一般競争入札公告（令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託）

一般競争入札公告（令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託） ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託） ここから本文です。 一般競争入札公告（令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託） 次のとおり一般競争入札に付します。 2024年1月24日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢 田 真 司競争入札に付する事項（1） 件名令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託（2） 契約期間2024年（令和6年） 4月1日から2025年（令和7年） 3月31日 （2024年（令和6年） 度予算の成立を本契約の条件とする。 ） （3） 納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所（4） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 入札説明書「6 質問の受付」（1） ①の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書12の窓口連絡先宛までメールにて行うこと（期間内に連絡がない者は入札に参加が出来ないため、十分注意すること） 。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2024年（令和6年） 2月26日（月曜日） 17時00分 厳守提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2024年（令和6年） 2月27日（火曜日） 10時00分場所 東京都千代田区霞が関3−3−2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第1会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3） 」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他入札説明書、契約書（案） 、仕様書は以下からダウンロードすること。 入札説明書 契約書（案） 仕様書 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和4年度入札情報（政府調達） 令和3年度入札情報（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和4年度入札情報 令和3年度入札情報 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 令和4年度企画競争公告（政府調達） 令和3年度企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和4年度公募情報 令和3年度公募情報 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争） のお知らせ 令和4年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和3年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和3年度情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会 入札説明書令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託令和６年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託(２)契約期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)「６ 質問の受付」(１)①の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書１２の窓口連絡先宛までメールにて行うこと(期間内に連絡がない者は入札に参加が出来ないため、十分注意すること)。 (５)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“７．受託者の要件” 中“(１)”に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和６年２月２６日(月)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問の受付」を参照。 )６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 (下記①の受付期間内に、仕様書１２の窓口連絡先宛までメールにて連絡がないものは入札に参加ができないため、十分注意すること。 )① 受付期間：令和６年１月２４日から令和６年２月７日まで② 回 答 日：質問受付日から令和６年２月９日までのいずれかの日又は複数日③ 質問方法：仕様書１2の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者について行う。 その他希望者については、上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡することとし、期間内に登録がなかった者への回答は行わない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 令和６年２月２６日(月)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書及び入札書別添の２点を封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載し、必ず入札書別添を添付すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和６年２月２７日(火)１０時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第１会議室(新霞が関ビル６階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額契約は、コンテンツ数及び読み原稿のword 数に基づく、依頼回数ごとの単価契約とし、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 池田 かほるTEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和 6 年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託２ 金 額 金 円(税抜)※内訳は入札書別添のとおり３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿入札書別添項 目 単価(税抜) 金額ナレーション収録(半日あたり)…(a)@ 円×９＝円スタジオ代(半日あたり)…(b)@ 円×９＝ 円動画作成(スライド１枚あたり)…(c)@ 円×３６０枚＝ 円編 集 そ の 他 ( １ 回 あ た り )…(d)@ 円×３回＝ 円入札書記載額(税抜) 総計 (a)＋(b)＋(c)＋(d)＝ 円注１ 単価に記載の数量については、本調達仕様書に記載されている年間予定数量である。 