八尾空港移動式定電流調整器用基礎設置その他工事

八尾空港移動式定電流調整器用基礎設置その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年１２月２５日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 森島 隆広１．工事内容⑴ 工事件名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等 入札公告：別紙 発注概要のとおり⑷ 工 期 契約締結日翌平日から令和６年３月１５日まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「土木工事業」のＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 八尾空港移動式定電流調整器用基礎設置その他工事入 札 公 告 ( 再 公 告 )八尾空港(大阪府八尾市空港２丁目１２)⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。 )の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。 )。 ⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。 ３．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話 06(6843)1036⑵ 入札説明書の交付方法 令和６年１月１１日 １７時００分まで① 電子調達システムにより交付する。 ② やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３．(1)に問い合わせること。 ⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。 令和６年１月１１日 １７時００分まで② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。 令和６年１月１１日 １７時００分まで⑷ 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合 令和６年２月１日 １７時００分まで② 郵送等による場合 令和６年２月１日 １７時００分まで③ 持参する場合 下記(6)の開札日時及び場所に持参しなければならない。 ⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/⑹ 開札日時及び場所 令和６年２月２日 １４時００分 大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 ⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻及び⑼に掲げる事項を満た満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。 ⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 ⑺ 契約書作成の要否 要(契約書)⑻ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 ⑼ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：発注概要： 本工事は、移動式受配電設備を展開するために必要となるコンクリート基礎の設置を行うものである。 また、風向灯の円形帯の舗装の打ち換えを行うものである。 概算数量・移動式定電流調整器用基礎設置 ４．９m ✕ ４．０m １基・舗装打ち換え 半径１２mの円形帯 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 １．次に掲げる対象工事と同種又は類似の工事の施工実績があること。 平成２０年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事 の実績を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。 ) なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した上記工事の施 工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 同種工事 国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港に おける、航空保安電気設備の据付に供するコンクリート基礎の設置工事。 類似工事 建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る、 コンクリート基礎の設置工事。 ２．次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 １) 主任技術者は、１級土木工事施工管理技士又は２級土木工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者は、１級土木工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ２) １．に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。 ３) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ４) 競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 八尾空港移動式定電流調整器用基礎設置その他工事