佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託契約に係る条件付一般競争入札を実施します。

佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託契約に係る条件付一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和６年１月22日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課 川 崎 敦 彦１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 履行期間 契約の日から令和６年３月29日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。 なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。 ア 目的イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合サ 欠損金の負担の割合2シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (ｲ) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｳ) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２33条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) 共同企業体の構成員でないこと。 イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。 (ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。 (ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10 分の６以上の出資比率を有すること。 (ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。 (ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。 (3) 以下の要件を満たすこと。 元請として過去５年以内に、本調達における機器更新業務と同等以上の規模のネットワーク機器(メディアコンバータおよびスイッチングハブ)更新業務の履行実績を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局4郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス network@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和６年１月22日(月)から１月31日(水)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書により行うこと。 ア 質問書の提出期間 令和６年１月22日(月)から１月26日(金)までの午前９時から午後５時までとする。 イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。 ウ 質問書への回答 令和６年１月30日(火)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。 なお、質問書への回答以降に競争入札参加資格確認申請書を提出した者については、随時回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する5資料(パンフレット等)、誓約書、担当者届、同種業務の履行実績調書を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。 イ 提出期限令和６年１月26日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年１月 30 日(火)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアの(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｶ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置を受けたとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和６年２月１日(木)午前９時 30 分(入札を郵送で行う場合には、6外封筒に「佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、令和６年１月 31 日(水)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。 以下「規則」という。 )第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。 ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 (ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額7(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 ) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記する8こと。 (11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 9(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな10い場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。 ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 11なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。 (9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。 (10)詳細は入札説明書による。 (11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 1条件付一般競争入札 入札説明書【佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託契約】(内 訳)１ 入札説明書２ 入札関連様式(1)別記様式１ 誓約書(2) 別記様式２ 質問書(3) 別記様式３-１ 競争入札参加資格確認申請書(4) 別記様式３-２ 競争入札参加資格確認申請書(共同企業体用)(5) 別記様式４-１ 誓約書(6) 別記様式４-２ 誓約書(共同企業体用)(7) 別記様式５ 担当者届(8) 別記様式６ 同種業務の履行実績調書(9) 別記様式７ 入札書(10)別記様式８ 委任状(11)別記様式９ 入札辞退届３ 別添１ 佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託仕様書４ 別添２ 契約書(案)※ 本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。 