宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事（制限付き一般競争入札、開札日2月19日） 柏崎地域整備部

宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事（制限付き一般競争入札、開札日2月19日） 柏崎地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事（制限付き一般競争入札、開札日2月19日） 柏崎地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 柏崎地域振興局 地域整備部 > 宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事（制限付き一般競争入札、開札日2月19日） 柏崎地域整備部 柏崎地域振興局 地域整備部 本文 宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事（制限付き一般競争入札、開札日2月19日） 柏崎地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0634955 更新日：2024年1月18日更新 入札に付する事項 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 （1） 工事名 5災海 第0001-00-00-00号 宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事 （2） 工事場所 柏崎市大字宮川 地内 （3） 工事概要 延長 L＝163.6ｍ 場所打コンクリート V＝1,322ｍ3 根固工 L＝163.6ｍ（捨石 V＝1,812ｍ3） 仮設工 N＝1式（工事用道路：敷鉄板 L＝382ｍ、割り栗石 L＝249ｍ） （4） 工期 契約締結の日から令和6年3月31日まで ただし、本契約について、明許繰越予算等に関する議会承認が得られた場合には、 変更契約を行うものとする（変更する場合の工期380日間） 。 なお、議会で否決された場合は、令和6年3月31日を以て工事を打ち切り、 契約を終了するものとする。 ●参加資格申請書等の提出期限 令和6年1月29日月曜日 午後4時まで （公告文） 宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事 [PDFファイル／208KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。 ご確認ください。 新潟県入札情報サービス＜別ウィンドウで開く＞ ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 柏崎地域振興局 地域整備部 業務課業務係 〒945-8558 柏崎市三和町5-55 Tel：0257-21-6305 Fax：0257-24-0346 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 防災情報 道路情報システム ＜外部リンク＞ 河川防災情報システム ＜外部リンク＞ 土砂災害警戒情報システム ＜外部リンク＞ 浸水想定区域図 土砂災害警戒区域図 柏崎市ハザードマップ ＜外部リンク＞ 刈羽村ハザードマップ ＜外部リンク＞ 雪崩危険箇所マップ 柏崎地域整備部の紹介 柏崎地域整備部のパンフレット（事業概要） 災害の記録 柏崎地域整備部のX（旧ツイッター） 柏崎地域整備部のツイッター ＜外部リンク＞ 新潟県土木部のツイッター ＜外部リンク＞ 新潟県のツイッター 交通規制情報 県管理道路（県土木部） ＜外部リンク＞ 国管理道路（長岡国道事務所） ＜外部リンク＞ 入札発注情報 電子入札の入り口 入札・発注・売却（県 事業者・就業者版） 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ 総合評価落札方式による入札の評価結果 申請手続き 道路の乗り入口を設置したい（道路の管理・許認可） 河川区域内に工作物を設置する場合等（河川の管理・許認可） 屋外広告物を設置する場合 交通事故等で道路施設を破損した場合 各種協議会 減災対策協議会 流域治水協議会 見学のご案内 鯖石川ダム見学会 鵜川ダム見学会（建設中） リンク 柏崎地域振興局 新潟県土木部 新潟県交通政策局 にいがた土木女子会議 ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. - 1 -一般競争入札の実施について(公告)令和６年１月18日柏崎地域振興局長 本田 勝地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 １ 入札に付する事項(１)工事名 ５災海 第0001－00－00－00号宮川海岸 5年災海岸災害復旧工事(２)工事場所 柏崎市大字宮川 地内(３)工事概要 延 長 L=163.6m場所打コンクリート V=1,322㎥根固工 L=163.6m ( 捨石 V=1,812㎥ )仮設工 N=1式 ( 工事用道路：敷鉄板 L=382m、割り栗石 L=249m )(４)工 期 契約締結の日から令和６年３月31日まで【ただし、本契約について、明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。 (変更する場合の工期380日間)なお、議会で否決された場合は、令和６年３月31日を以て工事を打ち切り、契約を終了するものとする。 】(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )で行わなければならない。 なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。 ２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和６年１月18日(木)から令和６年2月16日(金)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。 )にて公開する。 ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。 )３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和６年１月19日(金)午前９時から令和６年１月29日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。 )イ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付資料(別紙 様式１、別紙 様式２)ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、添付資料の容量の合計が３MB を超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。 - 2 -エ 提出場所 〒945-8558 新潟県柏崎市三和町5-55新潟県柏崎地域振興局地域整備部 業務課 業務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和６年１月31日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。 イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。 ４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和６年２月 14 日(水)午前９時から令和６年２月 16 日(金)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。 )(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。 (郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。 )(３)提出場所 〒945-8558 新潟県柏崎市三和町5-55新潟県柏崎地域振興局地域整備部 業務課 業務係(４)開札日時 令和６年２月19日(月)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札回数２回を限度とする。 ウ 最低制限価格制度新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。 エ 落札者の決定開札後、最低価格入札者を落札候補者とし、落札決定を保留する。 落札決定は、参加資格の審査を行った後実施する。 当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、次順位の低価格入札者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。 ただし、予定価格を上回る入札者又は最低制限価格を下回る入札者は落札者に決定しない。 ５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。 【単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。 経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)及び(９)から(13)までの要件を満たす者であること。 】- 3 -(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。 )を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、土木工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。 (６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。 (７)入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、令和４・５年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。 (８)柏崎地域振興局地域整備部の管轄区域内に主たる営業所または、従たる営業所を有すること。 上越地域振興局地域整備部(上越東維持管理事務所を除く)、長岡地域振興局地域整備部(小千谷維持管理事務所を除く)の管轄区域内に主たる営業所を有すること。 経常共同企業体にあっては、代表構成員が当該要件を満たすこと。 なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和４・５年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。 (９)令和４・５年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級であること。 (10)平成20 年４月１日以降に、コンクリート構造物工事(コンクリート擁壁工、波返し護岸工、砂防堰堤工、落差工などの場所打コンクリート工事)を元請負人として完成した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１社が上記の施工実績を有すること。 (11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 )を本工事に配置する場合は、この限りでない。 なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。 ア 一級土木施工管理技士又は技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有すること。 イ 平成20年４月１日以降に、土木一式工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。 ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。 なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成20年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成20年４月１日より前に加えることができる。 ウ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者- 4 -講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。 エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 (12)上記５(11)により特例監理技術者を本工事に配置する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること。 なお、監理技術者補佐が現場代理人を兼務することを妨げない。 イ 監理技術者補佐は、土木工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又は土木工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。 ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。 オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が柏崎地域振興局管内の工事であること。 カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (13)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者及び上記５( 12)により本工事に専任で配置する監理技術者補佐は、契約日以降において、他工事での主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐と重複しないこと。 ６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。 ８ その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和６年１月18日(木)から令和６年２月16日(金)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。 (ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。 )(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質 問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に持参又は電子メールにより提出すること。 (ア)受付期間 令和６年１月18日(木)から令和６年２月８日(木)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。 )(イ)受付場所 〒945-8558 新潟県柏崎市三和町5-55新潟県柏崎地域振興局地域整備部 業務課 業務係- 5 -電子メール ngt111850＠pref.niigata.lg.jpイ 回 答入札情報サービスにて、令和６年２月13日(火)午後５時までに回答及び公開する。 (３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 (４)問合せ先新潟県柏崎地域振興局地域整備部 業務課 業務係電話番号 ０２５７－２１－６３０１FAX番号 ０２５７－２４－０３４６メールアドレス ngt111850＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。