小平駐屯地使用電気需給

小平駐屯地使用電気需給 公告第３ 号令和６年１月２３日入 札 公 告契約担当官陸上自衛隊小平学校会計課長 髙 波 剛下記のとおり一般競争入札を実施する。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件名等件 名 規 格 予定数量 単 位 需要場所 備 考小平駐屯地使用電気需給 仕様書のとおり 2,679,354 ｋＷｈ 陸上自衛隊小平駐屯地 予定契約電力：800ｋｗ(2) 使用期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和06年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の等級がＣ以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているものであること。 (5) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生エネルギー比率100％を満たす者であること。 また、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる特定電源割当証明書を、入札説明書において示す様式により書面で提出すること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊小平学校総務部会計課事務室及び陸上自衛隊小平学校４ 入札説明会及び入札説明書の交付入札説明会は実施しない。 但し、入札説明書を事前に交付するので、入札参加希望者は 陸上自衛隊小平学校 総務部会計課 契約班に問い合わせること。 ５ 競争入札執行の場所及び日時(1) 入札場所：陸上自衛隊小平学校 ８０号庁舎１階 入札室(2) 入札日時：令和６年２月９日(金)１１時００分６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 但し、落札者が契約締結に応じない場合、落札金額の100分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 但し、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 ７ 入札条件(1) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価(季節・時間帯等区分による複数単価可能))を記載すること(小数点第２位までとする。 )。 落札の決定は、仕様書に掲示する予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を記載すること。 (2) 入札価格の算定にあたり、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく割賦金は考慮しないこととする。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額(円位未満切捨て)を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 税抜き金額を入札書に記載すること。 但し、入札結果については、事務処理上税抜き金額で発表する。 ８ 入札の無効(1) 第２項に示す入札参加資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。 (3) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(4) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(5) その他入札に関する条件に違反した入札(6) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合９ 落札決定方法(1) 入札単価と予定数量の積の総和が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき最低価格入札者が２名以上の場合は、抽選により落札者を決定する。 10 契約書の作成落札者は落札決定後、遅滞なく作成するものとする。 11 その他(1) 郵便による入札は令和６年２月８日(木)１７時まで必着とする。 郵便の場合、封書には会社名・入札日時及び件名を記載し、朱書で「入札書在中」と記載すること。 また、入札書を持参する場合も同様に記載し、入札開始前までに会計隊に提出すること。 どちらの場合も、事前に郵送等により参加する旨を下の問い合わせ先へ連絡すること。 初度の入札で郵便による入札者があった場合の再度入札の日時については別示する。 (2) 入札参加希望者は、入札実施までに資格決定通知書(写)を提出すること。 (3) 登録人以外が入札に参加する場合は、正式な代理権を証明する書類(委任状及び使用印鑑届)を入札実施までに提出すること。 (4) 入札者は、入札書を提出するに当たり、入札心得等の内容及び暴力団排除に関する誓約書等に定める事項について誓約する旨を記載すること。 (5) 令和06年度の競争参加資格については、入札実施日において申請中であり、当該通知を受けていない場合は、手続完了後、資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。 (6) 請負業者の請求額に対する官側の振込手数料については、請負業者の負担とする。 (7) 入札及び契約事項に関する問合せ先〒１８７－８５４３ 東京都小平市喜平町２－３－１陸上自衛隊小平学校 総務部会計課 契約班TEL 042(322)0661(代表)内線347(担当：佐川) FAX 042(321)0664(直通)(8) 仕様書に関する問い合わせ先陸上自衛隊小平学校 総務部管理課営繕班TEL 042(322)0661(代表)内線282(担当：前嶋)入 札 説 明 書小平駐屯地使用電気需給令和６年度契約陸上自衛隊小平学校会計課目 次１ 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地２ 競争入札に付する事項３ 競争参加資格４ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先５ 入札者の義務等６ 開札の日時及び場所７ 入札書の提出方法等８ 入札の無効９ 落札者の決定方法10 開札に立ち会う者11 契約書作成の要否及び契約条項12 その他別 紙：入札書入札説明書陸上自衛隊小平学校会計課の調達契約に係る入札公告(「小平駐屯地使用電気需給」(令和６年１月２３日付))に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地(１)契約担当官の氏名等ア 契約担当官 ： 陸上自衛隊小平学校会計課長 髙波 剛イ 所属する部局 ： 陸上自衛隊小平学校総務部会計課ウ 所 在 地 ： 〒１８７－８５４３東京都小平市喜平町２－３－１(２)資金前渡官吏の氏名等(請求・支払)ア 資金前渡官吏 ： 陸上自衛隊小平学校会計課長 髙波 剛イ 所属する部局 ： 陸上自衛隊小平学校総務部会計課ウ 所 在 地 ： 〒１８７－８５４３東京都小平市喜平町２－３－１２ 競争入札に付する事項(１)共通事項使用期間自 令和６年４月１日 ００：００至 令和７年３月３１日 ２４：００(２)各別事項ア 調達件名及び数量小平駐屯地使用電気需給・予定契約電力：８００ｋｗ・予定使用電力量：２,６７９,３５４ｋｗｈイ 調達物件の特質等別添仕様書のとおりウ 需要場所陸上自衛隊小平駐屯地(東京都小平市)(３)入札の方法ア 別紙に示す「入札書」により入札すること。 イ 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ官側が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の等級が「Ｃ」以上であり関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人間関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (７)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (８)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組みに関し、仕様書において示す入札適合条件を満たすこと。 その際、それを証明する「適合証明書」及び「再生可能エネルギー電源の割当計画書」を提出すること＊但し、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件等に変更があった場合には、変更後の条件等による。 ４ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１８７－８５４３ 東京都小平市喜平町２－３－１陸上自衛隊小平学校総務部会計課 契約班 担当：佐川ＴＥＬ：０４２－３２２－０６６１(内線３４７)ＦＡＸ：０４２－３２１－０６６４５ 入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、令和６年２月８日(木)１７時００分まで３(８)に示す書類を第４項に掲げる場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 なお、当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 また、提出された書類は小平学校会計課契約班において審査するものとし上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 ６ 開札の日時及び場所(１)日 時令和６年２月９日(金)１１時００分(２)場 所陸上自衛隊小平学校 ８０号庁舎１階 入札室７ 入札書の提出方法等(１)郵便による入札は、令和６年２月８日(木)１７時００分までに必着のこと。 また事前に郵便入札を行う旨を連絡するとともに、発送者の責により到着の確認をとること。 (２)入札者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。 (３)入札において代理人が入札する場合には、委任状(様式随意)を提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ８ 入札の無効(１)入札資格のない者の入札(「適合証明書等」の提出は必須)(２)入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの(３)電報、電話、ＦＡＸによる入札(４)郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(５)その他入札に関する条件に違反した入札(６)暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合９ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)入札の結果、落札となるべき者が二人以上あるときは、「くじ」で落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わって「くじ」を引き落札者を決定する。 10 開札に立ち会う者(１)入札者又はその代理人は、開札会場に入場しようとするときは入札関係職員の求めに応じ、競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (２)入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札会場を退場することができない。 11 契約書作成の要否及び契約条項(１)契約締結に当たっては、契約書を作成する。 契約締結をもって本案件は成立するものとする。 (２)適用する契約条項ア 談合等の不正行為に関する特約条項イ 暴力団排除に関する特約条項12 その他(１)入札保証金及び契約保証金は免除とする。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (２)上記によるほか、この一般競争入札に参加する場合において遵守すべき事項は、「公告」及び「入札及び契約心得」によるものとする。 