０９ 茨城県ひたちなか市勝倉３４３３陸上自衛隊施設学校総務部会計課 契約班担当：森(もり)ＴＥＬ ０２９－２７４－３２１１ 内線２７１ＦＡＸ ０２９－２７１－３１３０ 直通(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和５年１２月１９日から令和６年１月１１日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前８時１５分から午後５時００分まで(正午から午後１時までの間を除く。 )イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限：令和６年１月１２日(金)午後５時００分イ 提出方法：(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の提出期限等ア 受領期限：令和６年１月２９日(月)午後５時００分イ 提出方法(1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時、場所及び再度入札の日時ア 日 時：令和６年１月３０日(火)午前１１時００分イ 場 所：陸上自衛隊施設学校総務部会計課 入札室ウ 再度入札日時：令和６年２月１日(木)午前１１時００分なお、場所についてはイ項と同じ場所で開札する。 ４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除(3) 契約保証金：免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は請負代金の１０分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査価格基準」という。 )を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否要(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 詳細は、入札説明書による。