陸上自衛隊朝霞駐屯地で使用する電気ほか23件
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2024年01月19日
提出期限
未指定
案件概要
陸上自衛隊朝霞駐屯地で使用する電気ほか23件
公 告東会業公第 A3 号令和6年1月19日分任契約担当官陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部業務科長 浅川 昇下記の通り、一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。
記1 調達内容(1) 購入等件名及び数量№ Gp 購入等件名 数 量1A陸上自衛隊朝霞駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)予定契約電力:6,200kw予定使用電力量:26,928,951kwhB陸上自衛隊朝霞訓練場で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)予定契約電力:740kw予定使用電力量:1,010,600kwhC大井通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)予定契約電力:403kw予定使用電力量:3,348,000kwhD防衛省和光公務員宿舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)予定契約電力:66kw予定使用電力量:296,973kwhE防衛省朝霞公務員宿舎A棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,249kwhF防衛省朝霞公務員宿舎B棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率100%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,042kwh2A陸上自衛隊朝霞駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率60%)予定契約電力:6,200kw予定使用電力量:26,928,951kwhB陸上自衛隊朝霞訓練場で使用する電気(再生可能エネルギー比率60%)予定契約電力:740kw予定使用電力量:1,010,600kwhC大井通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率60%)予定契約電力:403kw予定使用電力量:3,348,000kwhD防衛省和光公務員宿舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率60%)予定契約電力:66kw予定使用電力量:296,973kwhE防衛省朝霞公務員宿舎A棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率60%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,249kwhF防衛省朝霞公務員宿舎B棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率60%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,042kwh3A陸上自衛隊朝霞駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率30%)予定契約電力:6,200kw予定使用電力量:26,928,951kwhB陸上自衛隊朝霞訓練場で使用する電気(再生可能エネルギー比率30%)予定契約電力:740kw予定使用電力量:1,010,600kwhC大井通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率30%)予定契約電力:403kw予定使用電力量:3,348,000kwhD防衛省和光公務員宿舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率30%)予定契約電力:66kw予定使用電力量:296,973kwhE防衛省朝霞公務員宿舎A棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率30%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,249kwhF防衛省朝霞公務員宿舎B棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率30%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,042kwh№ Gp 購入等件名 数 量4A陸上自衛隊朝霞駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率0%)予定契約電力:6,200kw予定使用電力量:26,928,951kwhB陸上自衛隊朝霞訓練場で使用する電気(再生可能エネルギー比率0%)予定契約電力:740kw予定使用電力量:1,010,600kwhC大井通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率0%)予定契約電力:403kw予定使用電力量:3,348,000kwhD防衛省和光公務員宿舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率0%)予定契約電力:66kw予定使用電力量:296,973kwhE防衛省朝霞公務員宿舎A棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率0%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,249kwhF防衛省朝霞公務員宿舎B棟で使用する電気(再生可能エネルギー比率0%)予定契約電力:12kw予定使用電力量:4,042kwh(2) 規格、仕様仕様書のとおり。
(3) 使用期間令和6年4月1日00:00~令和7年3月31日24:00(4) 需要場所AGp:陸上自衛隊朝霞駐屯地 東京都練馬区大泉学園町BGp:陸上自衛隊朝霞訓練場 埼玉県朝霞市膝折1CGp:情報本部大井通信所 埼玉県ふじみ野市亀久保1696番地3号DGp:防衛省和光公務員宿舎 埼玉県和光市広沢1番地21号EGp:防衛省朝霞公務員宿舎A棟 埼玉県朝霞市栄町5丁目9番地27号FGp:防衛省朝霞公務員宿舎B棟 埼玉県朝霞市栄町5丁目9番地28号(5) 入札の方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ官側が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
※金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人間関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(6) 令和04・05・06年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書を受けた者のうち、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、「物品の販売」の等級が各グループで次の表以上に格付されている者であること。
