2024年度放送大学東京文京学習センター教務事務に係る労働者派遣業務

2024年度放送大学東京文京学習センター教務事務に係る労働者派遣業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月２４日 分任契約担当者放送大学学園 財務部長 丸山 和伯記 １．入札に付する事項(1) 件 名 2024年度放送大学東京文京学習センター教務事務に係る労働者派遣業務(2) 仕様等 詳細については，仕様書のとおりである。 (９において入手可能)(3) 数 量 仕様書のとおり ２．履行期間及び履行場所(1) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日(2) 履行場所 放送大学学園 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目11番地 ３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)「放送大学学園契約事務取扱規程」第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和5年度に関東・甲信越地域の 「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (3)放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０ 年法律第８８号)に基づき、労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5)優良派遣事業者認定制度の認定事業者であること。 (6)放送大学学園契約事務取扱規程第７条の規定に基づき、分任契約担当者が定める資格を有する者であること。 ４．契約条項を示す場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第二係 ℡：０４３－２９８－４２３１ ５．入札説明会の日時及び場所 本調達案件では実施しない。 ６．入札書の提出場所及び日時 １．場所 放送大学学園財務部経理課 ２．日時 令和６年２月６日(火)１７時００分 ７．競争執行の場所及び日時 １．場所 放送大学学園西研究棟１階入札室 ２．日時 令和６年２月１３日(火)１１時００分 ８．入札保証保険に関する事項免除とする。 ９．入札説明書の交付場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第二係 ℡：０４３－２９８－４２３１ 10．入札方法 単価による入札とする。 入札金額は，１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12．入札の無効前記「３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格を有しない者による入札 及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 13．契約書作成の要否契約書の作成を要する。 14．契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語日本語及び日本国通貨 15．その他詳細は入札説明書による。 1仕 様 書１ 件名放送大学東京文京学習センター教務事務に係る労働者派遣業務２ 契約期間2024年4月1日 ～ 2025年3月31日３ 派遣人数１名４ 勤務日・勤務時間等(１)勤務日原則として水曜日から日曜日までの週 5 日及び国民の祝日に関する法律(以下、「祝日法」という。 )に定める休日が日曜日である場合の直後の火曜日、並びに単位認定試験中の火曜日。 祝日法に定める休日及び年末年始 (12月29日～1月3日)、週休日の振替日、夏季の閉所日を除く。 (２)勤務時間9：00～17：45(実働7時間45分)(３)休憩時間12：00～13：00(１時間)(４)時間外勤務所定時間外労働を命じる場合あり。 ただし、平日(週休日、祝日法に定める休日、年末年始(12月29日～1月3日)以外)の労働時間が1日7時間45分を超えた場合は、労働基準法第32条第2項に定める労働時間である 1 日 8 時間までは割増なしの単価とし、8 時間を超えた超過勤務時間は単価を25％割増す。 なお、時間外勤務が生じる場合には、派遣元事業者における時間外労働・休日労働に関する協定書の延長可能時間数を限度とする。 ５ 勤務場所放送大学東京文京学習センター(東京都文京区大塚3-29-1)６ 指揮命令者放送大学東京文京学習センター教務係長2７ 業務内容(１) 心理学をテーマとする実験、実習(対面形式で実施するもの)の教務事務(主業務として、授業開設のための担当講師との出講題目、出講時期及び出講回数等の調整、担当講師からの授業内容の収集、授業内容の教務システムへの入力、確認、授業内容掲載印刷物等の校正、授業実施手順の確定、実験、実習に使用する機材やソフトウェアの配備と動作確認、配布資料の準備、授業当日の講師へのサポート、実験・実習中のトラブルへの対応、授業終了後の講義室の片付け、PCの原状復帰、学生が提出するレポート(1科目につき3～4つの実習課題)の回収・整理・講師への送付、学生の出欠管理、講師からの成績報告の確認・確定・大学本部への報告、経費処理、授業担当講師との連絡対応一般等)(２) 心理学をテーマとする実験、実習を遠隔授業として実施する場合の教務事務(上記(１)に加えて、Web会議システムを利用して実施される授業に参加する学生のための事前の接続確認等準備、実施中のモニタリング、トラブルへの対応等)(３) その他学習センターで発生する庶務業務、電話対応、窓口対応等心理学関連の実験・実習は、各学期40科目程度開設され、10～20名程度の講師が担当予定。 ８ 派遣元事業者の要件(１) 競争参加資格を満たし、かつ派遣労働者の選定要件を満たす人材の派遣が可能であること。 そのための十分な登録者数を有すること。 (２) 派遣する人材は、信用に足る人物であること。 (３) 労働者派遣法に基づき、派遣元事業者の講ずべき措置として派遣労働者の労働条件の向上や教育訓練の機会の確保その他雇用の安定を図るための必要な措置、福利厚生等の管理が適切に行われていること。 (４) 厚生労働省による優良派遣事業者認定制度の派遣事業者としての資質を担保する認定を受けていること。 (５) 契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。 (６) トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。 (７) 全ての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。 ９ 派遣労働者の選定(１)派遣労働者の要件派遣労働者の選定に際しては、以下の要件をすべて満たすこと①基本的なパソコンを操作できる者で、かつ表計算ソフト(Microsoft Excel)、ワープロソフト(Microsoft Word)、ビデオ会議システム(ZoomあるいはGoogle Meet等)、学習管理システム(Google ClassroomあるいはMoodle等)を使用できる者②１～２年以上「７ 業務内容」に記したものに類する業務における職歴を有する者③意欲的に、周囲と協調して業務を遂行できる者3なお、公益社団法人日本心理学会の認定心理士資格を有する、もしくは心理学及び心理学実験に関する基礎的な知識を有する者であることが望ましい。 (２) 代替人員の確保派遣労働者が病気などのやむを得ない理由により業務に従事できない場合は、本学園の求めに応じて派遣元事業者が責任を持って代替人員の確保を図ること。 (３)派遣労働者の交代派遣労働者が交代する場合は、その旨を事前に本学園に通知するとともに、後任の派遣労働者に対して十分な引継ぎを行い、以後の業務に支障がないよう必要な措置を講ずること。 なお、この場合の経費は派遣元事業者の負担とする。 (４)派遣労働者の解除派遣労働者に次の事項に該当する行為があったときは、本学園は交代を要請し、または当該労働者の契約を解除できるものとする。 なお、この場合、本学園は損害賠償の責めを負わないものとする。 ①不正な行為があったとき。 ②正当な理由なく派遣労働者の業務が著しく遅延し、又は派遣労働者が業務に着手せず本学園の業務に支障があるとき。 ③正当な理由なく本学園の指示に従わないとき。 ④派遣労働者の業務に対する状況が著しく誠意を欠くと認められるとき。 １０ 派遣元事業者における教育派遣労働者が本学園の指揮命令に忠実に従い、職務の規律、秩序及び施設管理上の諸規則等を遵守するよう、教育・指導等適切な措置を講じること。 １１ 守秘義務の遵守及び情報セキュリティに係る研修等の受講(１) 守秘義務の遵守派遣労働者が業務遂行に際して知り得た業務内容及び個人情報を第三者に漏らし、複製し、目的外に利用し、又は持ち出しすること等がないよう、派遣労働者に対し守秘義務を遵守させるために必要な措置を講じること。 なお、本守秘義務は派遣期間終了後においても存続させること。 (２) 情報セキュリティに係る研修等の受講派遣労働者には、本学園において業務を遂行するに当たり、本学園からの求めに応じて、情報セキュリティに係る本学園主催の研修等を受講させること。 １２ 業務推進体制(１)営業担当者の設置本業務を円滑に実施するため、連絡窓口となる営業担当者を設置して必要となる作業に当たること。 4(２)出退勤管理派遣労働者の出退勤については、勤怠管理システムなどにより適切に管理すること。 (３)営業担当者と派遣労働者の面談営業担当者は、定期又は随時に派遣労働者と面談を行い、当該派遣労働者の業務状況及び心身の健康状態等を把握すること。 また、必要に応じて、本学園と協議することで、本派派遣業務を円滑かつ適切に実施すること。 １３ 二重派遣の禁止本件業務の全部又は一部に雇用関係の無い労働者を派遣してはならない。 １４ 留意事項(１)派遣労働者の業務は、本学園の指示に基づいて行うものとし、必要に応じて適宜、打合せを行い、業務の調整を行うものとする。 (２)その他、本仕様書の記載で定まらない事項については、本学園と派遣元事業者が協議して決定するものとする。