阿南第二中学校保健室空調設備改修工事

阿南第二中学校保健室空調設備改修工事 0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(火)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所管(月)8時30分阿南市役所3階 307会議室(水) からまで市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －地区 令和 6年 3月15日Ａ Ｂ教育部教育総務課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(火) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 840,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 5年12月27日令和 6年 1月 9日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 6年 1月 9日令和 5年12月25日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日阿南第二中学校保健室空調設備改修工事阿南市内原町竹ノ内口・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 6年 1月10日 (水) 9時00分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。 ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3299 教育部教育総務課 閲覧補足説明書教育部教育総務課１． 設計図書の質疑及び回答について⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。 ⑵ 提出後に、提出した旨を教育総務課まで電話連絡をお願いします。 ⑶ 質疑書の提出は、令和5年12月27日(水)17時に締め切ります。 ＜提出先及び連絡先＞教育部教育総務課 住 所 ： 阿南市富岡町トノ町１２番地３連絡先 ： 0884-22-3299ＦＡＸ ： 0884-22-4785メール ： kyousou@anan.i-tokushima.jp⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。 (質疑があった場合のみ)① 閲覧期間 ： 令和6年1月4日(木)から閲覧期間終了まで② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。 ⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。 ⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。 ※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。 ３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書届出書」の提出受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書届出書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。 また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に本届出書を発注者に提出すること。 なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。 ４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。 県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。 係 長 係 製 図令和５年度阿南第二中学校保健室空調設備改修工事図面番号 図 面 名特記仕様書(１)特記仕様書(２)１階平面図(管理棟)２階平面図(管理棟)特記仕様書(３)特記仕様書(４)機器表、参考図、盤結線図M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07阿南市教育委員会教育部教育総務課課長補佐 課 長阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名II. 工事仕様書1. 工事名称2. 工事場所3. 敷地面積4. 工事種目6. 工 期※完成年月日＝発注者側の工期の完成日 竣工年月日＝施工者側の完成日I. 工事概要章 項 目 特 記 事 項１章 一般共通事項工事完成期間は令和 年 月 日とする(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する．(3)特記事項に記載の( )内表示番号は，公共工事標準仕様書の当該項目，当該図又は当該表を示す．◎図面及び特記仕様書に記載されていない事項は, すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による章 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 項 目めることができるものとする技術者取得資格証明書の写し別添の実務経歴書以上) , 監理技術者資格者証の写し(表, 裏とも)ただし, 監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りでない◎受注者は, 徳島県内で建設業法上の主たる営業所を有するものについては, 第１項の選任通知書を提出す 日以内に監督員に変更した施工体制台帳を提出し確認を受けなければならない. ただし, 提出日については, 監督員の承諾を得た場合はこの限りではない◎受注者は, 再下請負通知書を提出する旨の書面を, 工事現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること◎施工図, 現寸図, 見本等は, 監督員の指示により速やかに監督員に提出すること. ◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．こと. ◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底する◎受注者は, 施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図(以下「施工体制台帳」という)を自らの責任において作成・保存しなければならない ならない. また, 各下請業者の施工分担関係を表示した施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が (1)現場代理人と受注者との直接的, 恒常的な雇用関係が確認できるもの(雇用確認資料等) . ただし, 受注金額200万円未満を除くものとするが, 監督員が特に必要と認める場合には提示を求 受注者は, 前記の専任通知書に次のものを添付しなければならない (土日祝日を除く)に監督員に提出し確認を受けなければならない. また, この選任通知書の内容が変更に ・建設業法第7条第1項第2号ハ及び建設業法第15条第1項第2号イ, ハに該当する有資格者については,(4) 主任技術者(監理技術者を含む)と受注者との雇用関係が確認できるもの(雇用確認資料等) るときに, 別に定める技術者台帳を提示し, 監督員の確認を受けなければならない. また, 工事しゅん工 検査請求書を提出するときも, 再度技術者台帳を提出し, 監督員の確認を受けなければならない ・建設業法第7条第1項第2号イ又はロ及び建設業法第15条第1項第2号ロに該当するものについては,◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者は，確認のため名札を着用すること(2)主任技術者(監理技術者を含む)の資格や工事実績．◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書を作成し,監督員に提出すること. 