防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。
Gp 件 名 等級A 陸上自衛隊朝霞駐屯地で使用する電気 BB 陸上自衛隊朝霞訓練場で使用する電気 CC 大井通信所で使用する電気 CD 防衛省和光公務員宿舎で使用する電気 DE 防衛省朝霞公務員宿舎A棟で使用する電気 DF 防衛省朝霞公務員宿舎B棟で使用する電気 D(7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(8) 入札に参加する者は、№1~№4のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。
この際、№4の入札に参加する場合いおいても、再生可能エネルギー比率(%)を0記載した「特定電源割当計画書」を提出するものとする。
(9) 入札説明書において示す条件を満たす者であること。
3 入札等に関する事項(1) 入札及び入札説明書等に関する問い合わせ先〒178-8501 東京都練馬区大泉学園町陸上自衛隊朝霞駐屯地 東部方面会計隊本部 業務科契約班電 話:048-460-1711 内線5410 (担当:西村)FAX:03-3924-4312(2) 入札説明書の交付時期等令和6年1月19日(木)から令和6年1月31日(水)8時45分から17時00分(12時から13時は除く)陸上自衛隊朝霞駐屯地 A-2庁舎1階 東部方面会計隊本部 業務科契約班(3) 入札実施要領ア №1の入札で応札をできる者がいる場合№1の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに 再度入札を実施する。
イ №1の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは№1の入札で応札できるものがいなかった場合№2の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。
ウ №2の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは№2の入札で応札をできる者がいなかった場合№3の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに 再度入札を実施する。
エ №3の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは№3の入札で応札をできる者がいなかった場合№4の入札を実施する。
この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。
オ 入札において、№1の入札案件が落札に至った場合、№2~№4の入札はすべて実施しない。
カ 入札において、№2の入札案件が落札に至った場合、№3~№4の入札はすべて実施しない。
キ 入札において、№3の入札案件が落札に至った場合、№4の入札は実施しない。
(4) 入札の日時ア №1令和6年2月1日(木)10時00分イ №2令和6年2月1日(木)10時15分ウ №3令和6年2月1日(木)10時30分エ №4令和6年2月1日(木)10時45分(5) 場 所陸上自衛隊朝霞駐屯地 C庁舎1階 入札室4 保証金(1) 入札保証金 免除但し、落札者が契約を結ばないときには、入札金額に消費税相当額を加算した額の100分の5に相当する金額以上を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金 免除但し、落札者が契約を履行しないときには、契約金額の100分の10に相当する金額以上を違約金として徴収する。
5 入札の無効(1) 入札資格のない者の入札(入札説明書の第3号に示す書類の提出は必須)(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額が明瞭でない場合(4) 入札者が誰であるか識別し難い場合(5) 電報、電話、FAXによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合6 落札決定方法(1) 入札金額は消費税込みの価格とし、落札決定に当たっては、年間総価(グループ別)により決定し、それぞれの単価をもって落札金額とする。
(2) 当該入札者の入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(3) 開札の結果、落札となるべき者が二人以上あるときは、「くじ」で落札者を決定する。
また、入札者又はその代理人が直接「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わって「くじ」を引き落札者を決定する。
7 契約書作成の要否 要8 適用する特約条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項9 その他(1) 郵便による入札は、令和6年1月31日(水)17時00分までに必着とする。
入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。
(2) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
(3) 代表者以外の代理が入札に参加する場合は、委任状を提出することとし、日本国籍を有すること。
(4) 第2項 (6)に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。
(5) 本件入札においては郵便入札を可とする。
初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。
ア 日時:令和6年2月5日(月)14時00分イ 場所:東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 C庁舎1階 入札室(6) 再度入札において郵便により参加する場合は、2月5日(月)13時00分までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。
(6) 3(3)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札あるいはオ~キ項に該当した入札書に関しては、開封することなく返送する。
(7) 入札書に関しては、№1~№4までの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。
また№1~№4までの再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封入することとする。
(8) その他の事項については、入札説明書による。
(9) 入札説明書の第3号に示す書類の提出期限は、令和6年1月26日(金)17時00分までとする。
(10) 請負業者の請求額に対する官側の振込手数料については、請負業者の負担とする。
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