ニセコ鉄道建設所発注者支援業務R6(A)

ニセコ鉄道建設所発注者支援業務R6(A) - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))(入札説明書を兼ねる)次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本公告は入札説明書を兼ねています。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )北海道新幹線建設局のニセコ鉄道建設所発注者支援業務R6(A)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告(入札説明書)によるものとします。 なお、本役務の契約締結は、当該役務に係る令和6年度予算の執行が可能となっている事を条件とします。 令和5年12月21日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北海道新幹線建設局長 長谷川 正明〇北海建公告第35号１ 役務概要(1) 役務件名 ニセコ鉄道建設所発注者支援業務R6(A)(電子入札対象案件)(2) 役務内容 本役務は、ニセコ鉄道建設所管内(北海道新幹線新青森起点253km000m～287km351m間)の発注者支援業務である。 (3) 役務の詳細な説明 本役務の技術員の年度別配置人数は、令和6年度が3名、令和7年度が2名、令和8年度が2名である。 本役務の業務内容は次の各号に掲げる業務である。 ア 設計・積算に必要な調査、資料の収集・整理及び作成①現場条件等の調査及び取りまとめ②設計図書の作成補助業務③図面からの数量の取りまとめ④ＣＡＤソフトウェアを用いた設計図面の作成補助業務⑤積算システムを用いた積算補助業務⑥積算基礎資料、数量総括表、数量計算書の作成⑦各種資料の収集･整理及び作成イ 請負工事及び役務等の契約の履行に必要な調査、資料の収集・整理及び作成①現場条件を踏まえた設計図書の確認、現地との照合及びその検討に必要な資料の収集・整理②設計図書等に基づく発注工事及び役務等の受注者に対す- 2 -る指示、協議及び打合せに必要な資料作成③請負工事及び役務等の発注者から提出された資料と設計図書との照合④請負工事等の受注者から提出された、承諾・協議事項などの設計図書との照合⑤現地の確認及び調査並びに検討に必要な資料作成⑥契約担当役等への報告事項に必要な調査、図書等の資料作成ウ 請負工事及び役務等の施工状況の照合等①使用材料について設計図書と照合②施工状況について設計図書と照合③施工状況の把握、不可視部分や重要構造物の確認④現場巡回による施工の状態及び安全対策の実施状況の把握⑤上記作業に伴う各種資料の整理及び作成エ 地元及び関係機関との協議・調整に必要な調査、資料の収集・整理及び作成及び立会いオ 請負工事及び役務等の検査に必要な資料の作成及び立会い①上記ウに伴う遠隔臨場を含む現場立会い②しゅん功、出来形検査等の検査に必要な資料作成及び立会いカ その他上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合は、遅滞なく報告するものとする。 災害発生時及び、その恐れがある場合など緊急時においては監督員の指示により、情報の収集等を行うものとする。 (4) 履行期間 令和6年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 本役務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行役務である。 (6) 本役務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象役務である。 ただし、以下の点に留意すること。 ア 当初より電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えるので、下記により提出すること。 なお、その際は下記提出先に連絡すること。 (ｱ) 提出方法 紙入札方式参加承諾願を持参、郵送、託送又は電子メール(郵送の場合は書留郵便、託送の場合は書留郵便と同等のものに限る。 電子メールによる場合は、押印省略をする場合に限り認めるものとし、提出後は、着信確認のため、提出先に電話により連絡するこ- 3 -と。 以下「郵送等」という。 )により提出するものとする。 なお、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 (ｲ) 提出先 〒060-0002札幌市中央区北二条西一丁目１番地(マルイト札幌ビル6階)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局 総務部 契約課電話 011-231-3489電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp(ｳ) 受付期間 表―１③のとおり。 イ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ウ 以下、本説明書において、紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。 (7) その他競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び資料の交付方法は次のとおりである。 ア 交付期間 表―１①のとおり。 イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス：https://www.jrtt.go.jp/なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、(6)ア(ｲ)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 ２ 競争参加資格以下に掲げる条件を全て満たす者とし、かつ、当機構北海道新幹線建設局長による当該役務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号。 以下「契約事務規程」という。 )第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 当機構における「土木関係建設コンサルタント業務」に係る令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 - 4 -(3) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号。 