名札には現場代理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付する こと◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと. ◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第1号), 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第3号，平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理 すること. から工事に着手すること 設置を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けて◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材1. 適用基準等2. 現場代理人及び主任技術者3. 工事施工体制台帳の提出等5. 工事関係図書6. 安全衛生管理6. 安全衛生管理 ◎受注者は, ｢現場代理人及び主任技術者等選任通知書｣(以下「選任通知書」という.)を契約後10日以内 なった場合は, 変更日から10日以内に監督員に変更した選任通知書を提出し確認を受けなければならない. ◎受注者は, 施工体制台帳を契約後10日以内に監督員に提出し, 施工体制台帳を工事現場に備えなければ が見やすい場所に掲示しなければならない. また, 施工体制台帳が変更になった場合には, 変更日から10-5. 工事概要む. ) または貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む. )を行うときは,◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない. 万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障 がないよう受注者の負担でその都度補修又は補償すること. ◎受注者は, 重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含当該作業の指揮者を定め, 監督員に報告しなければならない. を整備及び保管し, 監督員の請求があったときは, 直ちに提示しなければならない◎受注者は, 機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は, 当該作業の指揮者を定め, その者に作業の指揮を行わせなければならない．また, 作業状況について, 写真等の資料◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレー ンのブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなけ ればならない． (警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない．なお，◎受注者は, 工事期間中安全巡視を行い, 工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から, 資機材の保管状況等についても併せて確認すること. また, 監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には, 速やかに提出すること◎受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い,交通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て, 災害の防止を図らなければならない. 必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない るよう努めるものとする．を受けること. ・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする. する. ◎発生材の処理等は，次により適正に行う. (1) 工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については, 報告及び引き渡しを要する. (2) 上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること 令和3年度末までは，経過措置期間とするが，この期間においても接触事故防止機能付きの車両を使用す (3) 撤去物の種類, 規模, 構造, 撤去方法, 養生方法, 発生材の処分場を記載する特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と 関する法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱，その他関係法令等 に従い処理すること. 受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場 合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のな いものについては, 監督員に報告し指示を受けること. ◎工事現場には, 工事標識を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること. するものとする.(労働安全衛生法第30条)7. 工事現場管理 ・産業廃棄物の種類ごとに下記を見込んでいる. 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが，増額変更の対象とはしない． なお，上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下，「優良産廃処分業者」という．)に認 定されているとき，処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること．ただし， 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は，理由書を監督員に提出すること． の範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする. (4) 受注者は, 建設副産物が搬出される工事にあたっては, 建設発生土は建設発生土搬出調書, 産業廃棄 物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により, 適正に処理されていることを確認するとともに, 監督 員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない. なお, 監督員等の指示があった場合は直ちに産 コンクリート・アスファルト類の搬出先については, 中間処理施設のみとする. 木材については，50km 業廃棄物管理票(A票及びD票またはE票)の写しを提示しなければならない. ①公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版(以下「改標仕」という. ) ②公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)(以下「標仕」という.) ③公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版) ④公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版) (3)監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が4,500万円以上, 建築一式工事の場合は7,000万円 処分許可業者の会社名： 処分地の所在地： 運搬距離：有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ，無筋ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗｽくず，金属くず，廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 処分許可業者の会社名：(財)徳島県環境整備公社 橘処分場, 所在地：阿南市橘町小勝187番の地先木材くず 処分地の所在地：阿南市橘町小勝187番の地先ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材 処分許可業者の会社名： 処分地の所在地： 運搬距離： 処分許可業者の会社名： 