中小企業大学校東京校1号館1階コピー室用カラー複合機購入等業務（令和5年度）（184KB）

中小企業大学校東京校1号館1階コピー室用カラー複合機購入等業務（令和5年度） （184KB） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月５日独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部中小企業大学校東京校 分任契約担当役校 長 橋 本 孝１ 調達内容(1)件 名 「中小企業大学校東京校1号館1階コピー室用カラー複合機購入等業務(令和５年度)」(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による。 (3)契約期間 契約日から令和６年３月２５日(月曜)まで。 (4)入札方法①入札金額は「カラー複合機１式(1 台)」と「月額保守管理費」の合計額を記載すること。 ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)独立行政法人中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(以下「要領」という。 )第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 ※要領については当機構ホームページを参照のこと。 ( https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html )(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。 ※規程については当機構ホームページを参照のこと。 ( https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html )(3)令和４・５・６年度の全省庁統一資格を有する者であり、「物品の製造」、「物品の販売」または「役務の提供等」の営業品目に登録されていること。 等級は「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」に格付けされている者であること。 (4)全省庁統一資格を有していない者であっても、資格審査申請を行い、機構が同等の資格を有することを確認し、本入札に限り参加を認めた者であること(詳細は入札説明書を参照)。 (5)入札説明書及び仕様書等の交付を受けた者であること。 (6)その他事項については、入札説明書を参照のこと。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒２０７－８５１５ 東京都東大和市桜が丘二丁目１３７-５独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部中小企業大学校東京校 業務課電話 : ０４２－５６５－１１９２ メールアドレス : gyoumuka01@smrj.go.jp４ 入札に係るスケジュ－ル等2(1)入札説明書等の交付公告日より令和６年１月１８日(木曜) １７時００分まで、上記３の交付場所にて交付する。 交付時間は、平日１０時００分より１７時００分(１１時３０分～１３時３０分までの時間を除く)とする。 なお、入札説明書等は、入札終了後、返却すること。 (2)質問書の提出期限及び提出場所令和６年１月１９日(金曜) １２時００分まで(必着)提出場所 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校 業務課提出方法 所定の様式にて、下記メールアドレスまでメールにより提出すること。 また、メール送信後、必ず電話で連絡すること。 メールアドレス : gyoumuka01@smrj.go.jp(3)質問書に対する回答令和６年１月２４日(水曜) １７時００分までにメールにて回答を行う(質問がない場合は省略)。 (4)証明資料の提出期限及び提出場所令和６年１月２６日(金曜) １７時００分まで(必着)提出場所 上記(２)に同じ提出方法 所定の様式にて、直接持参するか郵送(必着)することとする。 (5)証明資料に対する回答令和６年１月２９日(月曜) １７時００分までにメールにて回答を行う。 (6)入札、開札の日時及び場所令和６年１月３０日(火曜) １４時００分から独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校 ２号館２階 ２２０２教室５ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2)入札保証金及び契約保証金免除。 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札。 (4)契約書作成の要否要。 (5)落札者の決定方法中小企業基盤整備機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 (6)その他詳細は入札説明書による。 また、本件に係る入札・仕様説明会は開催しない。 この入札における公告期間は、令和６年１月５日(金曜)より令和６年１月１８日(木曜)とする。 以 上