調達要求番号 ：第 １ 号仕様書番号 ：第 １ 号作成年月日 ：令和５年１２月１８日作成部隊名 ：陸上自衛隊小平学校総務部管理課小平駐屯地使用電気需給仕様書件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号図面名称 表 紙 縮 尺仕 様 書１ 件 名 小平駐屯地使用電気需給２ 概 要(1) 需要場所東京都小平市喜平町２－３－１ 陸上自衛隊小平駐屯地(2) 業種及び用途官公署(国家事務)３ 仕 様(1) 供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、計量電圧(標準電圧)、標準周波数、電気方式、及び蓄熱式負荷設備の有無ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６０００Ⅴウ 計量電圧(標準電圧) ６０００Ⅴエ 標準周波数 ５０Ｈｚオ 電気方式 １回線受電カ 蓄熱式負荷設備の有無 有(氷蓄熱４．３㎥)(昼間時間から夜間時間への負荷移行を行っている。 )計量電圧(標準電圧) ２００Ⅴ(2) 使用期間自 令和６年４月１日００００ 至 令和７年３月３１日２４００(3) 契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 ８００ｋＷ(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい計量器により計測される値が原則として超えてはならない。 )イ 予定使用電力量 ２，６７９，３５４ｋＷｈ(細部は令和６年度予定電力使用量による。 )(4) 電力量等の検針ア 自動検針装置 有イ 電力会社の検針方法 遠隔自動検針ウ 計量器 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)(5) 需給地点陸上自衛隊小平駐屯地の施設した第１号柱上の東京電力パワーグリッド株式会社の架空引込線と陸上自衛隊小平駐屯地の施設した開閉器電源側接続点件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 １／１１図面名称 仕様書 縮 尺(6) 電気工作物の財産分界点陸上自衛隊小平駐屯地の施設した第１号柱上の東京電力パワーグリッド株式会社の架空引込線と陸上自衛隊小平駐屯地の施設した開閉器電源側接続点(7) 保安上の責任分界点陸上自衛隊小平駐屯地の施設した第１号柱上の東京電力パワーグリッド株式会社の架空引込線と陸上自衛隊小平駐屯地の施設した開閉器電源側接続点４ その他(1) 力率の保持のための自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 (3) 非常用自家発電設備を有している構成は以下のとおり。 ア ６０ＫＶＡ １台イ ７５ＫＶＡ １台ウ ５００ＫＶＡ １台(4) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の基づく賦課金については、一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 (5) 供給電気の種類等(再エネ比率)「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再エネ比率１００％とすること。 参照：別紙第１「RE100 technical criteria」の要件(6) 再エネ比率の確認が出来る書類の提出契約電気事業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、契約担当官陸上自衛隊小平学校会計課長に書面(別紙第２)で提出すること。 また、契約電気事業者の年間の再生可能エネルギー電気の導入総量及び各事業所への需給総量が確認できる資料を提出すること。 (7) 環境配慮契約法に基づく裾切り要件二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。 件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ２／１１図面名称 仕様書 縮 尺令和６年度予定電力使用量項目月電力使用量(ｋＷｈ) 総使用量 (ｋWｈ)その他季 夏季４ 月 164,504164,504５ 月 163,763163,763６ 月 229,786229,786７ 月305,744 305,744８ 月309,304 309,304９ 月288,479 288,479１０ 月 184,535184,535１１ 月 186,727186,727１２ 月 207,045207,045１ 月 228,252228,252２ 月 215,414215,414３ 月 195,801195,801合 計 1,775,827 903,527 2,679,354●注意事項(1) 「夏季電力量」＝毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間の電力量(2) 「その他季電力量」＝毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間の電力量(3) 「最大需要電力」＝需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値(4) 「夏季電力量」、「その他季電力量」、「最大需要電力」、「力率」は検針日単位の仕訳による使用実績を記載件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ３／１１図面名称 令和６ 年 度 予 定 電 力 使 用 量 縮 尺前年度電気使用実績年月分使用電力量その他季電力量夏季電力量最大需要電力力率備考(ｋWh) (ｋWh) (ｋWh) (ｋW) (％)4-11 187,915 187,915 554 1004-12 206,314 206,314 564 1005-1 223,874 223,874 593 1005-2 210,149 210,149 576 1005-3 