ナレーション収録料及びスタジオ代：４３，２００words／５，０００words(半日あたり)＝９(小数点以下切り上げ)注２ 単価は税抜価格で、整数を記載すること。 注３ 入札書記載額と入札書別添総計額が一致しているか確認をすること。 別紙様式３の１委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「令和 6 年度 e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「令和 6 年度 e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕 様 書１．調達件名令和6年度e-ラーニングコンテンツ動画化業務の委託２．目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、「機構」)アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター(以下、「PMDA-ATC」)が海外規制当局向けに提供する、e-ラーニングコンテンツ(動画)について、令和6年度分の動画化業務の年間委託を行う。 (参考)これまでに作成、公表しているコンテンツは以下のとおり。 https://www.pmda.go.jp/int-activities/training-center/0005.html３．契約期間2024年4月1日～2025年3月31日４．事業内容以下の手順に従って、スライド(英語)に英語ナレーションを挿入し、動画を作成する。 本業務を実施するうえで必要となる一切の機器物品等は、受託者の責任で手配するとともに、費用を負担すること。 (１) ナレーター選定以下の要件を満たす4～5名程度の候補者(性別不問)のデモ音声を機構に提供し、確認を得たうえで担当するナレーターを決定する。 複数名での対応も可とするが、１つのコンテンツは１名のナレーターが担当すること。 ① アメリカ英語もしくは英国英語を母語とするネイティブスピーカーであること② 英語学習教材のナレーター又は公共機関における英語アナウンスの経験注１を 3年以上有すること③ 非ネイティブが視聴しても理解が可能な明瞭かつ快活で標準的な発音であること④ 発話スピードは150～160 wpm(words per minute)を目安とすること⑤ 医療分野に精通しているか否かは不問であるが、スライド及び読み原稿の内容を理解できる程度の一般教養を有していること注１：公共交通機関や公共施設、公的な行事における英語アナウンスの経験をさす(２) ナレーターによる読み原稿チェック機構より、スライド(Microsoft Office PowerPoint、以下「PPT」)(英語)及び読み原稿(Microsoft Office Word、以下「Word」)を受領した後、読み原稿について、ネイティブナレーターによるチェックを行う。 Wordファイルの修正履歴機能を用いて結果を記入し、2機構へ返送して確認を受けて確定する。 なお、機構と大容量ファイル授受を行うため、情報セキュリティ対策が施されたオンラインストレージサービス(主体認証機能、暗号化機能の他、不正プログラムの検閲・駆除機能、遠隔データ消去機能、接続管理機能等があるもの)を受託者にて用意し、機構の事前の承認を得たうえで使用すること。 (３) ナレーション収録確定した読み原稿をもとにナレーターによる音声(英語)収録を行う。 音声収録は、スタジオ録音で行う。 収録に際して、機構担当職員の同席(対面又はオンライン)が必要な場合は、事前にその旨を申し出て、機構と日程調整を行うこと。 なお、契約後の初回の収録は必ず機構担当職員の同席のもとで行うこと。 収録した音声は、読み原稿との不一致、音声及び発音が不明瞭な個所等がないか、受託者にてナレーター以外の第三者を手配し確認を行うこと。 (４) 動画作成スライド(PPTにアニメーション挿入あり)内容に沿って音声を挿入した動画(MP4形式)を作成する。 アニメーション挿入のタイミングは、PPT Note に指定されたアニメーション番号を参照する。 動画作成時にはクリック音やスライド送り時の不自然な間、音量の強弱、音声の途切れやアニメーションとのズレがなく、明瞭かつ自然に再生されるよう編集を施すこと。 作成した動画を機構へ送付し、確認を得る。 機構による確認の結果、上記(１)③及び④の要件を満たさないと判断した場合には、再収録または再編集を行い、再度機構の確認を得ること。 動画は1コンテンツあたり500MB以下、YouTube 及び e-ラーニングシステム(令和6年度はhttps://platon.logosware.com)にて再生可能、かつスライドの文字が判読可能なものとし、送信負荷などを考慮し、適切なレベルを選択すること。 (５) 読み原稿及びスライドの最終化(動画内容の反映)読み原稿について、ナレーション収録の過程で変更された内容をwordファイルの修正履歴機能を用いて、ナレーション収録前に確定された内容からの変更箇所がわかるように反映し、最終化する。 スライドについて、PPTのNote に最終読み原稿及びアニメーション番号を動画と同じ内容になるよう反映し、最終化する。 (６) 成果物以下の成果物を機構へ納入すること。 納入は、オンラインストレージサービスを介して行う。 ① コンテンツ動画(MP4形式)② 最終化した読み原稿(Word、修正履歴をすべて反映したもの)③ 最終化したスライド(PPT)3成果物に修正等が生じた場合は、それまでの変更内容及び修正後の全編を速やかに提出すること。 成果物に不正プログラムが混入することのないよう、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、適切に対処すること。 (７) 検収納入成果物については、適宜、機構に進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。 最終的な納入成果物については、コンテンツごとに「４(６)成果物」に記載のすべてが揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、機構が確認し、受託者への連絡をもって検収完了とする。 成果物の検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受託者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、機構の承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。 (８) 納期1回あたりの作業スケジュールは以下を目安とし、依頼ごとに機構と相談のうえで定める。 指定したスケジュールから遅延する可能性が生じた場合には、速やかに機構に相談すること。 