立川宿舎エレベーターで使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％）ほか３件

立川宿舎エレベーターで使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％） ほか３件 ４３１会公告第４号令和６年１月２２日入 札 公 告分任契約担当官陸上自衛隊立川駐屯地第４３１会計隊長 松田 将孝下記のとおり一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。 記１ 競争入札に付する事項品 名 規格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所(１) 立川宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊立川宿舎Ａ棟～Ⅰ棟令和６年４月１日００００～令和７年３月３１日２４００令和６年２月９日(金)１３３０陸上自衛隊立川駐屯地第４３１会計隊入札室(２) 立川宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)令和６年２月９日(金)１４００(３) 立川宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)令和６年２月９日(金)１４３０(４) 立川宿舎エレベーターで使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)令和６年２月９日(月)１５００２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の等級が「Ｄ」等級以上であり関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人間関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (７)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。 (適合証明書を提出すること。 )(８)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (９)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (１０)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (１１)入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (１２)入札に参加する者は、 １(１) ～ １(４) のそれぞれの入札に応じた 「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。 この際、１(４) の入札に参加をする場合においても、 再生可能エネルギー比率( ％ )を０と記載した 「特定電源割当計画書」 を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(１)入札参加希望者の書類提出入札参加希望者は、２ (７)及び２(１２) に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書 (様式別途配布) を提出すること。 (２)提出方法持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(３)提出期限令和６年２月1日(月)１７時００分４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、２月５日までに書面(ＦＡＸ含む) により入札参加希望者に回答する。 (１)２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる者がいる場合は「仕様書番号第１号(再生可能エネルギー比率１００％ )」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (２)第１号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２) までの全ての必要な資格を満たし、かつ再生可能工ネルギー比率６０％上で応札できる者がいる場合は「仕様書番号第２号 (再生可能エネルギー比率６０％以上)」 を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (３)第２号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ再生可能エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書番号第３号(再生可能エネルギー比率３０％以上)」 を採用するものとし、 その者の競争参加を認める。 (４)第３号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、「仕様書番号第４号(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件は付さないこととする。 ５ 契約条項を示す場所(１)陸上自衛隊立川駐屯地第４３１会計隊事務室及び東部方面会計隊ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)(２)入札参加希望者は、入札日までに競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可)６ 入札説明会及び競争入札実施要領等(１) 入札説明会 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (２) 入札実施要領ア １(１)の入札で応札をできる者がいる場合１(１)の入札を実施する。 この場合において、 初度の入札で決定しなかった場合、 直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、 再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 イ １(１)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(１)の入札で応札をできる者がなかった場合１(２)の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、 再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 ウ １(２)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(２)の入札で応札をできる者がなかった場合１(３)の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、 再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 エ １(３)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(３)の入札で応札をできる者がなかった場合１(４)の入札を実施する。 この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、 再度入札のための金額が記入された入札書を準備のこと。 オ 入札において、１(１)の入札案件が落札に至った場合、１(２)～１(４)の入札は全て実施しない。 カ 入札において、１(２)の入札案件が落札に至った場合、１(３)～１(４)の入札は全て実施しない。 キ 入札において、１(３)の入札案件が落札に至った場合、１(４)の入札は全て実施しない。 ７ 保証金入札保証金及び契約保証金は免除とする。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定(１) 落札決定方式:予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。 )(２) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (３) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、 発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、 考慮しないこと。 (４) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。 )９ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(２)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(３)その他入札に関する条件に違反した入札１０ 契約書の作成の要否作成する。 １１ その他(１)郵便入札は、 令和６年２月８日 (木) １６時００分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必す確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記入された入札書も送付すること。 (２)電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (３)代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (ＦＡＸ不可)(４)陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第４３１会計隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊東部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (５)市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。 (６)６(２)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはオ～キ項に該当した入札書に関しては、開封することなく配達証明書付で返送する。 入札書の返送を受けた業者は、 別添の受領書に異状なく受領した旨を記載し返送することとする。 (７)入札書に関しては、１(１)～１(４)までの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した個別の封書に、 各案件の入札書を個別に封入することとする。 また、１(１)～１(４)までの再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に (再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封入することとする。 (８)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。 (９)契約の成立は、令和６年度本予算決定後締結する。 (１０)請負業者の請求額に対する官側の振込手数料については、請負業者の負担とする。 (１１)民法の一部を改正する法律(平成２９年法律第４４号)のうち、債権譲渡に関する事項及び瑕疵担保に関す事項について、防衛省内の規則改正がなされる予定であり、令和６年４月１日に適用する標準契約書の改正が必要な場合、改正された標準契約書を基準として契約変更するものとする。 (１２)入札及び契約事項に関する問合せ先ＴＥＬ ０４２－５２４－９３２１内線３４３ ＦＡＸ 内線３４４(担当：栃本)