大滝地区外造林（植付外）請負事業【R5補正翌債・強靭化】

大滝地区外造林（植付外） 請負事業【R5補正翌債・強靭化】 令和6年1月24日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 埼玉森林管理事務所長 小澤伸浩 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 本入札に係る契約の締結は、繰越に係る手続きが完了された場合とします。 また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 228KB) 2.配付資料等(1)入札説明書(PDF : 503KB) (2)事業内訳書(PDF : 55KB) (3)契約書（案） (PDF : 115KB) (4)造林事業請負標準仕様書(PDF : 741KB) (5)特記仕様書(PDF : 157KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 118KB) (7)位置図等(PDF : 5,821KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本入札に係る契約締結は、繰越に係る手続きが完了された場合とします。 また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 令和６年１月24 日分任支出負担行為担当官関東森林管理局埼玉森林管理事務所長 小澤 伸浩１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】(３)事業場所 埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外(４)事業内容 植付 ０．７４ha 下刈 ４．３８ha除伐 １２．２４ha(詳細は別途示す仕様書等による。 )(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１０月３１日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 ２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 (１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。 ))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第 45 号)第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。 (３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (６)平成 20 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。 ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31日付19林国業第244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 (８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。 刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年 12 月４日付け26林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。 )であること。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。 なお、提出先は４(1)のとおりとする。 (３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年１月２５日午前９時００分から令和６年２月７日午後３時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ 紙入札方式により参加する場合令和６年１月２５日午前９時００分から令和６年２月７日午後３時００分まで(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。 提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒３６８－０００５ 埼玉県秩父市大野原４９１－１埼玉森林管理事務所 総務グループ総括事務管理官電話 ０４９４－２３－１２６０メールアドレス ks_saitama_postmaster＠maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。 )の期間及び場所ア 配布等の期間：令和６年１月２４日から令和６年２月２８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後３時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 イ 配布等の場所：(1)に同じ。 (３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和６年１月２５日午前９時から令和６年２月１５日午後３時までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。 (イ)提出場所：(1)に同じ。 (４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和６年２月２０日から令和６年２月２８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後３時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 イ 閲覧場所：(1)に同じ。 なお、埼玉森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。 (５)現場説明現場説明は行わない。 ５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所埼玉森林管理事務所 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年２月２６日午前９時００分から令和６年２月２９日午前１０時３０分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合令和６年２月２９日午前１０時２０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年２月２９日午前１０時３０分までに入札すること。 また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和６年２月２８日午後３時００分までに到着したものに限るものとする。 入札書の日付は令和６年２月２９日とすること。 ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (３)開札日時令和６年２月２９日午前１０時３１分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (入札説明書参照)(９)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (11)詳細は入札説明書による。 ７ 配付資料等(１)入札説明書(２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)造林事業請負標準仕様書等(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図等本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先からダウンロードできる。 国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】入札説明書埼玉森林管理事務所の大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和６年１月２４日２ 契約担当官等(１) 入札執行官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 埼玉森林管理事務所長 小澤 伸浩(２) 契約担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 埼玉森林管理事務所長 小澤 伸浩３ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】(３)事業場所 埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外(４)事業内容 植付 ０．７４ha 下刈 ４．３８ha除伐 １２．２４ha(詳細は別途示す仕様書等による。 )(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１０月３１日まで４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第 45号)第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。 (３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５)会社更生法(平成 14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (６)平成20年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。 ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 (８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。 刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11日付け59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。 )であること。 ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイルにより提出すること。 なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 受付場所：〒３６８－０００５ 埼玉県秩父市大野原４９１－１埼玉森林管理事務所 総務グループ総括事務管理官電話 ０４９４－２３－１２６０メールアドレス ks_saitama_postmaster＠maff.go.jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。 なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」https://www.rinya.maffgo.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。 (５)確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。 ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。 エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。 なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。 発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。 また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20年３月 31日付19林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。 オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。 なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。 以下、同じ。 )は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。 ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。 なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。 このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。 また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。 カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。 なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。 都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。 また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。 必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。 ク 社会保険等の加入状況上記４(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。 また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。 なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ケ 本公告日の属する年度に行われた埼玉森林管理事務所の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。 ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。 コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(６)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。 (７)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年２月１３日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (８)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。 (９)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (３)開札の日時等ア 令和６年２月２９日午前１０時３１分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 (４)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 (５)入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 ９ 入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。 また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。 電送による提出は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。 (４)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除11 入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 電子調達システムにより参加する場合は、８(2)アの期間中に電子調達システムにおいて入札辞退届を送信すること。 イ 紙入札により参加する場合は、以下の方法により入札辞退届を契約担当官等に提出すること。 (ア)入札執行前にあっては、持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到着するものに限る。 )により提出して行う。 (イ)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出して行う。 12 入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 13 落札者の決定方法(１)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14 に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。 (３)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。 この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 15 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。 17 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。 18 事業成績評定の実施請負契約の金額が、５００万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年３月 31日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。 なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。 