（RE-00881）NanoTerasu基幹ネットワーク機器の保守【掲載期間：2024年1月16日～2024年3月6日】

（RE-00881） NanoTerasu基幹ネットワーク機器の保守【掲載期間：2024年1月16日～2024年3月6日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年1月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第44号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71,27(2) 購入等件名及び数量NanoTerasu基幹ネットワーク機器の保守 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間令和6年4月1日から令和7年3月31日(5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を- 2 -入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和5年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達特定役務に関する迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入- 3 -札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和6年3月7日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室令和6年3月19日11時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参- 4 -加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary- 5 -(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : YAMANO Hiroyuki, Directorof Department of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :71,27(3) Nature and quantity of the services to berequired :Maintenance of the core network devices in the3GeV advanced synchrotron light source 1set(4) Fulfillment period :From 1,April, 2024 through 31, March 2025(5) Fulfillment place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be- 6 -applicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2023D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service for the procuredservices,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 7, March, 2024(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)- 7 -( 9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tenderdocuments. NanoTerasu基幹ネットワーク機器の保守仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )では、令和元年度より官民地域パートナーシップによる3GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)の整備を開始した。 令和5年度からは基本建屋内への機器搬入作業に加え、機器の据付・調整作業も順調に進捗し、令和6年度からは、運用が開始される。 本件は、NanoTerasuの基幹ネットワーク機器を保守するものであり、同機器に障害が発生した際の復旧時間を短縮し、障害による業務への影響を最小限に抑えることを目的とする。 2. 契約期間令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(12ヶ月)3. 保守対象機器設置場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-13GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)4. 仕様(1) 保守対象機器「別紙 保守対象機器一覧」に示すとおり(2) 保守内容1) 契約締結後、速やかに障害時の「連絡体制表」を作成し、量研担当者に提出すること。 また、必要に応じて、「連絡体制表」の改定を行うこと。 2) 障害発生時、平日日勤時間帯で連絡受付可能な体制とすること。 3) 「別紙 保守対象機器一覧」に示すとおり、保守対象機器の障害対応を実施すること。 4) 障害の原因が判明したら、平日日勤時間帯翌営業日を目安に、速やかにオンサイトで修理対応等の作業を行うこと。 原因究明及び修理部品の調達に時間がかかる場合(翌々営業日以降となる場合)には、代替機を用意して故障した機器と交換し、正常動作している状態に設定すること。 故障機器の修理予定や回復見込等について随時量研担当者に連絡すること。 また、修理作業等のためにやむを得ず機器の搬出等を行う場合には、量研担当者に相談し所定の手続きを行うこと。 5) 障害復旧作業の際には、機器交換等の所要時間が短い手段を用いて修理し、障害復旧作業のためのネットワーク停止時間を最小限に留めること。 6) 障害対応終了後、障害発生から復旧までの作業内容及び障害の原因等について作業報告書を書面で提出すること。 また、機器の交換で対応し、その障害が他に広がる恐れがある場合、若しくは運転に多大な影響を及ぼす恐れがある場合、事象の再現試験及び故障部位の調査等を行い、結果を書面で報告すること。 7) 「別紙 保守対象機器一覧」に示すとおり、保守を実施すること。 8) 1)～8)までの各種保守作業に係る、交換部品代、技術料及び交通費等全ての費用を本契約に含むものとする。 5. 提出図書以下の書類を提出期日までに提出すること。 書類名 提出期日 部数 備考1 保守サポート番号 契約締結後速やかに 1部 電子媒体2 障害発生時の連絡体制表 契約締結後速やかに 1部 電子媒体3 作業報告書 各作業実施後速やかに 1部6. 検査第4項仕様に示す保守作業の完了後、第5項に示す提出図書の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。 7. 情報セキュリティ(1) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (2) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (3) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (4) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 (5) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 (6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。 (7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を量研からの求めに応じて確認・報告を行うこと。 またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。 (9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 (10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。 (11) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を量研に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、量研に対しすべての責任を負うこと。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. その他(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(要 求 者)部課名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ氏 名：中谷 健