（RE-00959） NanoTerasuの運用に関する計画管理及び技術調整に係る業務1名の派遣【掲載期間：2024-1-24～2024-2-15】

（RE-00959） NanoTerasuの運用に関する計画管理及び技術調整に係る業務1名の派遣【掲載期間：2024-1-24～2024-2-15】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所nyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(火)(3)ＦＡＸ 050-3730-8563(2)(履行期間件名内容(4)令和6年2月15日関西光量子科学研究所(木津地区)(木)入札公告量子技術基盤研究部門 関西光量子科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しない(4)0774-80-8230関西光量子科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室16時30分 令和6年2月27日(1)京都府木津川市梅美台８丁目１番地７管 理 部 長 羽石 明博記仕様書のとおり下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3) 令和7年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和6年4月1日NanoTerasuの運用に関する計画管理及び技術調整に係る業務1名の派遣R6.1.24 R6.2.15管理部経理・契約課 島田 真理子令和7年3月31日派遣令和6年1月24日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 令和6年2月8日 (木)(4) 令和6年2月5日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)(4)(6) 本公告は、令和6年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 NanoTerasuの運用に関する計画管理及び技術調整に係る業務1名の派遣仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター21. 件名NanoTerasuの運用に関する計画管理及び技術調整に係る業務1名の派遣2. 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )では、令和元年度より官民地域パートナーシップによる 3GeV 高輝度放射光施設(NanoTerasu)の整備を開始した。 令和5年度からは基本建屋内への機器搬入作業に加え、機器の据付・調整作業も順調に進捗し、今年度は、運用が開始される。 本仕様書は、加速器やビームラインの維持・管理等に基づき、Nano Terasuの円滑な運用のために、上記作業に係る計画管理及び技術調整に必要な業務に従事する労働者の派遣について定めるものである。 3. 業務期間、業務時間、人員(１)業務期間 令和6年4月1日～令和7年3月31日(２)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始、その他量研の指定する日を除く。 )就業時間：9：00～17：30(休憩時間60分を含む。 )必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 ただし、労働時間が8時間を超える場合は休憩時間60分を与えるものとする。 派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 (３)人員 1名(派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員との協議の上必要な処置を講じること。 )4. 就業場所①宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-11-901国立大学法人東北大学青葉山東キャンパス量研 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 計画管理グループ②派遣労働者の自宅等(ただし、量研職員が指示した日に限る。 )派遣労働者がテレワークにて業務を実施する日については、量研職員が前日までに指示する。 テレワーク中における派遣労働者の就業状況については、量研職員が必要に応じて確認することができる。 派遣労働者は、テレワークにて業務を実施した日に限り、12.提出書類に加えて、別途テレワーク日報を提出する。 35．組織単位次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 計画管理グループ6．指揮命令者次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 計画管理グループリーダー7．業務内容(１)NanoTerasuの運用に関する計画管理及び技術調整業務量研職員の指示のもとに量研職員、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」という。 )及び公益財団法人高輝度光科学研究センター(以下「JASRI」という。 )の本件関係者と協力し、現地建屋及び、加速器、ビームラインの維持・管理に係る業務、また受注業者の製作等を整合させるための下記①～④の作業を行う。 ① 量研が行う加速器やビームラインの維持・管理等の内容を理解し、量研が担当する加速器機器及びビームライン機器等の発注仕様調整から発注手続、製作管理、機器搬入後の計画管理等を行うとともに全体計画と整合させる作業。 ② 基本建屋及びユーティリティ設備を担当する一般財団法人光科学イノベーションセンターの維持・管理等が全体計画と整合しているかどうかの確認、管理作業。 ③ 量研が行う加速器やビームラインの維持・管理等の内容を理解し、量研が理研及び JASRI とともに行う仕様策定が全体計画と整合しているかの確認作業。 ④ 受注業者が実施する搬入作業、機器据付作業及び各種試験への立会い、現場確認、現地作業、検査業務。 (２)NanoTerasuの広報業務NanoTerasuの運用開始後、すぐに有効な実験が多数行われ、多くの研究成果を創出できるようにするための、加速器、ビームライン維持・管理等の内容、施設の意義や運用状況等に係る成果発信等及び関係機関との調整等に関する業務。 (３)附随的業務上記と密接不可分・一体的に行われる付随的業務で、派遣労働者の就4業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 なお、附随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日又は1週間当たりの就業時間の1割以下とする。 8.必要な資格派遣労働者の要件については、試験開発の状況確認や現場確認等に必要な資格等として以下に挙げるものとする。 ・玉掛業務従事者の講習を受講済みであること・床上操作式クレーン運転技能講習の教育受講済みであること・有機溶剤作業主任者技能講習の教育受講済みであること・放射線業務従事者の登録がなされること9.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし10.派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは 60 歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」11.服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。 ・特殊健康診断については、量研が負担する。 ・派遣労働者は更衣室を利用できる。 ・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 12. 提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(１)労働者派遣事業の許可証(写)(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類5(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (６)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。 また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 13.検査毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 14.派遣先責任者次世代放射光施設整備開発センター管理部 庶務課長15.その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)量研の業務の都合により、出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。 (3)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 6(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡以上(要求者)部課室名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 計画管理グループ氏 名：加道 雅孝