占用許可システム改修業務委託

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business 発注機関
location_on 地域
長崎県
calendar_today 公開日
2024年01月22日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
占用許可システム改修業務委託 一般競争入札の実施(公告)占用許可システム改修業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和6年1月22日長崎県知事 大石 賢吾1 競争入札に付する事項(1) 業務の名称占用許可システム改修業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による(3) 履行期限令和6年3月25日限り(4) 納入場所長崎県土木部道路維持課(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格一般競争入札の参加者の資格等の告示(令和6年1月22日付)に示した入札の参加資格審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 3 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町3番1号(名称)長崎県土木部道路維持課(電話)095-894-31424 入札参加条件当該業務を迅速かつ確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 5 契約条項を示す場所3の部局等とする。 6 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和6年2月2日までの間(県の休日を除く。 )(場所)3の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 7 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨8 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁3階305会議室(期日)令和6年2月9日 10時開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に3の部局に確認すること。 9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100 分の5以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100 分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を提出する場合(2)契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100 分の10 以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 11 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39 年長崎県規則第23 号)第97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 なお、最低制限価格は設定しない。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 13 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 業務委託仕様書業 務 名:占用許可システム改修業務委託1.業務の目的占用許可システムは、長崎県土木部道路維持課及び地方機関で運用される道路占用許可業務を取り扱うWebアプリケーションシステムである。 本業務において、年度更新時の作業効率化、出力帳票の追加及びインボイス制度への対応が可能なようシステムを改修し業務の効率化を図ることを目的とする。 2.委託期間委託期間は、令和6年3月25日限りとする。 3.委託範囲①委託範囲(1) プログラム開発等・プログラム製造、改修・各種テスト(単体テスト、結合テスト、総合テスト)・操作手引書の更新・打ち合わせ時の議事録の作成(2) ソフトウェア・開発及び移行、運用等で必要となるソフトウェア等一式の作成及び設定、運用等②再委託が可能な範囲なし4.システム構成① プログラム開発言語・HTML5・jQuery・PHP 7.3.11※その他必要に応じて協議の上決定する② 動作環境・ハードウェア:本庁統合仮想基盤上の Web、DB サーバにて運用・サーバOS :CentOS 7.6 -1810・ネットワーク:庁内 LAN・ブラウザ :Edge・データベース:MariaDB 10.3.18・ツール :PhpSpreadsheet、TCPDF、Smarty※バックアップは、共通方式を使用予定のため、考慮不要※その他必要に応じて協議の上決定する5.システム要求仕様①業務条件システム改修概要に記載されていない事項であっても、必要に応じて県と協議のうえ開発を進めること。 ②性能条件(1) 動作条件・Web アプリケーション方式・ネットワーク接続(庁内 LAN環境)(2) 機能条件・画面は、カラー表示によるGUIに優れたものとし、キーボード及びマウスは等価の操作性が可能であること。 ・全庁ネットワーク上で動作すること。 ・ネットワークのトラフィック軽減のため、必要時のみ通信を行うなど不必要なパケットを送信しないよう対策を講じること。 ③品質条件(1) セキュリティ対策・エラーが発生した場合には、エラー原因及びその対処方法について自動表示等が行えること。 ・システムセキュリティ及びファイルセキュリティが万全となるような対策を講じること。 ④システム構成・基本的には4.②のとおりであるが、開発時に、ハードウェア、ネットワーク、ソフトウェア(O S、開発言語、ミドルウェア、データベース等)の構成に変更が必要な場合は、検討協議のうえ決定すること。 ・ソフトウェアは、決定したハードウェア上で支障なく動作するものであること。 ・原則として、日本語に対応したソフトウェアを使用するものとする。 6.操作手順書業務の流れに沿った判りやすい操作手順書を作成すること。 7.成果物・納品物①成果品はすべて長崎県に帰属する。 ②成果物件・プログラム一式・テスト結果報告書・操作手順書③納品物及び提出部数・CD-R 1部※CD-Rの表面には業務番号・業務名・商号又は名称を記載すること。 ④納入場所長崎県土木部道路維持課8.開発体制・開発環境①開発体制・開発においては、長崎県側と協議を行いながら作業を順次進め、長崎県側が希望する機能を有したシステム開発を行うこと。 ・システム開発の全行程において、ハードウェア及びソフトウェアの両面からの十分なサポート体制をとること。 ・専任のSEを最低1名配置し、県側と十分な協議のうえ開発作業を進めること。 なお、このシステム開発においては、専任のSEとは別に総括責任者および副総括責任者(いずれも専任である必要はない)をそれぞれ1名配置すること。 ②作業場所・原則として、請負者の事業所内で行うものとする。 ただし、他の場所で行う必要がある場合は、別途協議のうえ決定する。 ③開発機器・④貸与物件にあるものを除き、原則、請負者が用意するものとする。 ただし、他の方法で調達する必要がある場合は、別途協議のうえ決定する。 ④貸与物件以下の物件を貸与する。 ・庁内におけるテスト用スペース(机1、椅子1、パソコン1)⑤作業工程請負者は、あらかじめシステム開発のスケジュールを示したうえ、月に1度、開発の進捗状況、懸案事項について定期報告を行うこと。 なお、必要に応じて適宜、打合せを開催することができる。 ⑥開発時に県が行う作業(1) 内容管理・開発の内容が県の要求仕様に合っているかの確認を行う。 主要行程でのレビューへの参加総合テスト、運用テストの実施(2) 進捗管理・スケジュールどおりに開発が進んでいるかの確認を行う。 月次報告書等の提出要求成果物の完成状況の現物調査(3) 重要な指示や確認については、必ず文書で行う仕様変更記録打ち合わせ議事録レビュー結果報告修正指示書 等(4) 担当(窓口責任者)の決定・内容管理や進捗管理を行うにあたって、双方の窓口責任者を決め、その責任者を通して、指示や説明要求等の管理業務を行う9.契約事項①瑕疵担保期間瑕疵担保期間は、開発委託期間の終期から2年間とする。 ②委託先の責任・機密保護この契約委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ・個人情報保護この契約の履行にあたり個人情報を取り扱う場合は、長崎県が定める「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ③著作権・成果品に関する著作権(著作権法27条及び28条に定める権利を含む)は、長崎県の履行確認の時をもって、請負者から長崎県に移転する。 ・請負者は成果品につき、著作者人格権を行使しない。 ④検収条件・長崎県は、報告書を受理した日から指定する期間以内に目的物について検査を行う。 ・請負者は、前項の検査の結果、不合格となり、補正を求められたときは、指定する期間内にその指示に従い、これを補正しなければならない。 ・本業務は「情報システム開発等に係る業務委託成果物等の評価試行実施要綱(平成 22 年5月 18日施行)」に基づき、評価の対象となるため、動作確認等を行う際に作成した、チェックリストを成果物納品時に提出すること。 10.協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。 占用許可システムシステム改修概要令和6年1月県土木部道路維持課管理班1 システム改修の目的(1)目的占用許可システム(以下、システム)は、長崎県土木部道路維持課及び地方機関で運用される道路占用許可業務を取り扱うWebアプリケーションシステムである。 本業務において、年度更新時の作業効率化、出力帳票の追加及びインボイス制度への対応が可能なようシステムを改修し業務の効率化を図ることを目的とする。 2 業務の概要(1) 占用許可業務の概要法人・個人から、道路等の行政財産について占用許可等の申請があった場合に、その可否を審査し、許可を行う。 さらに、許可された案件については、その使用の範囲・期間に応じた対価を占用料として徴収するもの。 (2) システム改修の概要現在、稼働中のシステムについて以下の改修を実施すること。 システムのサイトマップを別紙1に示す。 ① 年度更新作業の効率化現在、占用を許可されている申請で次年度も継続して許可する申請においては、年度更新作業において新しい許可番号を付番し継続して占用許可を行っている。 申請毎に行っている許可番号の付番作業を一括して行えるよう、エクセル(またはCSV)ファイルを使った編集と一括更新を可能とすること。 ② 帳票の追加下表の帳票がシステムから出力可能なよう出力機能を追加すること。 帳票の内容を精査し出力項目がシステムに不足する場合は、発注者と協議しシステムから登録可能なよう項目を追加するなど対応を行うこと。 種類 形式 備考① 工事着工・竣工届(1様式) エクセル 別紙2 例1② 原状回復届 エクセル 別紙2 例2③ 占用許可証 エクセル 別紙2 例3④ 工事許可済証 エクセル 別紙2 例4⑤ 条件書 エクセル -帳票の様式例を別紙2に示す。 ③ インボイス制度への対応令和5年10月から施行されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応する為、以下のような改修を行うこと。 ・占用料払込用納付書を出力する際に、内訳書(別紙3)を合わせて出力できること・インボイスに係る消費税の計算方法を見直し適正な表示方法とすること。 なお、内訳書の内容及び消費税計算方法などについては、発注者と協議のうえ決定すること。 サイトマップ別紙1例1:工事着工・竣工届(1様式)別紙2例2:工事着工・竣工届(1様式)例3:占用許可書例4:工事許可済書内訳書別紙3
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入札資料
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