作業項目 スケジュール目安1依頼～ナレーター選定、納期・スケジュール確定1週間2 読み原稿チェック 1 週間(機構による確認) 1 週間3 ナレーション収録 1 週間4 動画作成 2 週間(機構による確認) 1 週間5 修正 1 週間6 成果物納入 (依頼から約10週間)５．予定数量年間の予定回数は全3回、予定総数はスライド約360枚(約43,200 words)、1回あたりの予定数量(目安)は以下のとおり。 ただし、見込みの数量であり、必ずしもこれらの発注を保証するものではない。 機構からの業務依頼にあたっては、受託者と機構の双方において、依頼数量の確認を行うこととする。 依頼時期 コンテンツ数 総スライド枚数 総word数1 2024年5～6月 10 120 14,40042 2024年8～9月 10 120 14,4003 2024年11～12月 10 120 14,400６．契約単価コンテンツ数及び読み原稿のword数に基づく、依頼回数ごとの単価契約(税抜きの値は整数とすること)とする。 １回の依頼あたりの単価は、以下の内訳の１単位当たりの価格の総額とすること。 １回の依頼あたり内訳 単位1 ナレーション収録４．(３)、(４)半日あたり2 スタジオ代４．(３)、(４)半日あたり3 動画作成４．(４)スライド１枚あたり4 編集・その他４．(１)、(２)、(５)、(６)１回あたり※ ナレーション収録及びスタジオは半日あたり(4 時間)最大 5,000words を基準とし、小数点以下は切り上げる。 ７．受託者の要件(１)過去5年間に学習用の動画教材(言語は問わない)の編集作成の実績を有している者であること。 (２)本業務に従事する要員は、機構と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 (３)受託者は、ナレーターの能力・適性等を適切に把握し、上記４(１)の要件に合致するナレーター(不測の事態に伴う代理者を含む)を手配すること。 ナレーション収録に際しては、ナレーターが無理なくかつ効率的に収録できるスケジュールで手配を行うこと。 (４)受託者は、本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 本業務の履行に際し、機構からの質問、検査及び成果物の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 ８．応札条件応札希望者は、以下の条件を満たしていること。 (１)応札者は、本業務の主旨について十分に理解している担当者を配置し、本業務の遂行に必要な体制を整備できること。 5(２)応札時には、見積もり根拠資料の提出が可能であること。 ９．再委託(１)受託者は、受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 (２)受託者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成のうえ、機構に提出すること。 受託者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。 １０．機密保持、資料の取り扱い(１)機密保持受託者は、本受託業務実施の過程で知り得た情報を本受託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してならないものとし、そのために必要な措置を講ずることとする。 機構から提供された資料を必ず返却すること。 受託者は「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守すること。 (２)資料の取り扱い受託者は、受託業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。 以下同じ。 )、他の受託者が提示した情報及び受託者が作成した情報を、本受託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 受託者は、本受託業務を実施するにあたり、機構から入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 ① 複製しないこと。 ② 用務に必要がなくなり次第、速やかに機構に返却又は消去すること。 ③ 受託業務完了後、本業務の過程で機構が開示したすべての情報を削除又は返却し、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を機構に提出すること。 １１．成果物の取り扱い(１)知的財産権の帰属知的財産の帰属は、以下のとおり。 ① 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。 )は、受託者が本件のドキュメント類作成の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの、かつ機構の承諾を得たもの以外、機構が所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて機構に帰属するものとする。 6② 本件に係り発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。 )を行使しないものとする。 ③ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 ④ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に機構に報告し、承認を得ること。 ⑤ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら機構の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、機構は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者にゆだねる等の協力措置を講ずる。 なお、受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、機構に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 (２)契約不適合責任本受託業務の契約期間満了の後、1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して契約不適合の疑いが生じた場合であって、機構が必要と認めた場合は、受託者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受託者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に機構の承認を得てから着手するとともに、修正結果等について、機構の承認を受けること。 １２．窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構ATC事業室 遠藤、大原、星野電話 ：03-3506-9456Email：Kokusaibu-chotatsu●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えること。