以下「指名停止等措置要綱」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 「土木設計調査」における令和4年度の当機構の作業成績が、平均で60点未満でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )- 5 -④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって①から④までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体及び設計共同体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (7) 競争参加資格確認申請者の役務実績に関する要件平成20年度から本件の申請書の提出期限までに完了し、引渡し済みの以下のア又はイに掲げるいずれかの役務(再委託による役務は含まない。 )の実績を有すること。 ただし、当該実績が当機構の実績で作業成績がある場合は、65点以上のものに限る。 なお、作業成績評定点の通知を受けていない役務も要件を満たす場合には役務実績とすることができる。 ア 鉄道構造物の設計又は施工管理に係る役務イ 道路構造物(国、地方公共団体又は高速道路株式会社法若しくは地方道路公社法が適用される事業者が発注するものに限る。 以下同じ。 )の設計又は施工管理に係る役務(8) 配置予定主任技術者及び配置予定技術員(以下「配置予定技術者」という。 )に関する要件配置予定技術者は、下記の要件を満たすこととする。 ア 配置予定主任技術者以下の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす主任技術者を当該役務に配置できること。 なお、本役務では配置する主任技術者を1名とするが、複数の主任技術者を候補者として申請した場合は、そのうちの下位の者をもって評価する。 (ｱ)主任技術者の資格等(※1)主任技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。 (a) 技術士(総合技術監理部門(建設))(b) 技術士(建設部門)(c) 土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)(d) １級土木施工管理技士(e) 鉄道設計技士(鉄道土木)(f) ＲＣＣＭ((道路)、(鉄道)、(土質及び基礎)、(鋼構造及びコンクリート)、(トンネル)、(施工計画、施工設備及び積算)又は(建設環境))※1 外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。 )については、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣- 6 -認定を受けている必要がある。 なお、申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請書を提出することができるが、この場合、申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争に参加するためには、資格確認通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 資格確認通知の日は表―１⑥に示す期日を予定する。 (ｲ)主任技術者に必要とされる業務の経験主任技術者は、下記に示す(a)及び(b)の経験を有さなければならない。 (a)「同種又は類似業務(※2)」に係る1年以上の経験を3件若しくは2年以上の経験を2件又は発注者として従事した経験を5年以上(b) 業務の統括管理(※3)に係る1年以上の経験を3件若しくは2年以上の経験を2件又は発注者として統括した経験を5年以上※2 同種業務：鉄道又は道路建設分野における発注者支援業務の主任技術者(土木技術業務委託の管理技術者を含む。 )の経験類似業務：鉄道構造物又は道路構造物の設計又は施工管理に係る業務の実務経験(照査技術者として従事した業務は除く。 )※3 統括管理とは、工事における主任(監理)技術者又は現場代理人、役務における主任(管理)技術者、発注者における管理職及びそれと同等以上の立場での経験のことをいう。 なお、それぞれの経験において重複する期間は含まない。 現在従事中の業務の経験を含むこともできるが、従事期間は本件の申請書の提出期限までとする。 また、「同種又は類似業務」の経験及び業務の統括管理の経験には、それぞれ１件以上の平成20年度以降に元請(発注者と直接契約をしたものに限る。 )若しくは出向、派遣、再委託を受けて完了した経験又は発注者として従事した経験を含むこととする。 なお、１つの業務が「同種又は類似業務」の経験及び業務の統括管理の経験の両方に該当する場合には、それぞれの経験として計上することができる。 ただし、当機構の役務経験で作業成績がある場合は、65点以上のものに限る。 なお、作業成績評定点の通知を受けていない役務(土木技術業務委託を含む)も要件を満たす場合には役務経験とすることができる。 イ 配置予定技術員以下の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの要件を満たすこと。 配置予定技術員のうち、各年度最低１名は(ｱ)の要件を満たしている者を配置するものとする。 (ｱ)の要件を満たしている者が複数申請された場合は、そのうちの下位の者をもって評価する。 なお、申請書の提出期限までに配置予定技術員が未定である場合も申請書を提出することができるが、この場合、３(1)イの評価点は0点とする。 (ｱ) ２級土木施工管理技士又はこれと同等以上(※1)の資格を有し、かつ鉄道構- 7 -造物又は道路構造物(いずれも本体構造物に限る)の新設に係る設計又は施工管理の1年以上の実務経験を3件又は2年以上の実務経験を2件有する者。 なお、重複する期間は含まない。 現在従事中の業務の経験を含むこともできるが、従事期間は本件の申請書の提出期限までとする。 ただし、当機構の役務経験で作業成績がある場合は、65点以上のものに限る。 なお、作業成績評定点の通知を受けていない役務(土木技術業務委託を含む)も要件を満たす場合には役務経験とすることができる。 ※1 同等以上とは、１級土木施工管理技士、技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))、技術士補(建設部門)、ＲＣＣＭ((道路)、(鉄道)、(土質及び基礎)、(鋼構造及びコンクリート)、(トンネル)、(施工計画、施工設備及び積算)又は(建設環境))、鉄道設計技士(鉄道土木)及び土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)をいう 。 (ｲ) ３年以上の鉄道構造物又は道路構造物(いずれも本体構造物に限る)の新設に係る設計又は施工管理の実務経験を有する者。 なお、１件名で３年以上の実務経験を満たすことができない場合は、複数件名の組合せとすることができるが、重複する期間は含まない。 ３ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本役務の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。 ア 主任技術者の能力及び経験(※1)評価項目 評価基準 得点 配点技術者資格以下のいずれかの資格を有する・技術士(総合技術監理部門(建設))・技術士(建設部門)・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者又は上級土木技術者)・鉄道設計技士(鉄道土木)55上記以外の資格を有する 0同種業務の経験同種業務(※2)の1年以上の経験を3件又は2年以上の経験を2件有する55上記以外の経験を有する 0合計 10(※1) 複数の配置予定主任技術者を候補者として申請された場合は、そのうちの下位の者の資格及び経験をもって評価する。 (※2) 同種業務とは、２(8)ア(ｲ)に記載の同種業務をいう。 イ 技術員の能力(※3)- 8 -評価項目 評価基準 得点 配点技術者資格以下のいずれかの資格を有する・技術士(総合技術監理部門(建設))・技術士(建設部門)・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者又は上級土木技術者)・鉄道設計技士(鉄道土木)88以下のいずれかの資格を有する・１級土木施工管理技士・土木学会認定土木技術者(１級土木技術者)・ＲＣＣＭ((道路)、(鉄道)、(土質及び基礎)、(鋼構造及びコンクリート)、(トンネル)、(施工計画、施工設備及び積算)又は(建設環境))4上記以外の資格を有する 0合計 8(※3) ２(8)イ(ｱ)の要件を満たしている者の記載があれば、その者をもって評価する。 申請書に複数名記載した場合は、そのうちの下位の者をもって評価する。 また、申請書の提出期限までに技術員が未定である場合も申請書を提出することができるが、この場合、３(1)イの評価点は0点とする。 ウ 実施方針評価項目 評価基準 得点 配点業務内容の理解度業務の目的や内容をどれだけ理解しているか。 3段階にて評価5実施体制①配置予定技術員の代替要員の確保など、業務を遂行するうえでの体制確保について。 ②配置予定技術員の技術力の確保及び向上に向けた取組みについて。 ③監督員からの指示事項等の技術員への円滑な伝達と共有のための手法及び技術員へのフォロー方法について。 ④業務工程等の変化による業務量の変動に対する業務実施体制について。 3段階にて評価15合計 20- 9 -エ 留意点に関する技術的所見評価項目 評価基準 得点 配点本業務における留意点の的確性及び実現性必要なキーワード(着眼点、問題点、解決方法)を網羅し、どれだけ的確な記載がされているか。 3段階にて評価15提案内容に実現性があるか。 3段階にて評価5合計 20オ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況(※4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第9条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業又は同法第8条の規定に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。 )をいう。 (※5) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (※6) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (2) 総合評価の方法ア 技術資料の内容に応じ、(1)の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与える。 なお、技術点の最高点数は60点とする。 イ 価格点の評価方法は、以下のとおりとする。 価格点＝価格点の得点×(１－入札価格／予定価格)なお、価格点の得点は60点とする。 ウ 総合評価は、入札者の申込みにかかるアにより得られた技術点と当該入札者の入札価格から求められるイの価格点の合計値(以下「評価値」という。 )をもって評価項目 評価基準 得点 配点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(※4)・次世代法に基づく認定(※5)・若者雇用促進法に基づく認定(※6)2 2合計 2- 10 -行う。 (3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件に該当する者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件に該当する他の入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 入札に係る技術等が、公告(これらに係る入札説明書を含む。 以下同じ。 )において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしていること。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決める。 ウ 落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回る場合は、契約事務規程第26条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うものとする。 