（RE-16428）情報技術の市場動向及び技術動向等に関する情報提供サービスの利用【掲載期間：2024年1月16日～2024年2月5日】

（RE-16428） 情報技術の市場動向及び技術動向等に関する情報提供サービスの利用【掲載期間：2024年1月16日～2024年2月5日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 松下 良平令和6年2月16日(金) 14時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和6年2月6日(火)17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和6年2月5日(月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979令和7年2月28日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和7年2月28日(履行期間 令和6年3月1日令和6年1月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件名情報技術の市場動向及び技術動向等に関する情報提供サービスの利用R6.1.16 R6.2.5 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年1月31日(水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和6年1月23日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書Ⅰ ⼀般仕様１．件 名 情報技術の市場動向及び技術動向等に関する情報提供サービスの利⽤２．⽬ 的 国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構がITの活⽤及びセキュリティを推進するにあたり、市場や技術、脅威などの世界的動向を迅速に把握し、その意思決定の⼀助とするための情報提供を得ることを⽬的とする。 ３．履⾏期間 令和６年３⽉１⽇から令和7年２⽉28 ⽇４．履⾏場所 国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構 本部 情報基盤部千葉県千葉市稲⽑区⽳川4-9-1※提出書類等の納品先を指定するものであり、作業場所は上記に依らない。 ５．業務内容 (詳細はⅡ技術仕様による。 )以下を満たす情報提供サービスを提供すること。 ① ウェブサイトを介した情報提供② 問合せに応じた情報提供③ 担当者の設置６．必要な能⼒・資格１)提供情報の中⽴性・公平性を確保するために、受注者は、システムインテグレーター、システムベンダー事業を⾏っておらず、またはこれらと資本関係がないこと。 ２)本件と同様の業務について、国内において複数年以上継続して事業を⾏っている実績を有し、かつ国内の政府関連機関と複数回以上の契約実績を有していること。 ３)迅速かつグローバルな⾒地からの情報を提供するために、国内のみならず国外にも複数の拠点及び各領域における専⾨家を有し、また、それら主要な国の政府関連機関との契約実績を有していること。 なお、受注者と資本関係にある企業及び当該企業の⼦会社が有する拠点・専⾨家・契約実績を含むことを可とする。 ４)量研からの問合せ・相談に対して、専⾨的⾒地からの回答を⾏う者は、システムベンダー、コンサルティング・ファーム、企業の情報システム部⾨等における業務経験等、回答するために⼗分な経歴を有していること。 ５)情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得していること。 ７．提出図書 下記の書類を提出すること。 図書名 提出時期 部数 確認サービス利⽤開始証明書業務実施報告書契約後速サービス提供開始前⽇までに四半期ごとに提出１式各期1式ずつ要要(提出場所)国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構 情報基盤部８．検査条件・I章5項及びⅡ章に⽰す作業完了後、Ⅰ章7項及びⅡ章３項に定める提出書類の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。 9．その他(1)受注者は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であり、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等および安全性に配慮しつつ業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は、異常事態等が発⽣した場合、量研の指⽰に従い⾏動するものとする。 (4)受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (5)受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の⽬的以外に利⽤してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (6)本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 (7)本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 (8)本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査・再発防⽌措置などを⾏うこと。 (9)受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を量研からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。 またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (10) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除⼜は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 (11)本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿⽅の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を量研に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相⼿⽅の⾏為について、量研に対しすべての責任を負うこと10．総括責任者受注者は本契約業務を履⾏するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。 )及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2)本契約業務履⾏に関する量研との連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項11．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡Ⅱ 技術仕様１．⼀般事項受注者は、ITの活⽤及びセキュリティを推進するにあたり、市場や技術、脅威などの世界的動向を迅速に把握し、その意思決定の⼀助とするための情報提供を得ることを⽬的とする。 ２．情報提供サービスの概要以下を満たす情報提供サービスを提供すること。 ２．1 ウェブサイトを介した情報提供(1) 下記(ア)〜(ヌ)の領域に関し、統計的データ、トレンドやトピック、政府系機関や⺠間の事例、製品・サービス・ベンダーの客観的な評価等を収集分析し、国内外における市場動向および技術動向等として、受注者のウェブサイトを通じてレポートを提供すること。 ただし、受注者と資本関係にある会社および当該会社の⼦会社が⾏う取材・調査及びレポートの発⾏を含むことを可とする。 (ｱ) ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)(ｲ) 仮想デスクトップ基盤(VDI)(ｳ) アジャイル開発(ｴ) ローコード・ノーコード開発(ｵ) ペーパーレス、電⼦決裁、⽂書管理(ｶ) 情報セキュリティ(ｷ) クラウドコンピューティング(SaaS、PaaS、IaaS、DaaS)(ｸ) ⼈⼯知能(AI)、ジェネレーティブAI(ｹ) ＢＩツール(ビジネス・インテリジェンス)(ｺ) ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)(ｻ) デジタル⼈材(ｼ) Windows11、Microsoft365(ｽ) ゼロトラストセキュリティ(ｾ) デジタルツイン(ｿ) デジタルワークスペース(ﾀ) ブロックチェーン(ﾁ) ハイパーオートメーション(ﾂ) 分散クラウド(ﾃ) コンポーザブル・アプリケーション(ﾄ) データ・ファブリック(ﾅ) ＸＲ(クロスリアリティ)、ＭＲ、ＡＲ、ＶＲ、HoloLens(ﾆ) トータルエクスペリエンス(ＴＸ)(ﾇ) メタバース(2) レポートは、客観的な市場・技術動向の調査結果だけでなく、ITを利⽤する企業が、その意思決定の⼀助とすることを前提に、提⾔や推奨事項等を主軸にまとめられていること。 (3) レポートには、市場で競合するベンダーの相対的な位置付けや競争戦略等を含むこと。 (4) レポートには、量研がIT及びセキュリティに関する施策実施や製品導⼊をする際に意思決定の⼀助とするため、関連技術の成熟度や成熟するまでの年数等の情報を含むこと。 (5) ユーザーとして登録された量研の役職員(以下「量研のユーザー登録者」という。 )2名以上が、受注者のウェブサイトを通じてレポートにアクセスし、情報の収集が可能であること。 (6) 量研のユーザー登録者が閲覧したレポートに関する著作権等の知的財産権は受注者が留保するものとするが、量研は、受注者のサービス利⽤規定に従って、レポートを量研内部での情報共有や報告などに引⽤することが可能であること。 また、量研は、受注者の事前の書⾯での承認を得て、レポートを量研の外部での利⽤を⽬的とした報告などに引⽤することが可能であること。 ２．２ 問合せ対応(1)受注者は、各領域における事項に関し、電話・電⼦メールによる問合せもしくは相談に対応する窓⼝を⽤意すること。 対応時間は、平⽇9:00〜17:00とすること。 受注者は、電話・電⼦メールにより、その問合せ・相談に対して専⾨的⾒地から回答、解説、助⾔を⾏うこと。 なお、回答は、問合せ⽇の翌営業⽇を起算⽇として 5 営業⽇以内を原則とする。 ただし、内容によっては、5営業⽇を超えた期間を回答期限として設定することを可とする。 (2)量研のユーザー登録者が、本項(１)に記載の問合せもしくは相談を⾏うことを可能とし、問合せ・相談には、回数の制限を設けないこと。 (3)回答は、量研の実情を踏まえた上で、中⻑期的なIT動向、同様の案件における他組織の事例、客観的数値に基づく定量的な分析等、妥当性の根拠となる情報を盛り込むこと。 また、技術・市場動向の視点だけでなく、ITを利⽤する企業が、その意思決定の⼀助となるような提⾔や推奨事項等の視点で回答すること。 ２．３ 担当者の設置(1)国内外の複数の拠点及び各領域における専⾨家とは別に、サービスについての量研との主な連絡窓⼝としての役割を果たす担当者を設置し、サービス利活⽤に関するプランを策定し、サービス提供において重視する主な課題の特定、およびサービスにより提供する価値の明確化を⽀援すること。 また、量研の要請に応じて、特定のトピックに関する他組織とのミーティングを⼿配し、ベスト・プラクティスや専⾨分野についてディスカッションする機会を提供すること。 ３．業務実施報告書作成受注者は本業務の実施状況を記載した報告書を四半期毎に提出すること。 同報告書には、量研からの⽉次のレポートアクセス件数、量研からの問い合わせ・相談の利⽤実績(受付⽇時、質問テーマ、回答担当者名、回答⽇)を記載すること。 (要求者)部課(室)名：本部 情報基盤部⽒ 名：⻑⾕川 慎