（RE-00942）NanoTerasuの放射線安全に関する調査及び維持管理に係る業務1名の派遣【掲載期間：2024-1-24～2024-2-15】

（RE-00942） NanoTerasuの放射線安全に関する調査及び維持管理に係る業務1名の派遣【掲載期間：2024-1-24～2024-2-15】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所管理部経理・契約課 島田 真理子令和7年3月31日派遣令和6年1月24日R6.1.24 R6.2.15(1)京都府木津川市梅美台８丁目１番地７管 理 部 長 羽石 明博記仕様書のとおり下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3) 令和7年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和6年4月1日NanoTerasuの放射線安全に関する調査及び維持管理に係る業務1名の派遣(4)0774-80-8230関西光量子科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室14時00分 令和6年2月27日ＦＡＸ 050-3730-8563(2)(履行期間件名内容(4)令和6年2月15日関西光量子科学研究所(木津地区)(木)入札公告量子技術基盤研究部門 関西光量子科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しないnyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(火)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (6) 本公告は、令和6年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 (5)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)(4)(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)令和6年2月8日 (木)(4) 令和6年2月5日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 NanoTerasuの放射線安全に関する調査及び維持管理に係る業務1名の派遣国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター1. 件名NanoTerasuの放射線安全に関する調査及び維持管理に係る業務1名の派遣2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )では、官民地域パートナーシップによる３GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)の運用を開始する。 本件は、NanoTerasuに必要となる放射線安全技術開発に従事する労働者の派遣について定めるものである。 3. 業務期間、業務時間、人員(１)業務期間 令和6年4月1日～令和7年3月31日(２)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始、その他量研の指定する日を除く。 )必要に応じ、祝日、年末年始であっても業務を実施する場合がある。 就業時間：8:00～16:30(休憩時間 60 分を含む。 )ただし、業務の状況に応じて時差出勤を命ずる場合がある。 ⅰ) 0：00～8：30(休憩時間60 分を含む。 )ⅱ) 7：30～16：00(休憩時間60 分を含む。 )ⅲ) 8：30～17：00(休憩時間60 分を含む。 )ⅳ) 9：00～17：30(休憩時間60 分を含む。 )ⅴ) 9：30～18：00(休憩時間60 分を含む。 )ⅵ) 10：00～18：30(休憩時間60 分を含む。 )ⅶ) 10：30～19：00(休憩時間60 分を含む。 )ⅷ) 11：30～20：00(休憩時間60 分を含む。 )ⅸ) 13：30～22：00(休憩時間60 分を含む。 )ⅹ) 15：30～24：00(休憩時間60 分を含む。 )必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 上記に定める勤務時間の他、業務の必要に応じ、変形期間を１か月とする１か月単位の変形労働時間制を実施する場合がある。 この場合、上記に定める勤務時間及び以下に掲げる勤務時間のうち、いずれか１日単位で指定するものとする。 ただし、その指定する日は、月曜日～金曜日(祝日、年末年始、その他量研の指定する日を除く。 )までとする。 ⅰ) 15：30～翌日8：30(休憩時間：勤務開始時刻後から22：00まで及び翌日0：00から5：00までにそれぞれ１時間の休憩時間を一括で付与する。 )ⅱ) 19：00～翌日12：00(休憩時間：22：00から翌日3：30まで及び翌日5：00から8：30までにそれぞれ１時間の休憩時間を一括で付与する。 )派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 (３) 人員 1名(派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員との協議の上必要な処置を講じること。 )4. 就業場所(１)宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-11-901国立大学法人東北大学青葉山東キャンパス 工学研究科総合研究棟量研 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ(２)派遣労働者の自宅等(ただし、量研職員が指示した日に限る。 )派遣労働者がテレワークにて業務を実施する日については、量研職員が前日までに指示する。 テレワーク中における派遣労働者の就業状況については、量研職員が必要に応じて確認することができる。 派遣労働者は、テレワークにて業務を実施した日に限り、12.提出書類に加えて、別途テレワーク日報を提出する。 5. 組織単位次世代放射光施設整備開発センター管理部 保安管理課6. 指揮命令者次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループリーダー7. 業務内容(１) NanoTerasuの運用期における放射線安全の規則整備等に関すること① 放射線施設等の放射線安全に係る規則、手引等の調査・検討、整備② 安全設備の運用等に係る打合せへの参加③ 教育訓練資料の作成(２) NanoTerasuの放射線安全の維持管理に関すること① 線量当量率(環境放射線を含む)等の測定、試料採取、記録及び報告② 放射線安全に係るマニュアル等の検討、整備③ 放射線安全設備の設置作業に係る補助及び安全監視④ 維持管理に係る作業補助及び安全監視⑤ 放射線計測に必要な機器類の整備(３) NanoTerasuの技術開発に向けた許認可申請等に関すること① 許認可申請書の検討、作成② 施設検査に係る書類等の整備③ 予防規程等の改訂、届出等(４) その他① 放射線業務従事者の指定登録等に係る手続② 個人線量計の貸出・返却等③ 線量通知記録の作成及び通知上記と密接不可分・一体的に行われる附随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 なお、附随業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日又は1週間当たりの就業時間の1割以下とする。 8. 必要な資格(１) ＲＩ等規制法に係る許認可申請、施設検査等に係る業務経験を有すること。 (２) 加速器施設の安全管理に関する規則、手引等の作成に係る業務経験を有すること。 (３) 管理区域における作業環境等の測定、放射線業務従事者の被ばく管理及び放射線計測機器類の維持管理等に関する知見・技術力を有すること。 9. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし10. 派遣労働者を派遣元における無期雇用者若しくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」。 ・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」。 11. 服務等(１) 一般健康診断については、派遣元が負担すること。 (２) 特殊健康診断については、量研が負担する。 (３) 派遣労働者は更衣室を利用できる。 (４) 在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 12. 提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(１) 労働者派遣事業の許可証(写) (契約後)(２) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写) (契約後)(３) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付または取得日付を含む。 ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (６) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が 45 歳以上である場合はその旨(60 歳以上の場合はその旨)、18 歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。 また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 13. 検査条件毎月履行完了後、量研が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 14. 派遣先責任者次世代放射光施設整備開発センター管理部 庶務課長15. その他(１) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (２) 量研の業務の都合により、本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。 )での出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。 (３) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 16. グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。 (要求者)部課室名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光開発研究部 基盤技術グループ氏 名：萩原 雅之