処分地の所在地： 運搬距離：◎受注者は，移動式クレーンを使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止・当該工事が分離発注の工事においては，受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任◎電気保安技術者は次の者とし, 必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により, 監督員の承諾◎一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, 第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者と管工事空調設備改修◎設計図書の優先順位は，次の順とする. (1) 質問回答書((2)から(5)に対するもの) (2) 補足説明書 (4) 図面 (3) 特記仕様書 を有するものを選定すること. (5) 改標仕 等◎本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成 13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする. 現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設 機械であることが分かる写真を監督員(契約書に規定する監督員をいい, 標仕の規定による場合は監督職員と読み替える,以下同じ. )に提出するものとする．ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建 設機械により施工する場合はこの限りでない．なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は,監督員と協議する. ただし, 騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする◎本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終改正 平成14.4.1 国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする. ただし, 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出 ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着 する◎本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年 以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)のコピーを使用工種 の施工計画書に添付し提出すること. することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものと 代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものと する. なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場 あるときは，これを提示すること. の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること. 二次以降の下請負人を含む．)も同様の義務を負う旨を定めなければならない．とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない. ・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し) 事の一部について下請負契約を締結する場合は，当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る・受注者は，発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない．また，対象工・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求が・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 ・警備員は, 延○人( 昼○人 , 夜○人：うち検定合格警備員○人 )を見込んでいる. 一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない )・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に◎受注者は, 本工事の一部を下請に付する場合には, 徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない. については, 警備業法に基づく警備員とし, 監督員と協議のうえ決定した場所に配置する こと. 交通誘導警備員 ・ ⑤機械設備工事監理指針(令和元年版)(以下「監理指針」という.) ⑥公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成31年版(改修工事の場合) ⑦建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6 運搬距離：27.5km以内NONR5.12阿南市内原町竹ノ内口4. 工事実績情報の登録 工事実績情報として，「登録のための確認のお願い」を作成し，監督員の確認を受けたのちに，次に示す期 間内に登録機関に登録しなければならない.ただし，期間には，土曜日，日曜日，祝日等は含まない． (１)工事受注時契約締結後１０日以内 (２)登録内容の変更時 契約変更締結後１０日以内 (３)工事完成時工事完成後１０日以内 なお，登録内容の変更は，工期，技術者等に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の 場合は，原則として登録を必要としない． なお，変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は，変更登録を省略することができる．・受注者は，請負代金額が５００万円以上の工事については，工事実績情報システム(コリンズ)に基づき，・登録後は速やかに，登録機関が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する．◎本工事のうち電気工事及び管工事について, 下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と経験M-01阿南第二中学校保健室空調設備改修工事阿南第二中学校保健室空調設備改修工事特記仕様書(１)教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47858. 施工調査阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名教育委員会 教育部 教育総務課NON項 目 特 記 事 項 章 指定するものとする. 技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明する 資料を監督員に提出すること. 技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 を記載した名札等により, 資格を明示するものとする. なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする. ○印 ･･･ 適用作業章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第 受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促 受注者は，再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には，工事完了後速やかにＣＯＢ ＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出しなければならない． 