佐賀県総務部 行政デジタル推進課23この入札説明書は、佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。 公告日 令和６年１月22日１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名 佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務(2) 委託業務の仕様等 佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託仕様書(別添１)のとおり(3) 履行期間 契約締結の日から令和６年３月29日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。 なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。 ア 目的イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置4セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している5者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) 共同企業体の構成員でないこと。 イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。 (ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。 (ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。 (ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。 (ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。 (3) 以下の要件を満たすこと。 元請として過去５年以内に、本調達における機器更新業務と同等以上の規模のネットワーク機器(メディアコンバータおよびスイッチングハブ)更新業務の履行実績を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス network@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和６年１月22日(月)から１月31日(水)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別記様式２)により行うこと。 ア 質問書の提出期間 令和６年１月22日(月)から１月26日(金)ま6での午前９時から午後５時までとする。 イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。 ウ 質問書への回答 令和６年１月 30 日(火)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。 なお、質問書への回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書を提出した者については、随時回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、担当者届、同種業務の履行実績調書を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。 イ 提出期限令和６年１月 26 日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年１月 30 日(火)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が２の(1)の(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(1)の(ｶ)のbからgに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止7措置要領に該当したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和６年２月１日(木)午前９時 30 分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、令和６年１月 31 日(水)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。 以下「規則」という。 )第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。 ただし、同条第３項第１号に該当し証書(見積金額の100分の５以上)を提出する場合は入札保証金を免除する。 イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 (ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額8(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 ) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式６)により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状(別記様式７)を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに9当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者10キ 入札書の金額を訂正したものを提出したク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届(別記様式８)を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき契約金額の 100分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 ただし、同条第３項第１11号に該当し証書(契約金額の 100 分の 10 以上)を提出する場合は契約保証金を免除する。 イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報や事業者の情報、その他の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。 (9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。 (10) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託仕様書佐賀県総務部 行政デジタル推進課１ 件名佐賀県公共ネットワーク情報系メディアコンバータ等更新業務委託２ 目的佐賀県公共ネットワークの利用ネットワークの一つであり、県庁イントラネットを構成する情報系ネットワークでは、一部の施設において、建屋が分かれているなどの理由により、建屋間を光ケーブル(マルチモード)で接続している。 光ケーブルの接続は、メディアコンバータ、スイッチングハブ等の機器を使用しているが、機器が老朽化しており、故障による通信停止の恐れがある為、安定運用を図る目的で機器更新を行う。 ３ 委託期間契約締結の日から令和6年3月29日まで４ 調達の範囲本調達の範囲は、契約書、本仕様書に基づき、次に掲げる作業を行うものとする。 (1) メディアコンバータの更新(2) スイッチングハブの更新(農業試験研究センター 分析調整・バイオ育種棟のみ)(3) 機器更新後の通信確認(4) 現メディアコンバータ及びスイッチングハブの廃棄5 ネットワーク機器仕様(1) メディアコンバータア．伝送速度：100Mbps (IEEE802.3u 100BASE-FX 規格準拠)イ．伝送方式：全二重方式ウ．伝送距離：２m〜2kmエ．インタフェース：100BASE-TX × １ポート(RJ-45 コネクタ)オ．インタフェース：100BASE-FX × 2ポート(SC コネクタ)カ．固定用ホルダを標準装備していること。 キ．ネジ止め方式及びマグネット方式による設置が可能であること。 ク．光許容損失値が０〜11dB をサポートすること。 ケ．Autonegotiation 機能を有すること。 (設定スイッチにて設定変更が可能なこと)コ．リンク連動機能(Link Pass Through)を有すること。 (設定スイッチにて設定変更が可能なこと)(2) スイッチングハブア．通信速度：10Mbps/100Mbps/1000Mbpsイ．ポート数：8ポートウ．寸法：280(W)×180(D)×44(H)mm 以下エ．重量：1.52kg以下オ．最大パケット転送：11.90Mpps以上カ．スイッチング容量：16Gbps以上キ．IEEE802.1QタグVLANに対応していること。 ク．ループガード機能を有していること。 ケ．SNMP v1/v2c/v3に対応していること。 コ．オートネゴシエーション及びMDI/MDI-Xに対応していること。 サ．WebGUIによる設定機能を有すること。 シ．壁面への設置が可能なこと。 6 対象箇所対象箇所は別紙1「更新対象機器一覧」に示すとおりにする。 7 納品図書納品図書については、印刷製本１部並びに電子媒体に記録したもの(PDF形式及びPDF変換前の編集可能なMicrosoftOffice等のデータ形式の２種類)を納品すること。 ・ 機器一覧表(設置場所、型式、シリアル番号等を記載したもの)・ 写真台帳(作業前、作業後)・ 通信確認結果表8 納品場所佐賀県庁新館６階 行政デジタル推進課(佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号)9 機密保持(1) 受注者は、個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。 (2) 受託者は、本業務において知り得た業務上の情報を履行期間中、委託の終了又は解除後を問わず、佐賀県の承認なしに第三者に開示または洩してはならない。 (3) 佐賀県が施設外への持ち出しを認めない資料については、施設内にて閲覧を行うこと。 10 特記事項(1) 本仕様書に記載のない事項については、佐賀県と受託者とが十分に協議を行うものとする。 (2) 本業務を佐賀県の許可なく再委託することは禁止する。 (3) 本業務の実施にあたっては、別記１「個人情報取扱特記事項」及び別記２「情報セキュリティ対策特記事項」を遵守するものとする。 以上別紙1̲更新対象機器一覧凡例︓M/C・・・メディアコンバータ、HUB・・・スイッチングハブ収容局 設置施設 設置場所 対向先 機器種別 設置台数 備考本館 分析調整・バイオ育種棟 M/C 1本館 M/C 1水稲育種施設(育種実験室) M/C 1培養棟(バイテク実験室) M/C 1花き調査室 M/C 1- HUB 1水稲育種施設(育種実験室) 分析調整・バイオ育種棟 M/C 1培養棟(バイテク実験室) 分析調整・バイオ育種棟 M/C 1花き調査室 分析調整・バイオ育種棟 M/C 1普通作物棟 野菜調査棟 M/C 1野菜調査棟 普通作物棟 M/C 14階CAI準備室 管理棟1階廊下天井裏 M/C 1管理棟1階廊下天井裏 4階CAI準備室 M/C 1管理棟2階教材室 通信制管理棟1階階段室HUBBOX M/C 1通信制管理棟1階階段室HUBBOX 管理棟2階教材室 M/C 1中棟3階視聴覚電算準備室 管理棟1階事務室前天井裏 M/C 1管理棟1階事務室前天井裏 中棟3階視聴覚電算準備室 M/C 1教室棟2階サーバ室 管理棟1階廊下天井裏 M/C 1管理棟1階廊下天井裏 教室棟2階サーバ室 M/C 1第3棟2階サーバー室 管理棟2階職員室HUBBOX M/C 1管理棟2階職員室HUBBOX 第3棟2階サーバー室 M/C 1管理教室棟事務室 東側廊下 M/C 1中学部棟職員室 M/C 1管理教室棟事務室 東側廊下 寄宿者棟CAI教室 M/C 1中学部棟職員室 寄宿者棟CAI教室 M/C 1寄宿舎事務室 M/C 1高等部職員室 M/C 1寄宿舎事務室 管理特別教室棟2階 CAI教室 M/C 1高等部職員室 管理特別教室棟2階 CAI教室 M/C 1資源解析室光ファイバー 引出盤内 2階資料室 M/C 12階資料室 資源解析室光ファイバー 引出盤内 M/C 13階CAI準備室 管理･教室棟1階 玄関天井内 M/C 1管理･教室棟1階 玄関天井内 3階CAI準備室 M/C 1電算棟2階電算機室 事務室内天井裏 M/C 1事務室内天井裏 電算棟2階電算機室 M/C 1電算棟3階情報処理準備室 事務室前廊下天井裏 M/C 1事務室前廊下天井裏 電算棟3階情報処理準備室 M/C 13階食品製造管理実習室(電子計算準備室)事務室倉庫HUBBOX M/C 1事務室倉庫HUBBOX3階食品製造管理実習室(電子計算準備室)M/C 1中棟3階教材室 北棟事務室内 M/C 1北棟事務室内 中棟3階教材室 M/C 1産振棟1階機械室 (サーバ室) 事務室横倉庫内 M/C 1事務室横倉庫内 産振棟1階機械室 (サーバ室) M/C 1特別教室棟3階情報メディア準備室(サーバ室)事務室 M/C 1事務室特別教室棟3階情報メディア準備室(サーバ室)M/C 1東棟2階視聴覚準備室 事務倉庫 M/C 1事務倉庫 東棟2階視聴覚準備室 M/C 1家畜育種研究室 肥育研究室 M/C 1肥育研究室 家畜育種研究室 M/C 1事務室天井裏 特別教室棟2階CA準備室 M/C 1特別教室棟2階CA準備室 事務室天井裏 M/C 1管理棟2階準備室 高等部職員室 M/C 1高等部職員室 管理棟2階準備室 M/C 1予備 - - - M/C 4M/C 56HUB 1寄宿者棟CAI教室管理特別教室棟2階 CAI教室唐津南高等学校大和特別支援学校有明水産振興センターろう学校佐賀商業高等学校佐賀北高等学校神埼清明高等学校佐賀工業高等学校伊万里特別支援学校伊万里高等学校畜産試験場武雄高等学校合計致遠館高等学校・中学校金立特別支援学校唐津武雄伊万里県庁佐賀土木分析調整・バイオ育種棟鳥栖商業高等学校鳥栖工業高等学校唐津青翔高等学校唐津商業高等学校唐津東高等学校農業試験研究センター