低入札価格調査の内容は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程第25条の基準の取扱いに関する事務手続きについて」(平成31年1月7日付け事監契第181218002号・技積第181218002号通達)によるものとする。 ４ 担当支社等１(6)ア(ｲ)に同じ。 ５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ２(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、２(1)、(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において、２(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 したがって、当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において、２(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、受付期間内に申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 作成方法ア 申請書等は、配布された様式を基に作成するものとし、電子入札システムにより- 11 -申請書等を提出する場合は、以下の点に留意すること。 イ 文字サイズは10ポイント以上とする。 なお、様式６、７は10.5ポイントで作成することとする。 ウ 申請書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。 ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。 番号 使用するアプリケーションソフト 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2021以下で参照可能な形式２ Microsoft Excel Excel2021以下で参照可能な形式３ その他のアプリケーションPDF形式上記に加え特別に認めた形式エ 申請書類が複数ある場合は、１つのファイルにまとめ、ファイル容量は10ＭＢ以内で作成すること。 オ 契約書等の印が付いているものはスキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 カ ファイルを圧縮する場合は、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。 (3) 提出方法ア 申請書等は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合は、書類一式(電子入札システムとの分割を認めない。 )を提出先へ郵送等し、提出書類通知書(様式８)のみ電子入札システムにより送信すること。 イ 提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。 ウ 契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、申請書等を郵送等により提出すること。 なお、申請書等のうち押印を要するものについて、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 エ 受付期間表―１②のとおり。 オ 提出先１(6)ア(ｲ)に同じ。 (4) 申請書等の作成及び記載にあたっての留意事項ア 自己採点表様式２に掲げる評価項目について、申請した内容を自己評価のうえ、該当する点数を記載すること。 自己採点が当機構による評価と一致しない場合は、当機構の審査結果により評価する。 なお、自己採点表の記載に疑義が生じた場合、説明資料の提出依頼や内容の確認を行う場合がある。 また、自己採点表の提出がない場合若しくは自己採点表に虚偽の記載を行った- 12 -場合は、指名停止等措置要綱に基づく措置を行う場合がある。 イ 役務の実績表２(7)に掲げる要件を満たすことを判断できる役務実績を様式３に記載すること。 ウ 配置予定主任技術者の資格・業務経験調書主任技術者が２(8)アに掲げる要件を有すること及び３(1)アの評価基準を満たすことを判断できる資格及び業務の経験を様式４－１に記載すること。 複数名の技術者を候補者として申請する場合には、様式４－１を技術者ごとに作成すること。 エ 配置予定技術員の資格・業務経験調書技術員が２(8)イ(ｱ)に掲げる要件を有すること及び３(1)イの評価基準を満たすことを判断できる資格及び業務の経験を様式４－２に記載すること。 複数名の技術員を候補者として申請する場合には、様式４－２を技術者ごとに作成すること。 なお、２(8)イ(ｱ)に掲げる要件を有さない配置予定技術員は記載しないこと。 オ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定状況を様式５に記載すること。 カ 添付資料申請書等の提出にあたっては、以下の資料を添付すること。 (ｱ) イに示す役務の実績並びにウに示す業務の経験に記載する業務が、当機構発注の役務で作業成績評定点の通知を受けている場合は、当該役務に係る作業成績評定通知書の写しを添付すること。 (ｲ) イに示す役務の実績並びにウに示す業務の経験を確認できるテクリス完了時登録内容確認書の写しを添付すること(テクリス登録番号を記載すること。 )。 テクリスに登録されている内容で確認できない場合又はテクリスに登録されていない場合は、確認できる書類(契約書、業務計画書、仕様書、業務報告書等の該当部分の写し)を添付すること。 (ｳ) ウに記載する業務の経験の従事期間が確認できる資料を添付すること。 (ｴ) ウ及びエに記載する資格を保有することを証明する資格証等の写しを添付すること。 (ｵ) ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定を受けている場合は、該当することを証明する書類(認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し。 外国法人の場合は内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 添付がない場合は加点評価しない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は表―１⑥に示す期日までに電子入札システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより通知する。 (6) その他- 13 -ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当役は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問合せ先１(6)ア(ｲ)に同じ。 ６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限 表―１⑦のとおり。 イ 提出先 １(6)ア(ｲ)に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、紙入札方式による場合は、書面(様式は自由)を郵送等するものとする。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、表―１⑧に示す期日までに説明を求めた者に対し、電子入札システム(紙入札方式による場合は、書面又は電子メール)により回答する。 ７ 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、書面を郵送等により提出することとし、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 なお、電送によるものは受け付けない。 また、電子入札システムによる質問書の提出にあたっては、質問事項記入欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。 このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。 紙入札方式による場合に限り、質問書に回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを併記するものとする。 ア 受付期間 表―１④のとおり。 イ 提出先 １(6)ア(ｲ)に同じ。 (2) (1)の質問に対する回答は、電子入札システムで提出されたものについては電子入札システムにより、郵送等で提出されたものについては書面又は電子メールで回答するとともに、全ての質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 表―１⑤のとおり。 イ 閲覧場所 １(6)ア(ｲ)に同じ。 - 14 -８ 技術的所見の作成及び提出(1) 技術的所見作成の基本事項技術的所見は、本役務の具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部を求めるものではない。 本説明書において記載された事項以外の内容を含む技術的所見については、無効とする場合があるので注意すること。 なお、申請者名は、指定された箇所以外は記載しないこと。 (2) 技術的所見の作成方法技術的所見作成説明書にしたがって作成するものとする。 (3) 提出資料の無効提出資料について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。 なお、技術的所見を無効とした場合には、入札書を無効とする。 (4) 提出方法申請書等に合わせて、電子入札システムにより提出すること。 契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、申請書等を郵送等により提出すること。 なお、申請書等のうち押印を要するものについて、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 (5) 受付期間 表―１②のとおり。 (6) 提出先 １(6)ア(ｲ)に同じ。 ９ 入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所等(1) 入札方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、持参又は郵送(郵送による入札の場合は、配達証明付郵便に限る。 )することとし、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 なお、電子メール又は電送による提出は認めない。 (2) 入札の締切日時 表―１⑨のとおり。 (3) 開札の日時 表―１⑩のとおり。 (4) 場所 〒060-0002札幌市中央区北二条西一丁目１番地(マルイト札幌ビル6階)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局 入札室(ただし、持参又は郵送による入札書の提出先は、当機構北海道新幹線建設局総務部契約課。 )(5) その他競争入札の執行に当たっては、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 ただし、郵送による入札の場合は、当該- 15 -通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 電子入札システムによる入札の場合は、当該通知書は不要。 (6) 入札参加者は、入札書(再度の入札を行う場合の入札書を含む。 )を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 辞退届を提出した者は、その旨を１(6)ア(ｲ)へ電話連絡すること。 ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。 なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 入札の執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除11 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。 紙による入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 12 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる要件のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 提出した申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 別冊内容説明書及び別冊契約申込心得等において示した入札に関する条件に違反した入札13 適正な調査及び調査内容の実効を担保するための措置- 16 -(1) 虚偽説明等への対応低入札価格調査を経て契約を行った後に虚偽の資料提出又は説明を行ったことが明らかとなった場合は、次に掲げる措置を講じるものとする。 