受注者は，ＣＯＢＲＩＳの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名， 19号 )第8条で規定される工事，または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) 施行令第2条で規定される工事( 以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製品 を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)日本建 設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という．)により再生資源利用計 画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． 進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(Ｈ3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事，ま たは一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建設発生 木材，建設汚泥または建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，ＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用促 進計画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準 以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手前までに「建設リサイクル法通知済証」 を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．「建設リサイクル法通知済証」 施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入 土を除くものとする． 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事または仮設鉄筋コンクリート型枠鉄骨防水タイル木 屋根及びとい金属左官建具塗装内装植栽配管機械設備 冷凍空気調和機器施工造園配管表装内装仕上げ施工塗装ガラス施工サッシ施工建具製作左官建築板金かわらぶき建築板金建築大工タイル張り防水施工鉄工型枠施工コンクリート圧送施工鉄筋施工とび ・ とび作業・ 鉄筋組立て作業・ コンクリート圧送工事作業・ 型枠工事作業・ 構造物鉄工作業・ アスファルト防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事 作業・ FRP防水工事作業・ タイル張り作業・ 大工工事作業・ 内外装板金作業・ かわらぶき作業・ 内外装板金作業・ 左官作業・ 木製建具手加工作業・ 木製建具機械加工作業・ アルミ製室内建具製作作業・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 鋼製下地工事作業・ ボード仕上げ工事作業・ 表具作業 ・ 壁装作業・ 建築配管作業・ 造園工事作業・ 冷凍空気調和機器施工作業技能検定作業 技能検定職種 工事種目7. 工事現場管理 12. 技能士の適用 ・技能士の適用については, 次の技能検定作業(以下, 「作業」という. )のうち各工事毎に適用する作業を (1) 受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなけ するよう努めなければならない. ればならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない◎本工事に使用する建築材料は, 設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし, 次の(1)から (5)を満たすものとする. (1) 合板, 木質系フローリング, 構造用パネル, 集成材, 単板積層材, MDF, パーティクルボード, その 他の木質建材, ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は, ホルムアルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする. (2) 保温材, 緩衝材, 断熱材は, ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか, 発散が極めて少ないも のとする. (3) 接着剤は, フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤 を使用し, ホルムアルデヒド, アセトアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しな いか, 発散が極めて少ないものとする. (4) 塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする. (5) (1), (3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具, 書架, 実験台, その他の什器等は, ホルム アルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする. ◎工事現場監督員は常駐できないので, 疑問な点, その他打合せ決定を要する事項は, 監督員の出向いた時,◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること. 不都合な工法等を発見した場合は, 工事が進 行済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること. 手直し工事は, 受注者の責任に おいて実施し, それに要する費用は受注者の負担とする. 県内産資材(次のいずれかに該当するもの) ① 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品 ② 徳島県内の工場で加工, 製造された製品 注1 部材, 部品が県外製品であっても, 県内の工場で加工, 製造した製品(二次製品)であれば県内 産資材として取り扱う. 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工, 製造した製品も県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材, 製品であること. 建築工事 電気工事 管 工 事 そ の 他 項 目○○○ ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○ ○○ ○ 梁, 壁, 床スリーブ入れ 同上穴埋補修スリーブ開口補強(鉄筋) 同上(リンブレン等)床, 天井点検口設備機器天井開口墨出 同上切込み及び開口補強衛生器具取付のブロック壁空洞部分のモルタル埋め縦樋(GLまで)盤, 便器等の箱入れ同上補強空調機器類の基礎工事 材料等10. 化学物質を発散する建築11. 施工○給排気ガラリ取り付け法による◎標仕に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて, 当該製品の仕様及び指定工 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場 合には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする. また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材 製品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監督員に合法証明書を提出するものとする. ただし, 平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者 等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保 管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には, 上記ガイ ドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする. (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること． マーク表示のない材料及びその製造業者等は，次の(1)から(3)の事項を満たすものとする． 