国債広告の企画・制作及び実施委託業務一式

国債広告の企画・制作及び実施委託業務一式 調達案件番号0000000000000413259調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象） 分類物品・役務調達案件名称国債広告の企画・制作及び実施委託業務一式公開開始日令和06年01月16日公開終了日令和09年03月31日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月16日 支出負担行為担当官 財務省理財局国債企画課長 佐藤 伸樹◎調達機関番号015 ◎所在地番号 13１ 調達内容（１） 品目分類番号 73（２） 購入等件名及び数量 国債広告の企画・制作及び実施委託業務一式（３） 調達案件の仕様等入札説明書による。 （４） 履行期間令和６年４月１日から令和７年 ３月31日までの間。 （５） 履行場所入札説明書による。 （６） 入札方法入札金額は、仕様書に定める国 債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 の経費を含んだ総価の代金を記載すること。 本件は総合評価落札方式をもって落札決定 とするので、入札の際に企画提案書を提出 し、技術審査を受けなければならない。 落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の10パーセントに相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てるものと する。 ） をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 （３） 令和４・５・６年度財務省競争参加資格 （全省庁統一資格） において、「役務の提供 等」で、「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者、又は、 当該競争参加資格を有していない者で、入札 書の受領期限までに競争参加資格審査を受 け、競争参加資格者名簿に登載された者であ ること。 （４） 各省各庁から指名停止等を受けていない者 （支出負担行為担当官が特に認める者を含 む。 ） であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であり、適正な契約の履 行が確保される者であること。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 〒100－8940 東京都千代田区霞が関 ３－１－１ 財務省本庁舎３階西345号室（２） 問い合わせ先 〒100－8940 東京都千代田区霞が関 ３－１－１ 財務省理財局国債企画課 経理第二係 横山 皓哉 電話03-3581-4111 内線5629（３） 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記３（１） の交付場所にて交付する。 （４） 入札説明会の日時及び場所令和６年１月 25日 14時00分 オンラインにて開催予定。 出席を希望する者は、令和６年１月24日15時 00分までに入札説明会参加申込書を上記３ （１） の場所へ提出すること。 （５） 入札書の受領期限 令和６年３月13日14時00分（６） 開札の日時及び場所 令和６年３月19日に 財務省本庁舎Ｂ東62会議室において、10時00 分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札 及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 な お、上記３（５） 及び（６） については、電 子調達システムにおいてシステム障害が発生 した場合には、別途通知する日時に変更する 場合がある。 ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金免除。 なお、 契約保証金の免除に当たっては、落札者が 契約締結の際に令和４・５・６年度財務省 競争参加資格（全省庁統一資格） を有して いることを条件とする。 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した総 合評価のために必要な書類を令和６年３月７ 日12時00分までに提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにおいて障害が発 生した場合には、別途通知する日時に変更す る場合がある。 入札者は、入札書の受領期限 までの間において、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札に関する 条件に違反した入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要。 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 項目のうち、必須とされた項目の最低限の要 求・要件を満たしている提案をした入札者の 中から入札説明書に定める総合評価の方法を もって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札をした他の者のうち、次に有利な入札 をした者を落札者とすることがある。 （７） 手続における交渉の有無 無。 （８） 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和 ５年３月31日付官報） に記載されている時期 及び場所のとおり。 （９） その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary（１） Official in charge of disbursement of the procuring entity：SATOU Nobuki Director of the Debt Management Policy Division, Financial Bureau, Ministry of Finance（２） Classification of the services to be procured：73（３） Nature and quantity of the services to be required：Advertising service,1 set（４） Fulfillment place：As in the tender do cumentation.（５） Fulfillment period：From April 1, 2024 through March 31, 2025（６） Qualifications for participating in the tendering procedures：Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall： [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Have Grade A in the Services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto･Koushinetsu area related to the Ministry of Finance（Single qualification for every ministry and agency） in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. [4] Have not received suspension of designated contractor status,etc. from any ministry or agency（including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity） . [5] A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.（７） Time-limit for tender：2:00 p.m. March 13, 2024.（８） Contact point for the notice：YOKOYAMA Koya. Accounting Section,Debt Management Policy Division,Financial Bureau, Ministry of Finance,3－1－1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,Tokyo 100－8940 Japan. TEL 03－3581－4111 ext.5629調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-