ア 当該役務の作業成績評定において厳格に反映する。 イ 過去５年以内に上記アの措置を受けたことがあるなど悪質性の高い者に対しては、指名停止等措置要綱別表第2第15号により指名停止を行う。 (2) 結果の公表低入札価格調査の結果は、別に定めるところにより公表するものとする。 (3) 契約後の取扱い契約担当役は、低入札価格調査を実施した役務で履行可能と判断し契約した役務については、当該調査で提出させた資料及び調査報告書の写しを監督員へ送付することとし、監督員は作業計画書等の内容のヒアリングを主任技術者等から行うこととし、記載内容が当該調査の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。 14 手続きにおける交渉の有無 無15 契約書作成の要否 要別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 16 支払条件前金払 無出来形払 有17 火災保険付保の要否 否18 再苦情申立て契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、６(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く｡)以内に、次のとおり、書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 なお、当該再苦情申立てについては、当機構北海道新幹線建設局入札監視委員会が審議を行う。 ア 受付窓口 １(6)ア(ｲ)に同じ。 イ 受付期間 休日を除く毎日、10時から16時まで。 ウ 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先 １(6)ア(ｲ)に同じ。 19 関連情報を入手するための照会窓口１(6)ア(ｲ)に同じ。 - 17 -20 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊契約申込心得及び別冊契約書案を熟読し、契約申込心得を遵守すること。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (4) ２(7)の役務の実績及び２(8)の配置予定技術者の業務の経験については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における役務の実績及び業務の経験をもって判断するものとする。 (5) 落札者は、申請書等に記載した配置予定技術者を当該役務に配置すること。 (6) 申請書等に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。 但し、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの契約担当役の了解を得なければならない。 (7) 資格審査及び技術提案等の評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。 (8) 電子入札システムは、休日を除く毎日、８時30分から20時まで稼働している。 また、稼働時間内でシステムを止むを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、当機構ホームページで公開する。 当機構ホームページアドレスhttps://www.jrtt.go.jp/(9) 電子入札システム操作上の手引書は、当機構ホームページで公開している。 (10) 電子入札障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア 電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話０５７０－００７－５２２(ナビダイヤル)※お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。 ・お問合せされた方のお名前・会社名／所属名・連絡先の電話番号イ ＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。 ただし、申請書等の提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、１(6)ア(ｲ)へ連絡すること。 (11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。 ア 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)イ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知ら- 18 -せる。 )ウ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )エ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動発行)オ 辞退届受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )カ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )キ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)ク 入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ケ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )コ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )サ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)シ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ス 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )セ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(12) １回目の入札が不調になった場合、再入札に移行する。 