【建設工事】維工第55-A101B-04他号／公共 防災・安全交付金（雪寒事業）（債務）板取除雪基地整備工事

【建設工事】維工第55-A101B-04他号／公共 防災・安全交付金（雪寒事業） （債務） 板取除雪基地整備工事 第２号様式【事後審査型・入札公告個別事項】岐阜県美濃土木事務所長 林 一輝１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 維工第55-A101B-04他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所(３) 工事概要(４) 工期 から までフレックス工期を活用する場合工事開始期限日 工期日数 ２１０日間(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。 )(６) 有(失格判断基準 有) (７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可(14)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事施行要領」を参照してください。 令和6年8月22日 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 令和6年3月26日 本工事は、債務負担の工事であり、前払い金の支払い請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 (15)令和6年1月26日低入札価格調査制度岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 特定・一般(建築一式工事業)建築一式工事業 ・ 総合点数790点以上公共 防災・安全交付金(雪寒事業)(債務)板取除雪基地整備工事 (電子入札対象案件)主要地方道 白鳥板取線 関市 板取 地内令和5年12月25日 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易①型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 防災・安全交付金(雪寒事業)(債務)板取除雪基地整備工事について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲載しています。 公共 防災・安全交付金(雪寒事業)(債務)板取除雪基地整備工事に関する一般競争入札公告除雪機械車庫整備工事鉄骨造 平屋建 延べ床面積435.0m2アイ①② ③監理技術者に関する条件３ 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛１６１２－２工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで入札参加通知書 (水) まで 電子入札システムによるの通知(月) 午前９時から 電子入札システムによる受付 (火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から設計業務等の受託者等請負代金の金額が1千万円未満の工事１級建築士又は１級建築施工管理技士もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 令和6年1月10日本工事は特例監理技術者の配置を認める工事である。 その他の条件期 間 ・ 期 日令和6年1月16日※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書を持参すること令和 6 年 1 月 9 日請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満(建築一式工事にあっては８千万円未満)である総合評価落札方式工事 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和６年２月２５日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては８千万円未満)の工事であっても、令和４、３年度における岐阜県発注工事の当該工種(建築一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和４、３年度における岐阜県発注工事の当該工種(建築一式)に係わる受注実績がない場合は、令和２、平成３１年度における岐阜県発注工事の当該工種(建築一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 事業所の所在地に関する条件平成２０年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する建築一式(新築又は増築に限る)工事において、元請人として建物の構造が鉄骨造(構造の一部が鉄骨造の場合を含む)で延べ床面積が110㎡以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が2０％以上のものに限る。 )。 施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等でそれぞれの設置法において、建築基準法第18条の規程上、国とみなす旨の規程のある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。 )のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 令和6年1月11日総務課管理調整係電話番号 担当課令和6年1月16日中濃総合庁舎３階 美濃土木事務所内令和6年1月17日令和6年1月16日「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (内線318)令和5年12月25日令和6年1月15日令和5年12月25日区 分 住 所入札書等の提出令和5年12月25日※紙入札者は、入札担当課まで持参「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表１」に示す中濃圏域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 平成２０年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が2０％以上のものに限る。 )。 (内線304)手続等令和5年12月25日申請書の提出道路課道路第二係方 法 ・ 場 所配置技術者に関する条件建設業法で規定する 建築一式(新築又は増築に限る)工事で、完成引き渡しの済んでいる建物の構造が鉄骨造(構造の一部が鉄骨造の場合を含む)で延べ床面積が110㎡以上の施工実績。 石原・大島設計事務所併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで 入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大19.5点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標： (ア)主要資材、環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、人材育成の取組により評価苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)令和6年1月19日総合評価落札方式の内容※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (落札候補者のみ)③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 (エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、応急危険度判定士の登録者、県内企業の活用率により評価苦情申立てに対する回答その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 落札決定した日標準点＋加算点＝119.5点令和6年1月18日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理安全対策 －主要資材 １品質管理環境配慮 １技術所見 －工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 －人材育成の取組 ２年齢等 －施工実績 １保有資格 １．