価名簿(最新版)」記載品を指すものとする. (2) 「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである. 材を使用できない理由を記載した書面及び確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければなら ない. (3) 受注者は, 請負金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木(4) 受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証」証明書の写し により県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない． した書類を監督員へ提出しなければならない. (5) 県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入◎本工事に使用する建築材料等は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，JISまたはJAS (2) 法令等で定める許可，認定または免許を取得していること． (3) 製造または施工の実績があり，その信頼性があること． なお, 「評価名簿による」と記載されているものは，一般社団法人公共建築協会編集発行「建築材料等評 (1) 受注者は, 工事目的物で木材を使用する場合，原則として県産木材を使用しなければならない． ① 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材 ② ①以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材9. 材料・製品等 資料を添付のうえ監督員へ提出しなければならない．◎受注者は，本工事で使用する建築材料・製品等(以下「建材等」という)の発注の際には，発注前に 「生コンクリート使用承諾届」，「材料使用承諾届」に承諾図，カタログ写しなど，仕様が確認できる・県産木材の使用○ は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする． 定期的に確認すること． すること．◎工事しゅん工前に全ての設計変更箇所について，監督員，工事監理業務受注者とともに，書面により確認 切り回し時期については， 頃とする．13. 設計変更箇所確認・本工事の着手時に，給排水，ガス管，地下埋設物等の調査を行う．調査期間は， 週間とする．ただし，特段の理由がある場合にはこの限りでない. (gBizID)に報告すること． であるもの． (2)建築物を改造し，または補修する作業を伴う建設工事であって，当該作業の請負代金の合計額が 100万円以上であるもの． (3)工作物を解体し，改造し，または補修する作業を伴う建設工事であって，当該作業の請負金額の 合計額が100万円以上であるもの． あれば監督員の指示に従うこと (1)建築物を解体する作業を伴う建設工事であって，当該作業の対象となる床面積の合計が80m2以上・下記のいずれかに該当する工事は，解体工事を行う前に石綿含有建材の調査結果を石綿事前調査報告システム・解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し，・県内産資材の使用・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維・受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(県内企業調達建材等)を優先して使用・他工事と取り合い区分・受注者は, 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という．)に基づく建設業に・工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 ) 備品等名称： 保管場所 ： 注意事項 ：・解体前に，照明器具及びトランス内進相コンデンサのPCBの有無を調査し，有れば監督員の指示に従うこと．R5.12◎建設リサイクル法通知済証の掲示M-02阿南第二中学校保健室空調設備改修工事 又は教育総務課(22-3299)へ問い合わせ, 工事に遺漏のないようにすること. ・工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について監督員，工事監理業務受注者とともに特記仕様書(２)TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785 ・阿南市建築工事チェックリストのうち監督員が指示するもの 竣工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，JWW形式及びオリジナル形式を16. 火災保険◎工事完成撮影は, 専門家に( よる ・ よらない )ものとする. サイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズ竣 工工事中着工前区 分しゅん工写真については, 工事目的物の状態が, 資材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が 添付すること(2) 付保する時期以降に出来高払いを行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払いの書類に(1) 建設工事保険に付保した場合は, 火災保険に付保したものとみなす. ◎その他なお, 工期延伸した場合には, 保険の期間も延長すること. 工事完成期日に14日を加えた期日とする. ◎保険終期また, 模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する 当額を付保する. 鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相◎付保する時期及び金額 (4) その他実状を判断のうえ, 必要がないと認めた場合(外壁補修工事等) (3) 屋外付帯工事 (2) コンクリート躯体工事(1) 杭及び基礎工事◎付保除外工事次に掲げる単独工事については, 付保を除外できる工事目的物及び検査済材料(支給材料を含む)について付保すること. ◎対象物 こと◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」(令和3年改定)による 写真で的確に確認できること. ◎工事写真の電子データはしゅん工, 着工前, 資材, 施工状況の順に整理する CD-Rに保存する．◎竣工図は受注者が関係図面(データ貸与)を修正して作成すること．阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名教育委員会 教育部 教育総務課NON章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 章 特 記 事 項 な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする. ハ 測定回数は1回とし, 複数回の測定は不要とする. ※(1), (2), (3)において, 換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする. ただし, 局所的の時間帯で測定する なお, 8時間測定の場合は午後2時～3時が測定時間の中央となるよう, 10時30分～18時30分まで 合は, 8時間測定とする. ロ 測定時間は, 原則として24時間とする. ただし, 工程等の都合により24時間測定が行えない場イ (2)の状態のままで測定する. (3) 測定分は解放したままとする. (1)の後, 測定対象室の全ての窓及び扉を5時間閉鎖する. ただし, 造り付け家具, 押入等の収納部(2) 5時間閉鎖する. 