［グループ別］給食業務の部外委託 ほか

［グループ別］給食業務の部外委託 ほか １公告 第 ２ 号令和６年１月１９日公 告契約担当官陸上自衛隊小平学校会計課長 髙 波 剛次のとおり一般競争入札を行います。 １ 競争に付する事項(1) 品名等グループ 品 名 規 格 単位 数量入札関係書類提出の有無１ 給食業務の部外委託 仕様書のとおり ＳＴ １ 有２食器洗浄及び清掃作業部外委託〃 〃 １ 有(2) 履行場所：陸上自衛隊小平駐屯地(3) 履行期限：令和６年４月１日～令和７年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令代１６５号)第７０条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者イ Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立を一度に 300 食以上提供する集団給食業務を１年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) グループ１については、給食業務の部外委託仕様書、グループ２については食器洗浄及び清掃作業部外委託仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 ２(10) グループ１については、別紙第１「小平駐屯地における給食業務部外委託競争入札実施要項」、グループ２については、別紙第２「小平駐屯地における食器洗浄及び清掃作業部外委託競争入札実施要項」に示す入札関係書類について、合格であった者３ 契約条項、入札及び契約心得を示す場合陸上自衛隊小平学校総務部会計課事務室及び陸上自衛隊小平学校４ 入札説明会等の場所及び日時(1) 入札説明会：実施しない(2) 現場説明会：契約締結後の認識相違等防止のため、個別の現場説明会を実施する。 実施期間：令和６年１月２２日(月)～令和６年２月１６日(金)(土・日・祝日を除く。 )実施要領：入札参加希望者は、現場説明会を希望する日程を希望日前日までに第１２項(６)の担当者と調整すること。 ５ 入札参加に必要な入札関係書類の提出要領(1) 提出期限：令和６年２月５日(月)１７時００分(2) 提出場所：陸上自衛隊小平学校総務部会計課契約班に持参又は郵送すること。 (3) 提出内容：グループ１は別紙第１「小平駐屯地における給食業務部外委託競争入札実施要項」による。 グループ２は別紙第２「小平駐屯地における食器洗浄及び清掃作業部外委託競争入札実施要項」による。 ６ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所：陸上自衛隊小平学校入札室(８０号庁舎１階)(2) 日 時：令和６年２月１９日(月)１１時００分７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額(第９項に基づき、消費税法で規定する消費税率に基づく消費税額を加算した金額であり、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた額とする)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 )(2) 契約保証金：免除(ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額(第９項に基づき、消費税法で規定する消費税率に基づく消費税額を加算した金額であり、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた額とする)の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 )(3) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。 ８ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した場合(3) 入札書に記名が無い場合又は品名、数量金額等が不明慮の場合若しくは、入札書に記載された金額が改正されている入札(4) 電報・電話・ＦＡＸによる入札(5) 郵便入札締切時間又は入札開始時刻に遅れた者による入札(6) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合(7) 次の文面を記載していない入札書による入札「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾の上入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 」と記載すること。 (8) グループ毎、入札関係書類未提出又は事前審査の結果不合格の通知を受けた者の入札３９ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって契約金額とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差引いた金額を入札書に記載すること。 10 落札決定方式(1) グループ毎の総額により決定する。 入札参加資格をすべて満たした者のうち、総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する(2) 当初の入札において落札者となるべき者がなかった場合は、再度入札を直ちに実施する。 ただし、当初の入札で郵便入札があった場合は、令和５年２月２２日(水)１１時００分に執行する。 11 契約書の作成契約書の作成(契約締結)時期：令和６年４月１日(月)に契約書を作成する。 (契約内容は、令和６年４月１日から効力を発し、契約書は年度開始後の最初の平日に作成する。 なお、暫定予算が組まれた場合においては、本予算成立後、引き続き効力を有するものとする。 )12 その他(1) グループ毎の入札実施要領として、各入札実施要項を確認及び厳守するものとする。 (2) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 (3) 代金支払要領については、分割払(分割払回数は１２回まで)とする。 (4) 郵便入札ア 件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、資格審査結果通知書(写)を「(入札件名)入札書在中」と記載した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留可)にて令和６年２月１６日(金)１７時までに必着させること。 この際、下記(５)記載の担当者に電話にて到達の確認を行うこと。 イ 再度入札の場合、令和６年２月２１日(水)１７時までに必着させること。 この際、下記(５)記載の担当者に電話にて到達の確認を行うこと。 (5) 入札に関する事項の問合わせ先〒１８７－８５４３ 東京都小平市喜平町２－３－１陸上自衛隊小平学校 総務部会計課 契約班ＴＥＬ０４２(３２２)０６６１ (内線３４７)(担当：佐川)ＦＡＸ０４２(３２１)０６６４ (直通)(6) 仕様書及び現場説明に関する事項の問合わせ先〒１８７－８５４３ 東京都小平市喜平町２－３－１陸上自衛隊小平学校 総務部管理課 糧食班ＴＥＬ０４２(３２２)０６６１ (内線２９０)(担当：加藤)13 公告掲示場所及び期間(1) 掲示場所陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部業務科、東部方面会計隊ＨＰ、陸上自衛隊小平学校総務部会計課掲示板および陸上自衛隊小平学校・小平駐屯地ＨＰ(2) 掲示期間令和６年１月１９日(金)～令和６年２月１９日(月)４別紙第１小平駐屯地における給食業務部外委託競争入札実施要項１ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令代１６５号)第７０条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、次のいずれかを満たすものであること。 ア Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者イ Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立を一度に３００食以上提供する集団給食業務を１年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認めるもの(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 陸上自衛隊小平駐屯地(以下「官側」という。 )における食器洗浄及び清掃作業部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項第３号アに示す入札関係書類について、合格であった者２ 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和５年度予算が成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布令和６年１月１９日(金)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊小平学校総務部会計課事務室イ 陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部業務科、東部方面会計隊ＨＰ、陸上自衛隊小平学校総務部会計課掲示板および陸上自衛隊小平学校・小平駐屯地ＨＰ(2) 入札説明会：実施しない(3) 現場説明会：契約締結後の認識相違等防止のため、個別の現場説明会を実施する。 実施期間：令和６年１月２２日(月)～令和６年２月１６日(金)(土・日・祝日を除く。 )実施要領：入札参加希望者は、現場説明会を希望する日程を希望日前日までに公告第１２項(６)の担当者と調整すること。 (4) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(ｲ) 過去２年分を含む、令和５年度最新で取得可能な社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書１４ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予(特例)許可通知書」の写しを提出するものとする。 (ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の1か月分を作成すること。 氏名の記載は不要)(付紙第１「「勤務予定表案」の例(食器洗浄)」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(付紙第２「「採用・運用計画等」の例(食器洗浄)」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(付紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例(食器洗浄)」参照)(b) 食器洗浄時における作業従事者等の配置aa 作業人員見積(付紙第４「「食器洗浄人員の配置」の例(食器洗浄)」参照)ab 仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(付紙第４「「食器洗浄人員の配置」の例(食器洗浄)」参照)(c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)ｂ 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。 )発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)ｃ 令和３・４・５年度における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。 様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策イ 提出期限令和６年２月５日(月)１７００ウ 提出方法陸上自衛隊小平学校総務部会計課契約班に持参又は郵送すること。 １５(5) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがある。 (6) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和６年２月９日(金)までに書面により通知する。 (7) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して５日以内に書面をもって申し立てることができる。 当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に書面により回答する。 ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (8) 入札及び開札ア 時 期令和６年２月１９日(月)１１時００分イ 場 所陸上自衛隊小平学校入札室(８０号庁舎１階)ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 エ 郵便入札件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、資格審査結果通知書(写)を「(入札件名)入札書在中」と記載した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留可)にて令和６年２月１６日(金)１７時までに必着させること。 この際、公告第１２項(５)記載の担当者に電話にて到達の確認を行うこと。 (9) 落札者の決定第１項に規定する入札参加資格を全て満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査の上、決定する。 この場合、該当する応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 (10) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申出ることができる。 (11) 契約書の作成(契約締結)ア 全 般落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印して契約担当官等に提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 イ 落札者の提出(ｱ) 提出期限落札決定の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。 )とする。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 (ｲ) 提出方法陸上自衛隊小平駐屯地(契約班)に持参又は郵送すること。 ウ 契約書の作成(契約締結)時期令和６年４月１日(月)に契約書を作成する。 (契約内容は、令和６年４月１日から効力を発し、契約書は年度開始後の最初の平日に作成する。 なお、暫定予算が組まれた場合においては、本予算成立後、引き続き効力を有するものとする。 )エ 様 式陸上自衛隊標準契約書１６オ 付帯する特約条項(ｱ) 部分払に関する特約条項(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項カ 添付する書類仕様書３ 委託費の支払方法(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査により本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受領した日から３０日以内に支払う。 (2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購入するものである。 ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場合は月々の委託費から減じて支払うものとし、次項第３号に規定する「違約金」に該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする４ 委託費の減額等(1) 本委託業務に係る改善指示官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な態勢が満足されない又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した場合は、受託者に対して速やかに文書により勧告する。 受託者は、官側から当該勧告を受けた場合は、速やかに文書をもって改善計画を提出し、１週間以内に改善を図らなければならない。 官側は、改善が図られない場合、契約を解除することができる。 ただし、受託者が、改善期間の延長を官側に申し出て、事前に官側の承認を得た場合を除く。 なお、文書による勧告をした場合においては、陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)第４項(指名停止に至らない場合の警告等)に基づく通知等を行うものとする。 (2) 委託費の減額受託者の責めに帰すべき事由により下表の「減額の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「減額の算定方法」により得られた額を委託費から減じる。 (3) 違約金受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により下表の「違約金の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「違約金の算定方法」により得られた額を違約金とし、官側が指定する方法により支払わなければならない。 減額の対象となる事案 減額の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、次に掲げる場合を除き、食中毒の発生等により履行しない場合を含む。 )不履行部分の期間割合×契約金額食事提供の遅延(遅延することが明白で、現場責任者の同意を得て官側が支援した場合を含む。 )0.5％×1か月分の委託費調理する食数誤り(喫食者に対する配食ができなかった場合に限る。 )0.5％×1か月分の委託費１７※ 割合は契約担当官が設定する。 (4) 減額又は違約金の額を超える損害賠償ア 受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により前２号に掲げる以外の損害を官側に与えた場合及び前２号に係る実際の損害額が減額又は違約金の額を超える場合は、官側に対して実際の損害額を賠償する義務を負う。 イ アの「損害額」は、受託者の責めに帰すべき事由により食材を廃棄することとなった場合の、当該食材及び食材廃棄にかかった費用を含むものとする。 ５ 契約内容の変更官側及び受託者は、やむを得ない事由により契約の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ変更の理由を相手方に提示し承認を得なければならない。 特に、受託者からの契約金額の増減額を伴う申し出については、増減額分の見積書を提出するほか、官側の要求するエビデンス等の提出に応じるものとする。 違約金の対象となる事案 違約金の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、食中毒等の発生により履行しなかった場合を除く。 )10～20％×前号の減額分食中毒の発生(食事への異物混入含む。 ) 1％×1か月分の委託費文書による勧告があったにもかかわらず改善計画を提出しない、又は改善計画が遵守されない場合3～10％×1か月分の委託費官側に提出する書類等への虚偽記載 10％×1か月分の委託費