令和６年度皇居東御苑苑路ほか清掃

令和６年度皇居東御苑苑路ほか清掃 調達案件番号0000000000000422119調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度皇居東御苑苑路ほか清掃公開開始日令和06年01月23日公開終了日令和06年03月07日調達機関宮内庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 （ 役 務 の 提 供 ） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月２３日支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 木村藍子 １ 業務概要（１） 業 務 名：令和６年度皇居東御苑苑路ほか清掃（２） 業務場所：東京都千代田区千代田(皇居内)（３） 業務内容：皇居東御苑の苑路及び手洗所等の清掃業務を行う。 （４） 履行期間：令和６年４月１日（月） から 令和７年３月３１日（月） まで（５） そ の 他：電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。 ） ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」において、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （４） 平成３０年度以降において、次に掲げる業務を元請けとして履行し完了させた実績を有していること。 ・公園などの屋外施設における施設内の道路清掃及び手洗所などの清掃。 （５） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） の提出期限の日から入札の時までの時期に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止措置要領（平成１３年１２月４日付け宮内主発第１８９号） に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 入札手続等（１） 担当係〒１００－８１１１ 東京都千代田区千代田１－１（皇居内） 宮内庁管理部管理課経理係電話 ０３－３２１３－１１１１ 内線３４６８又は３４９３（２） 入札説明書の交付期間、交付場所等ア 交付期間：令和６年１月２３日（火） から 同年２月８日（木） まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前１０時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までの間を除く。 イ 交付場所：（１） に同じ。 ※皇居への入門について入門の際は手続きが必要となるので、（１） に必ず事前連絡し、「坂下門」より入門すること。 ウ 交付方法：交付資料は、全て貸与とする。 交付の際は、内閣府における競争参加資格確認通知書（全省庁統一資格） の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は、入札参加を取り止めた時） には、交付場所へ返却（郵送可） すること。 （３） 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間：令和６年１月２３日（火） から同年２月８日（木） まで（行政機関の休日を除く。 ） の毎日、午前１０時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所：（１） に同じ。 ウ 提出方法：紙入札の場合は、持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ） 又は託送（書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 ） とすること。 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 （４） 入札及び開札の日時並びに場所等ア 日 時：令和６年３月７日（木） 午後１時３０分イ 場 所：管理部会議室（宮内庁庁舎２階） ウ 入札方法：紙入札の場合は、持参すること（郵送による提出は認めない。 ） 。 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 エ 開 札：入札終了後直ちに行う。 ４ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 （３） 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札。 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札。 ウ 競争入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札。 エ 競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において２に掲げる資格のない者のした入札。 （４） 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。 この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 （５） 入札結果保留に伴う調査への協力義務予決令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 （６） 契約書作成の要否 要。 （７） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１） に同じ。 （８） 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加競争に参加するためには、上記３（２） の時において、当該資格の格付を受けていなければならない。 （９） 詳細は、入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-