測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具, 押入等の収納部分の扉を含む)を開放し, 30分換気 (1) 30分間換気 パッシブ型採取機器を用いる場合は, 次の要領により行う. ・パッシブ型採取機器を用いる方法 －3(3)「ロ 測定の方法」において定められた方法・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年 国土交通省告示第1347号)第56学校以外：ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼン学校：ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・スチレン・エチルベンゼン (4) 分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取器を分析機関に送付し、濃度を分析する. 測定後, 測定結果を監督員に提出すること. (5) 測定結果の提出 採取器具は受注者にて用意すること．17. 室内空気中の化学物質の 濃度測定測定は, 次のいずれかにより行う. 再度測定を行う◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで， デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とすることができる．測定対象室 測定箇所数18. デジタル工事写真の小黒 板情報電子化・建物の用途により以下の物質の室内濃度を測定すること・測定結果が厚生労働省の指針値を超えていた場合は，発散源を特定し，換気等の措置を講じた後，２章 改修仮設工事◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け, 承諾を受けて次の工程に進むこと．◎試験等によらなければ, 確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し, 監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること14. 工事検査及び技術検査◎電子納品：非対象◎提出書類 ・保全に関する資料15. 完成図等 ・竣工図( 製本1部，電子データ1部 )( A4 ・ A3 ・ A2 ・ 原図版 ) ・工事写真( 写真帳１部( 着手前 ・ 工事中 ・ しゅん工 )，電子データ1部 ) ・使用材料一覧表( 部(うち 部は竣工図表紙裏面に貼付),電子データ 部 )1. 一般事項 確認, 排水経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況確認を行うこと. るものを使用すること. ①労働安全衛生法に基づく構造規格 ②(社)仮設工業会の認定基準 また, 厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」の基づく(社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録 工場及び指定工場等の活用に努めるとともに, 前記規格等に定めるもの以外の使用に当たっては，あらかじ め強度等を確認した書類を監督員に提出し, 承諾を得ること. 2. 足場等 (1) 机, 椅子, 書棚, 製図版, 掛時計, 温度計，湿度計(2) ゴム長靴, 雨がっぱ, 保護帽, 懐中電灯, 安全帯(3) 請負加入電話の子機(4) 衣類ロッカ－, 冷暖房機器, 消火器, 湯沸器, 掃除具(5) ファクシミリ他◎既存電力利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 ) ただし, 施設管理者と協議すること. ◎既存用水利用( 出来る ・ 出来ない ), 用水料金( 有償 ・ 無償 )◎電力引込負担金 円◎上下水引込負担金 円◎ガス引込負担金 円資材置場現場事務所用地等 する場合，原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる 場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる 場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない． ○洋式トイレとは，和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと． ○快適トイレとは，洋式トイレのうち，防臭対策・施錠の強化などが実施された， 女性が利用しやすい仮設トイレのこと．3. 監督員事務所 工事用給排水設備4. 工事用電気設備，5. 工事車両用駐車場6. 仮設トイレの洋式化・内部足場(種類：脚立足場)・受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意すること．・仮設機材及び経年仮設機材の使用については, 次の規格又は認定基準(以下「規格等」という. )に適合す・作業範囲への進入防止対策として，ｶﾗｰｺｰﾝを設置する。 の組立て, 解体又は変更の作業において, 材料, 器具, 工具等を上げ, 又は下すときは, つり綱, つり 袋等を労働者に使用させなければならない. また, 作業主任者を選任し, その氏名, 職務を掲示すること. ・受注者は, つり足場(ゴンドラのつり足場を除く. ), 張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場・足場等の設置業者は, 別契約の関係受注者に無償で使用させること．また，安全管理も実施すること．◎施設管理者と調整をおこなうこと。 R5.12 ものとする. ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる に監督員と協議すること3千万円未満3千万円以上5千万円未満5千万円以上1億円未満1億円以上当初請負対象額 一般入札工事－－1回2回低入札工事1回2回2回3回 (注) 低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう．・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する．・中間検査の実施時期は, 当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし, 契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は, 中間検査を省略することができる・次表により，中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施する◎着工に先立ち, 敷地境界, 既存構造物，敷地の高低差，地下埋設物の確認, 近隣建築物及び工作物の現状・受注者は当初請負対象金額(設計金額)1千万円以上７千万円未満の工事において，仮設トイレを設置 ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない．・受注者は, 当初請負対象金額(設計金額)７千万円以上の工事において仮設トイレを設置する場合,M-03阿南第二中学校保健室空調設備改修工事・監督員事務所は( 設ける(面積 m２程度) ・ 設けない )・監督員事務所を設置する場合,備品は次のものを設置すること．特記仕様書(３)TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785・機器の吊り振れ止め施工は,下記参考図による・最上階の天井配管は,原則二重天井内の隠ぺい施工とし,屋上スラブへの埋め込みは行わない.(最上階が阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名教育委員会 教育部 教育総務課NON章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章２章 空気調和設備工事特記事項・給水用配管で,ポンプ廻りの防振継手,フレキシブルジョイント及び弁は保温を行わない・弁類は JIS 5kgf/cm2 とする.ただし,特記部分は JIS 10kgf/cm2とする・スリーブ材料については, (標仕 2.2.27, 監理指針 2.2.27)による. 貫通部の処理については,・ダクトの保温の範囲は下記のとおりとする・排水管を屋外土中埋設する場合は,「標仕」の当該事項に従い根切り底には再生クラッシャーランを遣り方・管(排水管を除く)を屋外土中埋設する場合は管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後,掘削土の・床下土中埋設配管についても吊り又は支持を行い,管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後,◎保温工事種別について,給水管,排水管及び給湯管は,原則グラスウール保温材とする.