令和6年度神奈川労働局及び管内各署所並びに各付属施設における電子複写機（リコー製）保守点検業務委託（単価契約）

令和6年度神奈川労働局及び管内各署所並びに各付属施設における電子複写機（リコー製） 保守点検業務委託（単価契約） 公 示次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和６年１月１９日支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 津崎 僚二１ 公募内容(１)件名令和６年度神奈川労働局及び管内各署所並びに各付属施設における電子複写機(リコー製)保守点検業務委託(単価契約)(２)内容神奈川労働局及び県下各労働基準監督署・各公共職業安定所・各附属施設に設置している電子複写機・複合機を常時正常な状態で使用できるように点検、整備、回復を目的として保守を委託する。 ２ 公募に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 (５)その他予算決算及び会計令７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (６)労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の労働保険料の未納がないこと。 )３ 特殊な技術及び設備等の条件(１)全ての機種について、特殊な構造を含めノウハウを熟知していること。 (２)交換部品及びトナー等消耗品の早急な調達が可能であること。 (３)故障の場合、業務に即支障をきたすことから、該当の官署において即時修理対応ができること。 (４)定期点検及び消耗品供給に係るメンテナンスサービス体制が確立されていること。 ４ 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (１)仕様書等交付期間 令和６年１月１９日(金)～令和６年３月４日(月)(２)意 思 表 示 期限 令和６年３月４日(月)１７時まで(３)意 思 表 示 先 神奈川労働局総務部総務課会計第二係(４)意 思 表 示 方法 持参、郵送、又はメール(意思表示様式に記入・押印したものをスキャナで読み込み、添付のうえ送信すること。 )のいずれかの方法による。 (５)意 思 表 示 様式 別添の様式５ その他公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。 本件担当・連絡先住 所：横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎８階担 当：神奈川労働局総務部総務課会計第二係 高山電 話：０４５－２１１－７３５０ 内線６０４４ＦＡＸ：０４５－６５１－１１９０Ｅ－ｍａｉｌ：takayama-shinjiaa@mhlw.go.jp