空港資材価格等調査業務

空港資材価格等調査業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和5年12月25日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(1) 業 務 名 空港資材価格等調査業務(電子入札対象案件)(2) 履行場所 大阪航空局(大阪市中央区大手前)(3) 業務内容本業務は、積算基準・物価資料等に掲載されていない資材及び立地条件等に即した施工費について、今後予定されている工事発注に必要な価格調査を実施するものである。 【業務内容】計画準備 1式特別調査(15品目) 1式収集分析(15品目) 1式審査(15品目) 1式施工単価調査(10品目) 1式協議・報告(2回) 1式報告書作成 1式(4) 履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月21日まで(5) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本業務は、申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料2(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行業務である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(2. (2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 平成25年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記いずれかの要件を満たす業務の実績を有する者であること。 (再委託としての実績は除く。 設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。 )なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。 ・業務：資材調査、施工単価調査又は施工歩掛調査のいずれかに係る業務※軽微な業務(契約額100 万円未満)は除く。 (7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 1) 以下のいずれかの資格を有する者。 ・技術士 総合技術監理部門(建設)・技術士 建設部門3・土木学会認定特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者・ＲＣＣＭ(技術士部門と同様の部門に限る)2) 2.(6)に掲げる業務の経験を有する者であること。 なお、照査技術者としての実績は認めない。 3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (8) 大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」(土木)の業務で、令和3年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。 (9) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(10) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和5年12月25日09時00分から令和6年1月16日17時00分まで｡交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記3.(1)に問い合わせること。 4提出期間 令和5年12月25日から令和6年1月17日まで。 (土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 ただし、最終日は14時00分までとする。 )提出場所 3.(1)に同じ。 提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 )することにより行うものとする。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和6年2月14日 9時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに3.(1)あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない。 )なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。 ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 開札日時 令和6年2月15日 14時00分開札場所 大阪航空局 入札室４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法5者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (9) その他詳細は入札説明書による。