給水管の床下,暗渠内 にならい敷き込み,突き固めた後,管をなじみ良く布設する.埋め戻しは,砂の類で管の周囲を埋め戻し十分充填◎屋外に使用するあと施工アンカーボルトはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とする◎次の部分の露出する電線管,支持金物,架台等は塗装を行う.( ・一般居室,廊下等 ・ 屋外 ・ )◎合成樹脂管,硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は,監督員との協議により塗装を省略すること◎次に指定する部分の露出する配管,ダクト,支持金物,架台等のうち亜鉛めっき面及び合成樹脂面の塗装は◎機器類の固定には,金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し,次の機器については, が出来る◎屋内,屋外及びピット内の支持金物等のうち,ステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製のものは,原則 塗装を行わない． 行わない.( ・ダクトスペース,パイプシャフト内 ・) 施工後確認試験を行う.(・熱源機器 ・ボイラー ・自動制御盤 ・ ) する なお,耐震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーと◎配管の吊り及び支持材の固定には,その自重に十分耐えうるアンカーを使用する した後,掘削土の良質土等で所定の埋め戻しを行う.(標仕〈2〉2.7.1,監理指針〈2〉2.7.1) 良質土等で埋め戻し,地中埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う.(標仕〈2〉2.7.1,監理指針〈2〉2.7.1) 掘削土の良質土等で埋め戻す ダクトに使用する支持金物等はステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とする◎ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト,ナットはステンレス製(SUS304)とし,屋外及びピット内の配管,JIS H 3300:2012(銅及び銅合金継目無管)を原管とする断熱材被覆銅管の保温筒は、JIS A 9511:2009ガス管20mm以上、液管10mm以上(液管の呼び径9.52以下は保温厚8mm)とする.(標仕 2.1.2.4)(発泡プラスチック保温材)によるポリエチレンフォーム保温筒２種(PE-C-P2)とする◎断熱材被覆銅管を使用する場合の空調用の冷媒液管及びガス管の保温は次による (２) 保温厚 (１) 保温筒 保温材とする.また,耐火二層管は保温を行わない 及び屋外露出部分は,ポリスチレンフォーム保温材とする.ただし,厨房排気ダクトについては,ロックウール なお, 紙製仮枠を用いる場合は, 変形防止の措置を講じる (標仕 2.8.1, 標準図 施工1, 監理指針 2.8.1)による (２) 排気ダクトは外壁から1mの部分まで保温を行う (１) 外気吸気ダクトは全て保温を行う◎配管の吊り及び支持は, 「標仕」及び「標準図」に従い行う. (標仕 2.6.1, 2.6.3)◎機器には名称及び記号を,配管及びダクトには識別表示・用途・流れ方向を記入する.(標仕〈1〉1.7.4) なお,屋外及び水気のある場所(弁桝内等を含む)での機器の名称・配管識別表示等については,塗装書き又は リル製で文字等がシルク印刷又はエッチング加工されたものとする 耐候性を有するカッティングシートとし,バルブの状態表示を示す表示札等については,合成樹脂製又はアク◎冷媒配管のろう付け及び溶接作業は,酸化防止措置として,配管内に不活性ガス(窒素ガス)を通しながら 行う.(標仕 2.4.6) なお,酸化防止スプレーは使用しないこと.酸化防止スプレーの使用等不都合な工事施工があった場合は, たとえ工事が進行済みであっても根本的な手直し(配管及び機器類の入替等)を命ずるので,特に注意して 施工のこと また,手直し工事は受注者の責任において実施し,それに要する費用は受注者の負担とする◎エアパージについては，製造者指定の方法により行う． なお、非共沸混合冷媒(R407C、 R410A等)を系内へ充填する場合は液相で行うこと.また,改修等で冷媒を補充 する場合は,配管系内の冷媒を全て抜いた後,新規に系内に液相で充填を行うこと 製造者の指定がない場合は,真空ポンプは１５分以上運転し,低圧ゲージの指針が-0.1MPaになっていることを 確認し，配管内を冷媒で充満させること◎水圧試験,満水試験,気密試験等は,配管途中若しくは隠ぺい,埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆 施工前に行う.(標仕〈2〉2.9.1)◎屋外布設の厚鋼電線管は,めっき付着量が300g/㎡のものを使用し，塗装不要とする ２回塗りとする・亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー１種(JIS-K-5633)による化学処理を行った後調合ペイント◎空調機等の取り外しに際し,空調機等の冷媒は,専門業者により回収を行い空気中に飛散させてはならない振れ止め(４面)(吊りボルト長が1.0ｍ以上の場合)配管用炭素鋼鋼管(白)水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管配管用ステンレス鋼管一般配管用ステンレス鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管配管用炭素鋼鋼管(白)水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管配管用炭素鋼鋼管(黒)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒 Sch 40)配管用炭素鋼鋼管(黒)断熱材被覆銅管保温筒は、発泡プラスチック保温材(JIS A 9511-95)によるポリエチレンフォーム保温筒２種(PE-C-P2)とする。 (2) 法令等で定めがある場合は, その許可, 認可, 認定又は免許を取得していること. (3) 製造又は施工の実績があり, その信頼性があること. 外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける ただし, 同等以上のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける◎下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(3)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は◎ 本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等以上のものとする. 機 材 名 ・ 注 記 品 目空気調和機空気清浄装置ユニット形空気調和機, ファンコイルユニット(カセット形共), コンパクト形空気調和機パッケージ形空気調和機, ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機エアフィルター(パネル形, 折込み形, 袋形), 自動巻取形エアフィルター, 電気集塵器ダクト付属品 吹出口・吸込口, 風量ユニット(定風量・変風量) 文字とする◎盤内,幹線プルボックス内,ケーブルラック上の要所,マンホール・ハンドホール内,その他の要所には合成 樹脂製,ファイバ製等の表示札等を取付け,回路の種別,行先等を表示する なお,屋外において直接外気に触れる場所(盤内,プルボックス内を除く.)及びマンホール・ハンドホール内 の表示札等はエッチングプレート等の耐候性を有するものとする◎分電盤，制御盤，端子盤などの2次側以降の配線で，配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは監督員との協議に より図面表示と多少相違させてよい．◎試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 埋設標示を行う.また,地表面の要所にも,埋設標(電標図参照)を敷設すること (１) 長辺の長さ1,500mm以下の長方形低圧ダクトの工法( コーナーボルト工法(・共板フランジ工法・スライドオンフランジ工法) ・ アングルフランジ工法 ) (２) 上記以外の長方形ダクト及び厨房排気ダクトは,アングルフランジ工法とする◎機材の検査に伴う試験については,標仕〈1〉1.4.6により行う.