再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。 開札時間から30分後には契約担当役から再入札通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。 (13) 電子メールにより書面を提出する際に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は、５(2)ウの表に示すいずれかによるものとする(別に指定がある場合を除く。 )。 なお、ファイル容量は10ＭＢまでとし、10ＭＢを超えるファイルは分割し送信すること。 21 契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 - 19 -(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先。 ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。 )の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(各年度の４月に締結した契約については原則として93日以内)- 20 -表－１本入札手続きに係る期間等①競争参加資格確認申請書及び資料の交付期間令和 5 年 12 月 21 日(木)から令和 6 年 2 月14日(水)まで。 ②申請書等の受付期間 令和 5 年 12 月 21 日(木)から令和 6 年 1 月17日(水)までの休日を除く、8時30分から20時まで(ただし、受付最終日は16時まで。 )。 郵送等による場合は、上記期間の10時から16時まで。 ⑤入札説明書等の質問に対する回答閲覧期間令和6年2月8日(木)から令和6年2月13日(火)までの休日を除く、10時から16時まで。 ⑥競争参加資格確認通知期限 令和6年2月1日(木)⑦競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明要求期限令和6年2月8日(木)まで。 ⑧競争参加資格がないと認めた者からの説明要求に対する回答令和6年2月16日(金)まで。 ⑨入札の締切日時 令和6年2月14日(水)13時20分⑩開札の日時 令和6年2月14日(水)13時30分様式１競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北海道新幹線建設局長 殿住所商号又は名称代表者氏名令和5年12月21日付けで入札公告のありましたニセコ鉄道建設所発注者支援業務R6(A)に参加する資格について確認されたく、別添の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 本件責任者：○○株式会社 ○○課 ○○ ○○担当者：○○株式会社 ○○課 ○○ ○○連絡先１：○○○－○○○－○○○○(代表)連絡先２：○○○－○○○－○○○○(○○課)(注)「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先は押印を省略する場合に記載すること(個人事業主等で複数の電話番号がない場合は１つで可)。 なお、電子入札システムにより提出する場合は、押印及び「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載は不要。 (A列４番)様式２自己採点表提出者名：様式 評価項目 評価基準 配点満点自己採点４－１ 配置予定主任技術者の資格・業務経験調書技術者資格 以下のいずれかの資格を有する・技術士(総合技術監理部門(建設))・技術士(建設部門)・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者又は上級土木技術者)・鉄道設計技士(鉄道土木)55上記以外の資格を有する0同種業務の経験同種業務の1年以上の経験を3件又は2年以上の経験を2件有する55上記以外の経験を有する0４－２ 配置予定技術員の資格・業務経験調書技術者資格 以下のいずれかの資格を有する・技術士(総合技術監理部門(建設))・技術士(建設部門)・土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者又は上級土木技術者)・鉄道設計技士(鉄道土木)88以下のいずれかの資格を有する・１級土木施工管理技士・土木学会認定土木技術者(１級土木技術者)・ＲＣＣＭ((道路)、(鉄道)、(土質及び基礎)、(鋼構造及びコンクリート)、(トンネル)、(施工計画、施工設備及び積算)又は(建設環境))4上記以外の資格を有する0５ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍推進法に基づく認定等・次世代法に基づく認定・若者雇用促進法に基づく認定22認定を受けていない。 0※注１：自己採点が当機構による評価と一致しない場合は、当機構の審査結果により評価します。 ※注２：自己採点表の記載に疑義が生じた場合、追加資料の提出依頼や内容の確認を行う場合があります。 ※注３：自己採点表の提出がない場合若しくは自己採点表に虚偽の記載を行った場合は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」(平成１５年１０月機構規程第８３号)に基づく措置を行う場合があります。 様式３役務の実績表提出者名：役 務 件 名テクリス登録番号発注機関名契約金額履行期間役務の概要(入札説明書において明示した資格があることが判断できる必要最小限の具体的項目を記入)注１：平成20年度から本件の競争参加資格確認申請書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務の実績を記載すること。 注２：記載した役務の実績を確認できるテクリス完了時登録内容確認書の写しを添付すること。 テクリスに登録されている内容で確認できない場合又はテクリスに登録されていない場合は、確認できる書類(契約書、業務計画書、仕様書、業務報告書等の該当部分の写し)を添付すること。 注３：記載した役務の実績が当機構の実績の場合は、作業成績評定通知書の写しを添付すること。 