【令和6年1月24日付け 入札公告の取消】（RE-00056）多施設症例情報システムのインフラ基盤環境の保守【掲載期間：2024年1月9日～2024年2月13日】

【令和6年1月24日付け 入札公告の取消】（RE-00056） 多施設症例情報システムのインフラ基盤環境の保守【掲載期間：2024年1月9日～2024年2月13日】 令和6年1月24日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之入札公告の取消令和6年1月9日付けで公告した「多施設症例情報システムのインフラ基盤環境の保守」の入札公告を取り消す。 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所３．競争に参加する者に必要な資格財務部契約課令和6年2月15日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R6.2.13入 札 公 告多施設症例情報システムのインフラ基盤環境の保守令和7年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 6 年 2 月 13 日実 施 し な い入札事務室11時00分保守令和 6 年 1 月 9 日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和7年3月31日薄井 翼(4)令和6年2月14日(水) 17時00分(3)(2)R6.1.9(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和6年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和6年1月23日 (火)令和6年1月30日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕 様 書１．件名多施設症例情報システムのインフラ基盤環境の保守２．数量一式３．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構QST病院(以下「当院」という。 )では、2016年度より多施設症例情報システムを構築し運用を開始している。 本仕様書は、多施設症例情報システムが稼働するインフラ基盤環境(以下、インフラ基盤環境)のハードウェア・ソフトウェア等の保守作業の要件を定めるものである。 ４．仕様概要(1)概要インフラ設備の全体構成図を別紙1に示す。 請負者はインフラ基盤環境の構成機器及び付随するソフトウェアを保守するため、本仕様書を満足するための本保守体制を明確にし、良好な保守を行うこととし、以降の記載事項を熟読の上対応すること。 (2)保守期間 2024年 4月 1日～2025年 3月31日(ただし、対象機器のうち、本期間内にメーカーサポートの終了が予定されている機器についてはメーカーサポート終了日までとする。 )(3)保守作業場所作業場所① 所在地：千葉市稲毛区穴川4丁目9-1 量子科学技術研究開発機構重粒子治療推進棟作業場所② 所在地：北海道石狩市 データセンター(4)保守対象機器 別紙2に示す。 ５．保守要件(1)保守対象範囲本保守には、ハードウェアのオンサイト保守が含まれる。 本保守の範囲は、別紙2に示すハードウェアに対する障害発生時の対応、ソフトウェアに対するメンテナンス(終端ネットワーク機器へのセキュリティパッチの適用含む)、ソフトウェアライセンスの提供、電話・FAX・電子メールによるサポート対応、機構とデータセンター間のVPN回線及びデータセンターハウジング運用の保守とする。 (2)製品保守①別紙2に示す保守対象機器について、４.(2)で示した保守期間にて製品保守を行うこと。 ②別紙2に示す保守対象機器に必要な機能を提供するためソフトウェアライセンス等を保守期間中にわたり提供すること。 (3)保守サービス① 電子メールによる24時間の障害発生報告の受付を行い、翌営業日9～17時のファーストコールバックにて対応すること。 また、土日・祝祭日・年末年始(12/29～1/3)は除く。 ② 保守対象機器はマルチベンダであるが、保守契約事務手続き及び問い合わせ窓口は本請負者に一本化すること。 なお、障害発生時には、すべての機器間での障害発生機器の特定を実施し、障害原因の調査を実施すること。 また、調査の結果を踏まえて、各対応(ベンダコール及びサードベンダの技術員との対応、または機器故障修理がセンドバックの場合はその手続き及び据付等)を行うこと。 ③ 障害発生時に、機構からの連絡やリモートでの障害検知を受けて、一次切り分け作業を行ったのち、ハードウェアに起因する障害であることが判明された後、原則4時間以内に機構に到着し、サービスを再開させること。 ④ 障害発生時に、機構からの連絡やリモートでの障害検知を受けて、一次切り分け作業を行ったのち、仮想デスクトップ不具合(仮想デスクトップへアクセスできない、割当たらない等)や仮想サーバ不具合(仮想サーバへアクセスできない、起動しない、バックアップ失敗等)などのシステム不具合が発生した場合、機構担当者と連携してサービスを復旧させること。 ⑤ 土日・祝祭日・年末年始(12/29～1/3)を除く平日の9～17時で、インフラ基盤環境の操作方法、運用方法、及び動作・機器仕様についての技術問い合わせに対応すること。 そのため、別紙2に示すハードウェア及びソフトウェアの仕様を十分理解していること。 ⑥ 障害発生時に迅速な障害切り分けや問題箇所の特定ができるよう保守体制を整備すること。 ⑦ 導入機器に関するソフトウェアのバグやセキュリティパッチ、リリース等に関する情報提供を行うとともに、終端ネットワーク機器(WANルータ、VPN終端装置)については必要なセキュリティパッチを適用すること。 なお、ネットワーク機器(各種スイッチ、ルータ、VPN終端装置)に関しては、メーカーからリリースされたOSをそのまま提供するのではなく、本保守業者にて検証を実施して正常稼働を確認したもの(カレントOS)のみを提供すること。 (4)リモート保守機構からの障害の問い合わせに対して、必要に応じて、リモートより障害状況確認とログの収集が可能な体制を整備しておくこと。 詳細な要件については別紙3に示す。 (5)保守運用にあたっての付属調達等① VPN終端装置にて、信頼された認証局より発行されたサーバ証明書を使用しSSL-VPN接続を実現している。 このサーバ証明書のライセンスを更新すること。 また、100以上の同時SSL-VPN接続ユーザに対応したライセンスを更新すること。 ② ミドルウェアとして導入しているOracle Databaseライセンスの使用許諾権及びサポート契約を更新すること。 ③ インフラ基盤環境へのアクセス回線として、現在フレッツ光ネクストハイスピードタイプを用いて接続している。 また、専用の固定8IPも利用している。 この回線も本契約期間で継続して提供できるようにすること。 回線の提供や敷設にかかる費用は本調達に含むものとする。 ④ 外部向けDNSサーバを外部業者(ネットワンシステムズ株式会社)のホスティングサービス(正逆両方タイプ)を利用して構築しており、サーバ自体の運用保守も外部業者にて実施している。 このサービスも本契約期間で継続して提供できるようにすること。 サービス提供にかかる費用は本調達に含むものとする。 ⑤ 機構内でバックアップしたデータをデータセンターにて遠隔バックアップしている。 機構とデータセンター間の遠隔バックアップを実現するためのデータセンターハウジング運用費用、回線使用料、保守・管理等本調達に必要な費用を含むものとする。 (6)情報セキュリティに関する遵守事項① 機構及び当院の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ② 本件で取得した機構の情報を、機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 ③ 本件で取得した機構の情報を、機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 ④ 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 ⑤ 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者はこれらの要求に応じること。 ⑥ 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに当院担当者に連絡し、その指示のもとで被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。 ⑦ 当院から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当院からの求めに応じて確認・報告を行うこと。 またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 ⑧ 機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当院の許可無く機構外部に持ち出してはならない。 ⑨ 本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 ⑩ 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、機構に帰属するものとする。 ⑪ 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を機構に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、機構に対しすべての責任を負うこと。 ６．その他① 年1回の電気設備法定点検に伴う停電のための打ち合わせに参加し、停電対応を行うこと。 ② 機構内での保守作業実施にあたっては、事前に作業計画を立案し、機構担当者、インフラ基盤環境を構築した業者(ネットワンシステムズ)及び本基盤上にサービスを構築した業者(富士通)と調整のうえ、機構担当者の承認を得ること。 ③ 既存保守業者からの保守移管に応じること。 ④ インフラ基盤環境を構築した業者との間で保守体制を構築し、体制図等を整備すること。 また、本基盤上に構築しているサービスの導入業者(富士通、シスコ等)とも保守体制を構築し、受注後速やかに体制図等を提示すること。 体制整備に係る費用は本調達に含むものとする。 ⑤ 保守期間内で不要と判断されたハードウェア等は、機構担当者と協議の上、インフラ基盤環境からの取り外し作業を実施すること。 取り外し作業に係る費用は本調達に含むものとする。 ⑥ 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、機構担当者と協議の上、決定するものとする。 ⑦ 機構内で作業を実施する場合は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク、消毒等の対応を適切に行うこと。 ⑧ 情報セキュリティマネジメントシステムの認証規格(ISO/IEC27001)を取得していること。 ⑨ 品質マネジメントシステムの認証規格(ISO9001)を取得していること。 ７．提出図書① 保守体制図(契約後速やかに提出すること)② 保守作業報告書(前期・後期に分けて提出すること)８．検査作業完了後、機構担当者が所定の要件を満たしていることの確認を以て検査合格とする。 ９．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 10．グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 部課名：QST病院医療技術部医療情報室要求者：大場 久照