製造者において試験方法を定めている項目に ついては,試験要領書を提出する◎改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は,工事着手前及び工事完了後に既設 配線の絶縁抵抗を測定する◎低圧屋内配線,弱電流電線については絶縁抵抗測定を行う 関係法令に基づき，作業や手続きを行う. ◎空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする 家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサイクル法により処理すること．接地の種類共同接地Ａ種記 号ＥＡＥＤＥＡＣ種Ｄ種避雷用高圧避雷用ＥＣＥＤＥＬＥＬＨＢ種 ＥＢ接地抵抗値10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下150/Is ΩIs:１線地絡電流ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１０φ)×１ＥＰ(ｔ１.５×□９００)×１ＥＢ(１４φ)×３連－２組接 地 極 二重天井の場合に限る.)◎太さ１４mm２以上の電線をターミナルラグにより機器に接続する場合は,増締確認の表示を行う・地中電線管路の埋設深さは0.6m以上とし,高圧地中配線以外も地表面と管頂の中心に埋設標識シートにより・屋外の金属製防水形プルボックスは焼付塗装とする.(ステンレス製を除く。 )・カバープレート及びプルボックス蓋にはシール等で要途別表示を行う.なお,屋外部分の表示はエッチング・ダクトは図面特記部分以外は,低圧ダクトとする・ＰＦ管は波付一重管,タイプ-２５とする 場合並びにマンホール及びハンドホール等で埋設位置が明確な場合の接地埋設表は,省略することができる資 格第一種電気工事士第二種電気工事士認定電気工事従事者特殊電気工事資格者(ネオン工事)特殊電気工事資格者(非常用予備発電装置)自家用電気工作物(最大電力500kW未満)右記以外600V以下ネオン設備予備発電装置一般用電気工作物○ ○ × × ×× × × × ○ × ○ × × × ○ × ○ × × × × × × ○(電線路を除く)非常用R5.12◎接地極の材料は次表を基準とする.なおＥＢはＬ＝1,500mmとする。 ◎接地極の埋設位置には,その近くの適切な箇所に接地極埋設標(黄銅製)を設ける.ただし,電柱及び屋外灯のM-04阿南第二中学校保健室空調設備改修工事9.使用材料10.機材等8.施工◎本工事の施工にあたっては,電気工事士法に基づく資格者により行うこと なお,電気工事士法に基づく資格と工事の範囲は次表のとおり※ 最大電力500kW以上の自家用電気工作物については,選任されている電気主任技術者の指揮のもと,本表に準じた 資格者で行うTEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785特記仕様書(４)機器表、参考図、盤結線図ＦＤＣＪ１６０ＨＤ１【三菱重工㈱】防護ネット3面備 考(注記)阿南市富岡町トノ町12番地3阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課●工事名●図面名●縮尺●年月図 示設 計 図 面 番 号機器表(新設)記 号 機 器 名 称空気熱源ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ仕 様冷暖房兼用形ｼﾝｸﾞﾙkW kW電 気 容 量台 数kW φ－V3-200 １備 考(参 考 品 番 )【東芝キヤリア㈱】kW設 置 場 所室 名 (kg)参考重量 台数 参 考 寸 法(mm)その他付属品一式, 共仕 様空気熱源ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ機 器 名 称 記 号機器表(既設機器撤去)あ冷媒管施工要領参考図(屋内・外露出)ｼﾝｸﾞﾙﾀｲﾌﾟ室内外連絡線等冷媒管(液)被覆保温材 厚10mm要所ﾃｰﾌﾟ巻き被覆保温材 厚20mm冷媒管(ｶﾞｽ)S=NONキュービクルから 会議室屋外防水型会議室保健室５０Ａ５０Ａ５０Ａキュービクルから 会議室屋外防水型会議室保健室５０Ａ５０Ａ３０Ａ床置形 １ １階保健室床置形14.0 16.0冷房能力：14.0kW 暖房能力：15.0kW 冷媒：R22ＲＦＳＡ１６０３３ＢＵ600ｘ250ｘ1850H(内)920ｘ340ｘ1250H(外)551083.615.24ELB 3P3E 50AF/50AT 30mA 0.1s ×2ELB 3P3E 30AF/30AT 30mA 0.1s ×1ELB 3P3E 50AF/50AT 30mA 0.1s ×3【撤去】ELB 3P3E 50AF/50AT 30mA 0.1s【新設】ELB 3P3E 30AF/30AT 30mA 0.1s１階保健室・冷媒はR410A又はR32とする。 ・表記電気容量は参考値とする。 ・冷房及び暖房能力はJIS標準条件(JIS B 8616)による定格能力で示す。 ※新設する空調機に適合した漏電遮断器を設置すること。 なお、結線図改修後の仕様は機器表の形名を基準としている。 空調ﾄﾞﾚﾝ用結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管既設動力盤(Ｍ－１)結線図改修前既設動力盤(Ｍ－１)結線図改修後[参考]東芝キヤリア㈱/ＲＦＳＡ１６０３３ＢＵ・各エアコンの室内外間制御用連絡等配線 (EM-EEF1.6-3C EM-IE1.6) を 含 む 。 阿南第二中学校保健室空調設備改修工事ACP160Cエアコン廻り参考図室外機設置場所(ｺﾝｸﾘｰﾄ仕上げ部)転倒防止金具×２ドレン配管冷媒配管接地極埋設標不陸調整(ﾓﾙﾀﾙ等)ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎ﾌﾞﾛｯｸ(ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ:溶融亜鉛ﾒｯｷ)(L600×W110×H100)程度接地線接地極φ10×1.5ｍDR屋外機転倒防止金具, 防護ﾈｯﾄ(3面)，ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎ﾌﾞﾛｯｸ その他付属品一式屋内機屋 外 機：暖房能力： 圧縮機出力：R5.12(6HP相当)(3φ-200V)M-05屋 内 機：冷房能力：TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785Ｂ9200Ａ160CACPDRDR5000 5000 4000 4000 5000 5000 4000 4000５ ４ ３ ２ １ ５ ４ ３ ２ １あ用務員室湯沸室宿直室保健室廊下玄関用務員室湯沸室宿直室保健室廊下玄関阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名図 示教育委員会 教育部 教育総務課室名称 ( 計 算 式 )床面積(m2)室数1 保健室 7.650 x 7.100 = 54.3150 54.3150(管理棟) (管理棟)既存空調設備撤去図 SC=1/100 新設空調設備図 SC=1/100阿南第二中学校保健室空調設備改修工事１階平面図(管理棟) R5.12EM-IE 1.6□ (HIVE16) ED新設EM-CE 5.5□-3C (VE22)残置EM-CE 5.5□-3C (VE22)流用新設 室内外間制御用連絡等配線(EM-EEF1.6-3C EM-IE1.6)を含む冷媒配管：φ9.5ｘφ15.9 ドレン管・室内外間制御用連絡等配線共 撤去冷媒配管：φ9.5ｘφ15.9 ドレン管:D25空調室内機・外機撤去M-06TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課Ｍ－１B A20009200庇 校長室ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ湯沸室談話室更衣室男子職員室廊下5 4 3 2 13000 5000 5000 4000 4000阿南第二中学校保健室空調設備改修工事1/50R5.12残置EM-CE 5.5□-3C (VE22)２階平面図(管理棟)M-07TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785