プロジェクターセットの据付役務

プロジェクターセットの据付役務 総 務 部 長 伊 藤 敬 信 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 競争に付する事項品 名 規 格 単位 数量 履行場所 履行期限プロジェクターセットの据付役務 仕様書のとおり(DIH-LS-23077) 式 1 情報本部(市ヶ谷)契約締結日～令和6年3月29日２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 (2) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者 (4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 (5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。 (6) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立 てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全て提出した者を除く。 ①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届 (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟5階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和6年2月7日(水) 10時00分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項役務請負契約一般条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 )９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ到着した ものに限る。 事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。 )参考資料の提出期限：令和6年1月31日(水)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 湯淺(ゆあさ) ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ (3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等に分野 における技術力を証明できる者であること。 防衛省情本契第２３１号令 和 ６ 年 １ 月 １９ 日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部備 考 １調達要求番号：ＢＰ－２５Ｄ１－１１４６１５情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名プロジェクターセットの据付役務ＤＩＨ－ＬＳ－２３０７７大 臣 承 認 令和 年 月 日作 成 令和 ６年 １月１６日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情 報 本 部 総 務 部1 総則1.1 適用範囲 この仕様書は，情報本部(以下，“官側”という。 )のプロジェクターセットの設置調整(以下, “設置”という。 )について規定する。 1.2 引用文書等 この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，特に版を指定するもののほかは，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，引用文書等に定める内容が，この仕様書に定める内容と異なる場合には，法令等を除き，この仕様書に定める内容が優先する。 1.2.1 引用文書a) 法令等防衛省所管物品管理取扱規則(平成18年防衛庁訓令第115号)情報本部における立入禁止場所等に関する達(平成20年情報本部達第4号)1.2.2 関連文書a) 法令等秘密保全に関する訓令(平成19年防衛省訓令36号)2 製品に関する要求2.1 製品の種類及び数量製品の種類及び数量は表１による。 表1-製品の種類及び数量ＮＯ 品 目 数量 単位 備 考1 プロジェクターセット 1 式(構成内容)1-1 画面合成器 1 台IMAGENICS HEV-U41ﾒﾓﾘ機能付1-2 エミュレーター 1 台IMAGENICS DM-C4K4K@60/4:4:4のHDMIの信号対応HDCP1.4/2.2対応HDR,Deep,Color,CEC ｽﾙｰ機能対応小型、軽量、低消費電力設計２1-3液晶プロジェクター(5,400lm)1 台NEC NP-P547ULJLﾌｨﾙﾀﾚｽﾁﾙﾄﾌﾘｰ及びﾛｰﾙﾌﾘｰ機能搭載20W ｽﾋﾟｰｶ内蔵1-4 ＨＤＭＩ接続ケーブル(3m) 2 本CANARE HDM03AEｲｰｻﾈｯﾄ対応ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞ HDMI ｹｰﾌﾞﾙHDMI ｺﾈｸﾀ：金ﾒｯｷ、ﾓｰﾙﾄﾞ材 PVC 黒3 設置に関する要求3.1 設置実施場所 〒162-8806 東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省庁舎 Ａ棟１３階3.2 設置内容 Ａ棟１３階会議室に設置してある既存のプロジェクターセットを表１に示す映像設備に交換するものとする。 3.3 部品及び材料 本設置に使用する部品及び材料は，すべて契約の相手方が準備するものとする。 なお，部材の内訳については、表１のとおりとする。 a) 設置作業後、取り外したプロジェクターセットは、官側が現地で示す位置に集積するものとする。 b) 設置作業後は，確実に清掃を実施し，原状の復帰を図るものとする。 c) 設置に関する細部は官側との調整による。 4 作業の内容4.1 実施計画書の作成契約の相手方は，契約締結後速やかに，次の事項を記載した実施計画書を作成し，調達要求元との調整の上，提出するものとする。 a) 実施体制b) 日程表c) 作業要領d) 留意事項e) その他必要な事項4.2 養生契約の相手方は，搬入に当たっては適切な養生を行い，搬入する資材及び他の施設に損害を与えないこと。 なお，作業に必要となる養生材等の部材は，契約の相手方が準備するものとする。 4.3 損傷発生時の対応契約の相手方は，資材の搬入に際し，施設又は資材に何らかの損傷が発生した場合，直ちに官側に報告するとともに，官側の指示に従い，契約の相手方の責任及び費用負担により修復を行うこと。 4.4 廃材の処理本契約の履行等により廃材が生じた場合は，契約の相手方が撤去するものとする。 5 品質保証３. 5.1 監督・検査 監督及び検査は，支出負担行為担当官が定める監督・検査実施要領による。 6 出荷条件 商慣習による。 7 役務の完了 契約の相手方は, 本役務の完了後, 速やかに役務完了届を検査官へ１部提出するものとする。 8 その他の指示8.1 契約の相手方は, 次の文書を作成し, 検査官へ１部提出するものとする。 8.1.1 単価表 製品の各単価が明記された文書(様式任意(メーカー、品名、型式、製造年))とする。 8.2 官側の支援 契約の相手方は，次の事項について官側の支援を必要とする場合は，官側と調整し，無償で官側の支援を受けることができる。 a) 現地における官側が保有する電話，電力，水等の使用b) その他，支出負担行為担当官等が必要と認めた事項8.3 設置実施上の注意事項a) この仕様書に記載されていない事項であっても，技術的に当然実施すべき事項については官側担当者と協議の上，実施するものとする。 b) 契約の相手方が準備した材料に由来する発生材等の処理は，契約の相手方の責任において廃棄するものとする。 c) 本設置における作業日は，土, 日, 祝日とし, 細部については官側との調整によるものとする。 8.4 情報の保全等 情報の保全等は，次のとおりとする。 a) 契約の相手方は，契約履行上，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。 b) 契約の相手方は，本契約の履行にあたり，電子計算機，可搬記憶媒体及び携帯型情報通信・記録機器を持ち込み及び持ち込み使用することが必要な場合は，事前に官側と調整し，防衛省が規定する関係規則類に基づき，許可を得るものとする。 c) 契約の相手方は，持ち込み及び持ち込み使用する電子計算機，可搬記憶媒体及び携帯型情報通信・記録機器に対し，複数のウイルススキャンソフトでウイルス等の混入がされていないことを確認し，その結果を官側に提示するものとする。 8.5 立入禁止場所への立入り等 立入禁止場所への立入り等については，次のとおりとする。 a) 契約の相手方は，本契約の履行にあたり，立入禁止場所への立入りが必要な場合には,事前に情報本部における立入禁止場所等に関する達に定める申請を行い，許可を得るものとする。 b) 立入禁止場所への立入の申請を行うにあたっては，秘密保全に対する意識が十分に涵養されている，立入にふさわしい人物をもって充てるものとする。 c) 立入禁止場所の入退室及び作業にあたっては，官側の立会者の統制に従うものとする。 8.6 仕様書に対する疑義 この仕様書について疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。