191,976 191,976 516 1005-4 158,333 158,333 396 1005-5 162,156 162,156 406 1005-6 224,542 224,542710 1005-7 310,512 310,512 773 1005-8 308,489 308,489 797 1005-9 315,533315,533 799 1005-10 188,455 188,455 650 100合 計 2,688,248 1,753,714 934,534●注意事項(1) 「夏季電力量」＝毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間の電力量(2) 「その他季電力量」＝毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間の電力量(3) 「最大需要電力」＝需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値(4) 「夏季電力量」、「その他季電力量」、「最大需要電力」、「力率」は検針日単位の仕訳による使用実績を記載件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ４／１１図面名称 前年度電 気 使 用 実 績 縮 尺件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ５／１１図面名称 前 年 度 最 大 日 負 荷 曲 線 縮 尺01002003004005006007008009001時2時3時4時5時6時7時8時9時10時11時12時13時14時15時16時17時18時19時20時21時22時23時24時(ｋＷ)令和５年9月6日12：00～12:30799ｋW前年度最大日負荷曲線「RE100 technical criteria」の概要「RE100 technical criteria(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。 １．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。 記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。 なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。 )に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。 そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。 表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※http://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technica1%20Criteria%20Aug%202021.pdf件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ６／１１図面名称 供給電気の種類等(再エネ比率) 縮 尺別紙第１提出様式例件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ７／１１図面名称 再エネ比率の確認が出来る書類の提出 縮 尺別紙第２【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)提出様式例件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ８／１１図面名称 再エネ比率の確認が出来る書類の提出 縮 尺別紙第３【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第４二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、① 令和２年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況、④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 要 素 区 分 得点①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５００以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 ９／１１図面名称 環境配慮契約法に基づく裾切り要件 縮 尺※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 付紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 １０／１１図面名称 環境配慮契約法に基づく裾切り要件 縮 尺付 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日契約担当官陸上自衛隊小平学校会計課長 高波 剛 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 氏 名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和２年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和２年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(いずれかに〇を付ける)(取組の有無)実施 ・ 未実施①～④の合計点数注１)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、別紙第３により算出した値を記載注２)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 件 名 小 平 駐 屯 地 使 用 電 気 需 給 図面番号 １１／１１図面名称 環境配慮契約法に基づく裾切り要件 縮 尺 別紙第３－１別紙第３ー２別紙第３－３年 月 日 ,特定電源割当証明書,契約担当官陸上自衛隊小平学校,会計課長 髙 波 剛 殿,住所,社名,代表者名,印,年 半期に以下のとおり に電力を供給したことをここに証する。 ,また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、 に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていない,ことをここに証する。 ,１ お客様情報,お客様番号,重要施設名,重要施設住所,契約電力,２ 供給期間,年 月 日 ～ 年 月 日,３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙第3-2のとおり),区分,4月,５月,6月,7月,8月,9月,10月,11月,12月,1月,2月,3月,累積,再エネ由来電力量(ｋｗｈ)【A】,供給電力量(ｋｗｈ)【B】,再エネ比率(％)【A/B】,１６別紙第３－１,【別紙第３－２】再生可能エネルギー由来電力量の内訳( 月),１ 再エネ電気,供給元発電所名,住所,再生可能エネルギー源種類,割当電力量(ｋｗｈ),合計(ｋｗｈ),２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載),供給元発電所名,住所,再生可能エネルギー源種類,環境価値移転量,発電期間,認証番号,合計(ｋｗｈ),総計(ｋｗｈ), １８」別紙第３－３,年 月 日 ,特定電源割当計画書,契約担当官陸上自衛隊小平学校,会計課長 髙 波 剛 殿,住所,社名,代表者名,印,年度に以下のとおり に電力を供給することを計画する。 ,また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、 に移転する計画である。 ,１ 重要施設名等,重要施設名,重要施設名,重要施設住所,契約予定電力,２ 供給期間,年 月 日 ～ 年 月 日,３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は別紙のとおり),区分,4月,５月,6月,7月,8月,9月,10月,11月,12月,1月,2月,3月,累積,再エネ由来電力量(ｋｗｈ)【A】,供給電力量(ｋｗｈ)【B】,再エネ比率(％)【A/B】, 市価調査１入札書市価調査書,令和 年 月 日,契約担当官陸上自衛隊小平学校会計課長 髙波 剛 殿,住 所,会 社 名,代表者氏名,入札事項 ： 小平駐屯地使用電気需給,(単位：円),年月,区分,契約電力,従量料金,合計,その他季,夏 季,令和６年４月,予定数量,800,164504,164504,単価,総価,0,令和６年５月,予定数量,800,163763,163763,単価,総価,0,令和６年６月,予定数量,800,229786,229786,単価,総価,0,令和６年７月,予定数量,800,305744,305744,単価,総価,0,令和６年８月,予定数量,800,309304,309304,単価,総価,0,令和６年９月,予定数量,800,288479,288479,単価,総価,0,令和６年１０月,予定数量,800,184535,184535,単価,総価,0,令和６年１１月,予定数量,800,186727,186727,単価,総価,0,令和６年１２月,予定数量,800,207045,207045,単価,総価,0,令和７年１月,予定数量,800,228252,228252,単価,総価,0,令和７年２月,予定数量,800,215414,215414,単価,総価,0,令和７年３月,予定数量,800,195801,195801,単価,総価,0,年間総計,0,当駐屯地が表示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価(年間の予定電力料金),￥,令和６年２月５日(月)１７時までにＦＡＸ送信してください,〒１８７－８５４３,東京都小平市喜平町２－３－１ 陸上自衛隊小平学校総務部会計課契約班,担当：佐川,TEL:０４２－３２２－０６６１(内３４７),FAX:０４２－３２１－０６６４,TEL:０４２－３２２－０６６１(内３４７),入札書,令和 年 月 日,契約担当官陸上自衛隊小平学校会計課長 髙波 剛 殿,住 所,会 社 名,代表者氏名,入札事項 ： 小平駐屯地使用電気需給,入札金額,(単位：円),年月,区分,契約電力,従量料金,合計,その他季,夏 季,令和６年４月,予定数量,800,164504,164504,単価,総価,0,令和６年５月,予定数量,800,163763,163763,単価,総価,0,令和６年６月,予定数量,800,229786,229786,単価,総価,0,令和６年７月,予定数量,800,305744,305744,単価,総価,0,令和６年８月,予定数量,800,309304,309304,単価,総価,0,令和６年９月,予定数量,800,288479,288479,単価,総価,0,令和６年１０月,予定数量,800,184535,184535,単価,総価,0,令和６年１１月,予定数量,800,186727,186727,単価,総価,0,令和６年１２月,予定数量,800,207045,207045,単価,総価,0,令和７年１月,予定数量,800,228252,228252,単価,総価,0,令和７年２月,予定数量,800,215414,215414,単価,総価,0,令和７年３月,予定数量,800,195801,195801,単価,総価,0,年間総計,0,当駐屯地が表示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価(年間の予定電力料金),￥,契約条項の内容、入札及び契約心得を承知の上、入札いたします。 また、当社は、入札及び契約心得にしめされた,暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 ,(注)金額、年月日等の数字は、算用数字で明確に記載すること。 , 委任状を提出して代理人が入札する場合は、「代理人氏名」に記載のうえ、委任状に使用した印鑑を押印すること,