様式４－１配置予定主任技術者の資格・業務経験調書提出者名：① ふりがな氏 名②生年月日③所属・役職④保有資格○○○(部門： 分野： )・登録番号： ・取得年月日○○○(部門： )・登録番号： ・取得年月日その他(名称： )・登録番号： ・取得年月日⑤業務経験・同種又は類似業務及び業務の統括管理に係る経験件 名業 務 概 要(入札説明書において明示した資格があることが判断できる必要最小限の具体的項目を記入)発注機関名 履行期間 従事期間【TECRIS番号】［同種・類似・統括・両方］(○○技術者として従事)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)【TECRIS番号】［同種・類似・統括・両方］(○○技術者として従事)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)【TECRIS番号】［同種・類似・統括・両方］(○○技術者として従事)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)・発注者としての従事経験及び統括経験業 務 概 要(入札説明書において明示した資格があることが判断できる必要最小限の具体的項目を記入)所属機関名 従事期間［同種・類似・統括・両方］(○○の立場として従事)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)小計従事経験( 年 ヵ月)統括経験( 年 ヵ月)注 1：表中④に記載した資格を証明する書類の写しを添付すること。 注 2：表中⑤の従事期間の月数は、1ヶ月未満の日数は切り上げた期間とすること。 (例えば、従事期間が4月1日～7月15日の場合、15日分は切り上げて4ヶ月とする。 )また、重複期間を除いた期間を記載すること。 注 3：表中⑤に記載した業務の契約書の写し又はテクリス完了時登録内容確認書の写しを添付すること。 テクリスの登録をしている場合は、テクリス登録番号を記載すること。 注 4：表中⑤に記載した業務が、求める基準を満たしていることを確認できる資料を添付すること。 注 5：表中⑤に記載した従事期間が確認できる資料を添付すること。 注 6：表中⑤に記載した業務の経験が当機構の経験の場合は、作業成績評定通知書の写しを添付すること。 注 7：表中⑤に収まらない場合は別紙に記載すること。 様式４－２配置予定技術員の資格・業務経験調書提出者名：① ふりがな氏 名②生年月日③所属・役職④保有資格○○○(部門： 分野： )・登録番号： ・取得年月日○○○(部門： )・登録番号： ・取得年月日その他(名称： )・登録番号： ・取得年月日⑤鉄道構造物又は道路構造物の新設に係る設計又は施工管理の実務経験件 名業 務 概 要(入札説明書において明示した資格があることが判断できる必要最小限の具体的項目を記入)発注機関名 履行期間 従事期間(○○技術者として従事)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)(○○技術者として従事)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)(○○技術者として従事)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)年 月 日～年 月 日( 年 ヵ月)注1：表中④に記載した資格を証明する書類の写しを添付すること。 注2：表中⑤の従事期間の月数は、1ヶ月未満の日数は切り上げた期間とすること。 (例えば、従事期間が4月1日～7月15日の場合、15日分は切り上げて4ヶ月とする。 )また、重複期間を除いた期間を記載すること。 様式５ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※ 該当する場合、該当することを証明する書類(認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し。 外国法人の場合は内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 該当の有無(該当する方に〇)以下の１～３のいずれかに該当する以下の１～３のいずれにも該当しない１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等次のいずれかに該当すること。 ・プラチナえるぼしの認定を取得している。 ・えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 ・えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 ・えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 ・一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 100 人以下である。 ２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定次のいずれかに該当すること。 ・「トライくるみん認定」を取得している。 ・「くるみん認定」を取得している。 ・「プラチナくるみん認定」を取得している。 ３．若者雇用促進法に基づく認定・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 様式６・実施方針 業務の理解度及び実施体制について注：本様式に申請者名を記載しないこと。 記載内容は技術的所見説明書によるものとする。 様式７・留意点に関する技術的所見注：本様式に申請者名を記載しないこと。 記載内容は技術的所見説明書によるものとする。 様式８ 【競争参加資格確認申請書等を電子入札システムで提出する場合、本紙は提出不要】年 月 日独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北海道新幹線建設局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名提 出 書 類 通 知 書入札参加に必要な下記の書類について別途提出しますので通知します。 記１ 役務件名：ニセコ鉄道建設所発注者支援業務R6(A)２ 提出書類目録３ 提出書類ページ数 ページ４ 提出方法 持参 郵送 託送 電子メール(いずれかに○をつける)５ 発送年月日(持参予定年月日) 年 月 日