19 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)落札者は、４(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 (４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。 なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「契約約款等」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlからダウンロードすることもできる。 (５)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。 ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。 イ 入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２度年間」とは、前年度(４月１日から３月 31日まで)及び前々年度(４月１日から３月 31日まで)であり、入札公告３(3)アに掲げる受付期限までではない。 ウ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)アに掲げる受付期限までとする。 (６)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。 詳細については、林野庁ホームページを参照。 造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(７)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。 (２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。 また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。 ２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。 なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。 上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。 ３．電子メールの件名は以下のとおりとします。 ［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 造林事業請負標準仕様書等この請負事業の仕様書は次のとおりとする。 ○造林事業請負標準仕様書○関東森林管理局仕様書上記の掲載場所https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/20140423.html○関東森林管理局仕様書(抜粋)- 1 -関東森林管理局仕様書(抜粋)１ 総則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。 )は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。 (２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。 (３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。 5 植付(コンテナ苗)(１)苗木の調達① 苗木の調達は請負者において行うこととするが、調達に当たっては、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和45年5月22日法律第89号)第12条第1項に定められた生産者登録証写を提出し、承諾を受けることとする。 ② 請負者は、苗木受領後可及的速やかに植付けが完了するよう植栽計画をたて、監督職員に提示し、苗木輸送、引渡月日、工程等を個所別に協議することとする。 ③ 現地に運び込まれた苗木は、別に定める様式の苗木確認願を監督職員あて提出し、確認検査を受けるものとし、規格・品質等について監督職員から指示のあった場合は速やかにこれに従うものとする。 (２)苗木の品質・規格① 種子の採取地及び育成地が林業種苗法第 24 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内の苗木を使用することとする。 ② ①の定めがない樹種については、種子の採種地が可能な限り地元県産又は近県であり、種子の産地が明確であること。 ③ スギ、ヒノキは、可能な限り花粉の少ない苗木(特定苗木若しくは無花粉又は少花粉若しくは低花粉)であること。 ④ 苗木の規格は別紙特記仕様書のとおりとし、発育が完全で組織が充実し、下枝をよく張り、根鉢全体に根が張っていて、根鉢が容易に崩れないものでなければならない。 また、病虫害や外傷がないもの、着花、結実していないものでなければならない。 (３)苗木の取扱い① 苗木の輸送、保管に当たっては、凍結、乾燥、むれ等により枯損したり、活着率が低下しないようにしなければならない。 苗木は立てて寄せ並べ、必要に応じて直射日光の遮断や灌水等により乾燥防止の措置を講ずること。 ② 苗木の輸送、植付に当たっては、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。 ③ 植付等苗木を携行する際には、苗カゴ、梱包ネット等を使用し、根鉢を崩さないように丁寧- 2 -に取り扱うこと。 (４)仮植コンテナ苗については、仮植を必要としない。 (５)苗木貯蔵箱等による輸送及び保管等の取扱い① 輸送時には直射日光や雨に当たらないように注意すること。 ② 貯蔵箱等は完全密封によって植物への鮮度を保持するものであることから、箱等の損傷に十分注意し、損傷したものは直ちに開封し、植え付けること。 また、テープが剥がれた程度であればテープの再貼り付けを行うこと。 ③ 保管上の取扱いア 貯蔵箱等は、雨、露に濡れないように、直射日光に当たらないようにすること。 イ 外気温15℃まで貯蔵可能といわれているが、最適温度は５℃までであることに留意し、冷暗で風通しの良い箇所とする。 ウ 外気温の上昇とともに積み替え回数を多くし、天地返しは１週間に１度は必ず行うこと。 エ 積み重ねて保管する場合は、１段毎に桟を入れるなど通気性を確保するとともに、むれの原因となる直接シートはかけないこと。 オ 保管場所が戸外である場合は、立木の中にテント等を使用し、直接地面には置かず、雨にさらされないように保管すること。 ④ 開封後の取扱いア 開封は１梱包ずつ行い、開封した梱包の植え付けを終えてから順次開封するようにし、開封したままで何時間も放置することのないようにすること。 イ 早く梱包したものから開封することとする。 ただし、外気温が高くなってきたら、梱包や条件の不利なものから先に開封すること。 (６)作業の方法① ㏊当たりの植付本数及び苗木の植付列間・苗間の標準間隔は、別紙特記仕様書のとおりとし、植繩等により、規則正しく植え付けること。 ② 植付地点に岩石、根株等の障害物が在って植え難い場合は、列間、苗間を若干移動して植え付けるものとする。 ③ 日光の直射が強い日や強風の際は、なるべく植え付けを避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。 また、気象状況により乾燥が続き、植付後活着が危ぶまれるときは作業を中止し、監督職員に報告しなければならない。 ④ 植付は、指定期間内に完了しなければならない。 ただし、気象条件などにより期間内に完了が困難となったときは、速やかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。 ⑤ 植付方法ア 植付には、苗木植付器等、現地に応じたものを使用する。 イ 植付地点を中心として、必要に応じた広さの範囲にある地被物をきれいに取り除き、植穴は、コンテナの容量と形状に応じた深さ、幅とする。 ただし、地形、土壌条件等により所定の植穴が掘れない場合は、監督職員と協議しなければならない。 ウ 植穴には地被物が入り込まないようにし、植穴と培地が密着するように苗木を入れ、空隙が生じないようにする。 また、空隙が生じた場合は、地被物を含まない土壌を補充すること。 - 3 -エ 根鉢をつぶさないように、適度に踏み固める。 オ 根鉢上面に覆土した後、地被物で苗木の根元周辺を被覆する。 (７)作業記録植付の月日、林小班、樹種、植付本数、棄却本数等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式U7-2」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。 6 下刈(全刈)(１)作業方法等区域内の幼齢植栽木(以下「植栽木」という。 発生している有用天然木等で植栽木の配置状況等に応じて保残育成するものを含む。 以下同じ。 )と競合状態にある全ての雑草、笹、雑灌木、つる類等の刈払いを行うものとし、その方法は以下による。 ① 刈払高は、できるだけ地際に近い位置とする。 ② 刈払物は植栽木を覆わないよう注意し、なるべく植栽木の根元周囲(あるいは列間)に寄せて乾燥防止等に活用すること。 ③ 植栽木に巻きついたつる類は生育に支障のないように取り除くこと。 ④ 刈払いに際しては、特に植栽木を損傷しないよう注意し、特に植栽木の周囲の刈払いには、植栽木の根元に鎌及び刈払機の刃部が向かないよう植栽木を中心として外側の方向に刈払いを行うものとする。 ⑤ 特に、笹、雑草等の繁茂が著しい箇所では監督職員の指示に従い、あらかじめ植栽木の周囲を刈払い、位置を明らかにしてから刈払いを行うこと。 ⑥ 保護樹として保残してある立木で、植栽木の生育を阻害しているものがある場合は、枝払いを行うものとする。 (２)作業記録下刈の月日、林小班、樹種、刈払方法、作業量、折損本数、単木保護資材の損傷等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式U8」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。 (３)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 10 除伐(１)除伐対象木① 目的木(有用天然木等を含む。 以下同じ。 )の成育に支障となるつる類、雑灌木類。 ② 目的木のうち、被圧木、枯損木、曲がり木等の形質不良木及び被害木。 ③ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質及び樹勢が良好でないもの。 (２)保残すべき樹木- 4 -① 植栽木がないか極めて少ない箇所に成育する有用天然木。 ② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。 ③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。 ④ (1)③で残存することとした有用天然木。 ⑤ 目的木の成育に支障とならない雑灌木。 (３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上60㎝以内とする。 ② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。 ③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。 ④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。 ⑤ 植栽木が極めて少ない箇所は、植栽木の周囲を植栽木の樹高の1/2程度伐り開く。 ⑥ 植栽木がほとんどない部分は、監督職員と協議のうえ現状のまま手を加えないこととする。 (４)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 １植 付 特 記 仕 様 書１ 苗木の仕様樹 種 苗 齢 区 分 長 さ 根元径 摘 要ヒノキ 2～3年生以上30cm以上 3.5mm以上 花粉症対策コンテナ苗・花粉症対策は、無花粉苗、少花粉苗及び低花粉苗とする。 ２ ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付間隔植 付 樹 種ｈａ当たりの植付本数 (本)苗木の植付間隔 (水平距離) 適用林小班等列 間 苗 間ヒノキ 2,100 2.1ｍ 2.1ｍ ６２は(注)寸法の単位は、ｍ以下１位(１０ｃｍ単位)とする。 ２ その他特記仕様書１ 現場での判断が難しい場合は、監督職員と協議または指示に基づき作業を行うこと。 ２ 別紙「国土強靭化関連事業における工事看板の取扱いについて」のとおり工事看板に国土強靭化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。 ３ CSF(豚熱)の感染防止拡大のため、埼玉県におけるCSF 対策を熟知して適切な対策に努めること。 (別紙)国土強靭化関連事業における工事看板の取扱いについて１ 工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靭化対策事業であることを簡潔に記載する。 記載文章例健全な森林づくりのため○○(間伐/地拵/植付/下刈/除伐/獣害対策)を行っています※○○には当該箇所の作業種を記載２ 留意事項標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を制作することは不要。 これまで設置していた看板等に、文章を追加することとする。 造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(植付)埼玉森林管理事務所作業条件 林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 緊密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数笹生地大滝 62は① 0.74契約締結日の翌日～令和６年１０月３１日までコンテナ苗 ヒノキ 1,560 65 25.2 軟 極少 31度以上 ― －計 0.74造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(下刈)埼玉森林管理事務所作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量 その他秩父 ３そ① 0.38 全刈 人力・機械 55 12.7 3 中 31°以上 多々影響 -秩父 ３そ② 0.32 全刈 人力・機械 54 12.7 3 中 31°以上 多々影響 -秩父 ３そ③ 0.44 全刈 人力・機械 52 12.7 3 密 31°以上 多々影響 -大滝 ６２は① 0.74 全刈 人力・機械 65 25.2 1 中 31°以上 やや影響 -大滝 ６２は② 2.50 全刈 人力・機械 64 25.2 2 中 31°以上 やや影響 -計 4.38造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐)埼玉森林管理事務所作業条件 林分条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 除伐対象木 転石 つる 根曲竹 その他秩父 ３い１ 2.60 人力・機械 31 12.8 31°以上 中 やや影響 影響 －秩父 ８は２ 6.29 人力・機械 41 14.8 31°以上 中 やや影響 やや影響 －秩父 ２１は１ 3.35 人力・機械 83 39.0 31°以上 中 影響 やや影響 －計 12.24契約締結日の翌日～令和６年１０月３１日まで森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間契約締結日の翌日～令和６年１０月３１日まで森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間 大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】請負事業個所位置図(１／２０，０００)３枚62は大滝地区外造林(植付外)請負事業 【R５補正翌債・強靱化】請負事業個所位置図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外植付・下刈箇所下刈箇所凡 例３そ3い１8は2大滝地区外造林(植付外)請負事業 【R５補正翌債・強靱化】請負事業個所位置図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外下刈箇所除伐箇所凡 例大滝地区外造林(植付外)請負事業 【R５補正翌債・強靱化】請負事業個所位置図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外21は1除伐箇所凡 例大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】区域図(１／５，０００)５枚大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】区域図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外①②林道作業道６２は林小班 ① 0.74ha６２は林小班 ② 2.50ha凡 例①植付・下刈実施個所②下刈実施個所除地大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】区域図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外①②③３そ林小班 ② 0.32ha３そ林小班 ③ 0.44ha凡 例下刈実施箇所林道３そ林小班 ① 0.38ha大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】区域図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外凡 例除伐実施箇所林道３い１林小班 ２．６０ha大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】区域図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外凡 例除伐実施箇所林道8は２林小班 ６．２９ha大滝地区外造林(植付外)請負事業【R５補正翌債・強靱化】区域図埼玉県秩父市大滝字入山 入山国有林６２は林小班外凡 例除伐実施箇所林道２１は１林小班 ３．３５ha