令和６年度福岡地方検察庁田川支部ほか５か所において使用する電気（低圧電力等）の需給契約

令和６年度福岡地方検察庁田川支部ほか５か所において使用する電気（低圧電力等） の需給契約 入 札 公 告令 和 ６ 年 １ 月 2 2 日次のとおり、一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡地方検察庁検事正 永 幡 無二雄１ 調達内容(1) 調達件名及び数量 令和６年度福岡地方検察庁田川支部ほか５か所において使用する電気(低圧電力等)の需給契約予定契約電力 仕様書のとおり予定年間使用電力量 70,914ｋＷｈ(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 供給期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(4) 供給場所 仕様書のとおり(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ｄ」の等級以上に格付けされる者であり、かつ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (6) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒810－8651 福岡市中央区六本松四丁目２番３号福岡地方検察庁事務局会計課用度係電話 092－734－9035(2) 入札説明書の交付期間及び場所入札公告の日から令和６年１月31日(水)午後５時までの平日福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム(3) 提出書類の提出期限及び場所令和６年２月２日(金)午後５時まで福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム(4) 入札書の提出期限及び場所令和６年２月７日(水)午後５時まで福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム電子調達システムによる提出の場合は、同システムに定める手続による。 紙による提出の場合は、入札書を封筒に入れて封印し、封筒表面に調達件名及び氏名等を朱書の上、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること。 (5) 開札の日時及び場所令和６年２月８日(木)午後１時30分福岡地方検察庁５階会議室及び電子調達システム４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金の納付免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載する必要な書類を前記３(3)記載の提出期限までに提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) ファクシミリ、電子メール又は電報による入札不可(6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は入札説明書による。