（RE-01025）NanoTerasuの運用に関する個人被ばく線量測定業務単価契約【掲載期間：2024-1-16～2024-2-5】

（RE-01025） NanoTerasuの運用に関する個人被ばく線量測定業務単価契約【掲載期間：2024-1-16～2024-2-5】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年2月9日令和7年3月31日0774-80-8230履行場所履行期限(金)京都府木津川市梅美台八丁目1番地716時00分請負(2)(3)羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6実施しないＦＡＸ 050-3730-8563(2)(履行期間件名島田 真理子入札公告NanoTerasuの運用に関する個人被ばく線量測定業務単価契約R6.1.16管理部長量子技術基盤研究部門 関西光量子科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和6年2月5日管理部経理・契約課内容(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 次世代放射光施設整備開発センターnyuusatsu_kansai@qst.go.jp(4)管理棟中会議室 関西光量子科学研究所(木津地区)(3)記一般競争入札令和6年4月1日(1)下記のとおり〒619-0215E-mail：ＴＥＬ(1)R6.2.5令和7年3月31日令和6年1月16日関西光量子科学研究所(木津地区)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 本公告は、令和6年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 (2)(1)(2)(3)(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 令和6年1月26日 (金)令和6年1月31日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (6)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 NanoTerasuの運⽤に関する個⼈被ばく線量測定業務単価契約仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター⽬ 次項 ⽬ ⾴１．⽬的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．測定実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．業務概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８．検査条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１０．グリーン購⼊法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４- 1 -１．⽬的本仕様書は、量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官⺠地域パートナシップにより3GeV ⾼輝度放射光施設(NanoTerasu)を運営する上で必要な、個⼈被ばく線量計の測定業務について定めたものである。 受注者は本業務を確実にかつ効率的に実施するため、測定器の構造、取扱⽅法及び関連法令等を⼗分に理解し、受注者の責任と負担において計画⽴案し実施するものとする。 ２．契約範囲契約範囲を以下に⽰す。 個⼈線量計(1) 個⼈線量計の発送(2) 個⼈線量計の測定(3) 個⼈線量計測定結果の報告３．実施場所線量計の発送場所を以下に⽰す。 〒980-8579 宮城県仙台市⻘葉区荒巻字⻘葉6-6-11-901国⽴⼤学法⼈東北⼤学 ⼯学研究科総合研究棟9階次世代放射光施設整備開発センター管理部 保安管理課４．測定実施期間令和6年4⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇まで(令和6年3⽉〜令和7年2⽉着⽤分)５．業務概要本業務は、量研の放射線管理区域等で放射線取扱業務に従事する者の外部被ばくの測定を⾏うものである。 5.1 個⼈線量計の種類及び仕様個⼈線量計は、積算型のものを使⽤し、QRコードを貼り付け１⽉毎に当該⽉の線量測定及び算定を公益財団法⼈⽇本適合性認定協会(JAB)による ISO/IEC17025 に基づく放射線個⼈線量測定分野の認定取得者が実施することとする。 個⼈線量計の種類及び仕様については下記の条件を満たすものを使⽤する。 なお、個⼈線量計は、放射線において放射線国家標準照射線量(率)基準(⼆次照射線量基準)のトレーサビリティのとれたものとし、⼜は独⾃の校正を⾏う場合には、量研側の同意を得ることと- 2 -する。 (1) 中性⼦広範囲⽤① 測定線種：Ｘ・γ・β線、中性⼦② 測定エネルギー範囲、測定線量範囲・Ｘ・γ線：10keV〜10MeV 0.1〜10,000mSv・β線 ：150keV〜3MeV 0.1〜10,000mSv・中性⼦(熱中性⼦線、⾼速中性⼦線)：0.025eV〜10MeV 0.1〜60mSv(2)QRコード仕様・QRコードは10mm×10mmの範囲内で印刷し、データフォーマットはテキストデータとする。 ・ＱＲコードデータの24桁⽬から、8 桁の「個⼈コード」(⼊退管理システムで個⼈を特定するためのコード)を有するものとする。 例：9999999999990220101123112345678ZZZZZZZZZZ１〜１２桁⽬： 発送ID１３桁⽬： 再発⾏区分１４〜２３桁⽬ ： 使⽤期間YYMMDDMMDD２４〜３１桁⽬： 個⼈コード(半⾓英数テキストデータ)３２〜４１桁⽬： ⽒名等・8 桁の「個⼈コード」の仕様については、受注者と量研の協議によって決定する。 5.2 予定数量個⼈線量計中性⼦広範囲⽤：250個/⽉なお、数量については⽉毎に変動があるものとする。 ６．業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、関係法令及び量研の定める規則等を⼗分理解のうえ実施するものとし、受注者はあらかじめスケジュール、実施⽅法及び頻度等について実施要領を定め、量研の確認を受けるものとする。 (1) 個⼈線量計の発送受注者は、翌⽉分の個⼈線量計を毎⽉１週間前までに担当部署へ届けること。 (2) 個⼈線量計の測定1) 受注者は、使⽤済みの個⼈線量計を受理した後、速やかに測定し、測定結果を報告すること。 2) 受注者は、量研が緊急に依頼した場合にはその都度個⼈線量計を測定し、測定後- 3 -24時間以内に報告できる体制を整えること。 ただし中性⼦については測定後48時間以内とする。 (3) 測定結果の報告1) 測定結果はミリシーベルト(mSv)、検出限界未満は英字(Ｘ⼜はＭ)で表⽰することとし、放射性同位元素等による放射線障害の防⽌に関する法律施⾏規則及び電離放射線障害防⽌規則で定められている項⽬を満⾜している報告書を提出すること。 2) 個⼈⽤被ばく線量報告についても作成し、提出すること。 3) 測定結果について、異常値⼜は量研の指定する線量以上の実効線量あるいは等価線量を認めた場合は、測定結果の概要をただちに連絡するとともに、速やかに書⾯により報告を⾏うこと。 また、測定結果について担当部署より求めがあった場合には、必要な説明を⾏うこと。 4) 当該放射線業務従事者が妊娠した旨の申し出があった場合、腹部表⾯の線量を報告するとともに、妊娠期間中の累計線量も報告すること。 (4) その他1) 累計線量について、放射線業務従事者の異動先が⽤いる個⼈線量計が本契約と同⼀受注者の線量計であれば、当該放射線業務従事者の累計線量のデータを担当者からの依頼により移動でき、かつ累計線量調査依頼に対して速やかに対応できる体制を整えること。 2) 受注者は、他社の所有する放射線業務従事者の情報及びデータ等が個⼈の被ばく線量管理を⾏う上で必要となった場合は、量研を通じて取り寄せるものとし、情報及びデータ等の提供を受けた場合は、速やかに放射線業務従事者の個⼈被ばくに関する情報を移⾏・登録すること。 3) 無記名の個⼈線量計を予備として⽤意し、担当部署の指⽰により、翌⽉には個⼈名を記載した個⼈線量計を⽤意すること。 4) 4⽉1⽇より線量測定業務の運⽤を開始できること。 5) 本契約により⽣じた個⼈被ばくに関する情報及びデータ等については、発注者である量研に帰属するものとし、発注者よりデータ等提供を求められた場合は、速やかに開⽰・提供すること。 ７．提出図書図 書 名 部 数 提 出 期 限実施要領書 １部 契約後業務実施前個⼈被ばく線量測定算定報告書 １式 測定の都度個⼈被ばく線量測定算定個⼈報告書 １式 測定の都度- 4 -８．検査条件作業完了後、仕様書の定めるところに従って実施されたと量研が認めたことをもって検査合格とする。 ９. 特記事項(1) 受注者は量研が国⽴の研究開発法⼈であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、量研の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を発表若しくは公開し、⼜は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により量研の確認を受けた場合はこの限りでない。 (3) その他仕様書に定めのない事項については、量研と協議のうえ決定するものとする。 １０．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 (担当者)部課名：次世代放射光施設整備開発センター⾼輝度放射光研究開発部基盤技術グループ⽒ 名：⾦沢 修平以上