０継続教育 ０．５営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １応急危険度判定士の登録者 １新分野活動 －県内企業の活用率 １．５１９．５○施工能力について工程管理主要資材 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 １主要工事材料の岐阜県産調達に努力 ０品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０技術所見 － － － －－簡易型評価内容技術者能力本工事については、技術所見の評価は行いません 県内での調達の奨励(鉄筋(D16以下)、鉄骨(県内の鉄骨加工工場から調達したものに限る))記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの計ＩＳＯ認定取得の状況評価点 評価項目施工能力記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの評価基準方式企業能力 地域要件(１)小項目評価項目○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０１上記実績なし ０スタッフ数 １．５１０．５０部長表彰歴あり １０．５表彰歴なし ０２１．５１０○配置予定技術者の能力について１上記実績なし ０保有資格 １．００．５上記以外 ０20単位以上の取得あり ０．５10単位以上の取得あり ０．２５10単位未満の取得あり、又は取得なし ０※ ※同種工事の実績あり評価基準 評価項目優良工事施工者表彰歴土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土木・コンクリート工事については直近3か年度以内、その他については直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数平成２０年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等で、それぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)※工事成績65点未満のものは実績として認めない。 (建物の構造が鉄骨造(構造の一部が鉄骨造の場合を含む)であって延べ面積が440㎡以上の施工実績)評価内容常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上ブロンズ認定あり同種工事の実績あり評価点平成２０年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績と認めない評価項目 評価内容常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近２か年度以内(※)の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数(単位＝ユニット)直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)上記以外評価点１級建築施工管理技士かつ１級建築士同種(類似)工事施工実績(建物の構造が鉄骨造(構造の一部が鉄骨造の場合を含む)であって延べ面積が440㎡以上の施工実績)継続教育(CPD)の取組状況主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格評価基準１級建築施工管理技士又は１級建築士「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格した者をいう新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間を「３か年度以内」から「２か年度以内」とする。 ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定ありシルバー認定あり人材育成の取組常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり同種(類似)工事施工実績常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上○地域要件について美濃土木事務所管内(関市内)に本店あり １０．５上記以外 ０２ １．００．５０美濃土木事務所管内(旧板取村内)での実績あり １ ０．５上記以外 ０美濃土木事務所管内(旧板取村内)での実績あり １ ０．５上記以外 ０５名以上 １．０２名以上５名未満 ０．５２名未満 ０新分野活動実績あり －新分野活動実績なし －１．５１ ０．７５０．５県内企業活用金額率５０％未満 ０５ 技術所見 (本工事については、技術所見の評価は行いません)評価内容 評価項目 評価点岐阜県建設業広域BCMの認定あり営業拠点評価基準地域内での営業拠点の有無 美濃土木事務所管内(関市内を除く)に本店あり近隣地域施工実績岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり災害協定参加等直近２か年度以内(※)の活動の有無ボランティア活動平成２０年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国、岐阜県、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものは６５点以上のものに限る)のみ対象)美濃土木事務所管内(旧板取村内を除く)での実績あり美濃土木事務所管内(旧板取村内を除く)での実績あり県内企業の活用状況(元請及び１次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)岐阜県に登録された応急危険度判定士の登録者数参加なし又は活動実績なし災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり新分野活動 直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０%未満応急危険度判定士の登録者数県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０%未満県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０%以上県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０%以上※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「３か年度以内」から「２か年度以内」とする。 県内企業の活用率６ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合)9.00③入札金額6.50要件11.00点数合計9.00③／④×1,000,000能力地域 施工 技術入札者 能力企業能力標準点①④7 5評価値 ①+②＝ 計28.503※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 (落札者)6 12.00414.00加算点②評価順位 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 1(落札)