(R06RE-01060)イオン照射研究施設等利用管理支援業務に係る労働者派遣契約(2) 【掲載期間:2024-1-24~2024-2-14】

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location_on 地域
群馬県
calendar_today 公開日
2024年01月24日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
(R06RE-01060) イオン照射研究施設等利用管理支援業務に係る労働者派遣契約(2) 【掲載期間:2024-1-24~2024-2-14】 公告期間: ~()に付します。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子技術基盤研究部門 高崎量子応用研究所1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~ )2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日、入札件名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-mail 」を記載し、上記(1)のE-mailアドレスに送信。 交付の受付期限は の17時00分までとする。 入札説明会の日時及び場所入札仕様書等の提出期限入札書の提出期限開札の日時及び場所高崎量子応用研究所派遣令和6年1月24日R6.1.24FAX 050-3730-8583R6.2.14一般競争入札 下記のとおり〒370-1292(1)履行期限記件名内容入札公告イオン照射研究施設等利用管理支援業務に係る労働者派遣契約②令和7年3月31日履行場所令和6年4月1日027-335-8139新保 幸夫高崎量子応用研究所(2)(3)(履行期間(4)管理部 経理・契約課TEL(3)実施しない。 (2)(4)令和6年2月15日 (木) 12時00分(水)総合管理棟 第1会議室11時30分令和6年2月14日令和6年3月1日(金)(5)(6)11時30分nyuusatsu_taka@qst.go.jp令和7年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所管理部長 小柳 大作群馬県高崎市綿貫町1233番地R06RE-01060(1)令和6年3月1日(金)群馬県高崎市綿貫町1233番地E-mail3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他 17時00分までに当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(水) 11時00分までに(5) 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 令和6年2月7日(水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とする。 (4)(1)令和6年1月31日 仕様書1.件 名 イオン照射研究施設等利⽤管理⽀援業務に係る労働者派遣契約②2.⽬ 的本仕様書は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )⾼崎量⼦応⽤研究所先進ビーム利⽤施設部利⽤管理課の所掌業務であるイオン照射研究施設の区域管理に関すること、イオン照射研究施設の共通使⽤施設等の管理に関すること及びイオン照射研究施設、電⼦線照射施設及びガンマ線照射施設の運転計画の策定に関する業務に従事する労働派遣について定めたものである。 3.業務内容本業務に係る作業は、利⽤管理課が所掌する実験室等及び共⽤箇所にて実施されるものである。 具体的な作業は、以下のとおりであり、実施に際しては、本仕様書に定める事項の他、各種要領書、機器取扱説明書等を⼗分理解した上で以下に⽰す派遣業務を⾏うこと。 (1)実験課題等に関する業務① 実験課題募集に係る業務② 実験課題審査に係る業務③ 実験課題の配分に係る業務④ 実験課題に係る各種連絡、調整等対応業務⑤ イオン照射研究施設の実験計画書募集に係る業務⑥ イオン照射研究施設の実験計画割付に係る業務⑦ イオン照射研究施設施設利⽤に係る各種連絡、調整等対応業務⑧ 施設共⽤課題審査委員会及び⾼崎研施設機構内利⽤委員会に関する業務⑨ 関係書類等の管理及びそれに伴う必要な業務⑩ その他、実験課題及び実験計画等に係ることで必要な業務(2)共通施設・設備等の運転保守管理等に関する業務① 利⽤管理課管理箇所、イオン照射研究施設屋内外の共⽤区域及びそれら設備等の運転・保守・維持管理に関する業務② 放射線防護機材等の点検・維持管理及びそれに伴う必要な業務③ イオン照射研究施設内の利⽤管理課管理箇所の照明設備の維持管理に係る業務④ 課⻑巡視点検随⾏⑤ 点検通路の確保作業(除雪・除草など)⑥ RI及び実験⽤照射試料の管理及びそれに伴う必要な業務⑦ 利⽤管理課管理備品、消耗品等の管理及びそれに伴う必要な業務⑧ 利⽤管理課が管理している照射チャンバーに係る技術⽀援業務⑨ 実験課題及び実験計画の申請に係る技術⽀援業務⑩ 関係書類等の管理及びそれに伴う必要な業務⑪ 緊急時(事故、異常及び故障等)の対応作業⑫ その他、関係部署や外部業者との調整・打合せ連絡及び資料作成等の運転保守維持管理に必要な業務(3)イオン照射研究施設利⽤実験者等の窓⼝・受⼊れ等に関する業務① 実験者等の窓⼝・受⼊れ等に関する業務(代⾏)② イオン照射研究施設利⽤者に対する TIARA 施設利⽤安全講習業務及び講習に係る資料・書類の作成等の必要な業務③ 実験者等のイオン照射研究施設利⽤に係る⼿続き等⽀援及びその受⼊に係る必要書類の作成等⼿続き業務④ 来訪者の窓⼝等対応に関する業務(代⾏)⑤ その他、関係部署や外部業者との調整・打合せ連絡等の窓⼝、受⼊等に必要な作業(4)その他上記(1)〜(3)の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において⾃他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 また、避難訓練や安全講習等の量研が開催する⾏事や安全教育へ(1)〜(3)の業務に⽀障を及ぼさない範囲で積極的に参加すること。 4.必要な要件(1)量研⼜は類似の加速器施設における放射線管理区域内作業に要求される放射線計測器、放射性同位元素及び放射化物等の取り扱いに関する知識と技術を有すること。 (2)第三種放射線取扱主任者の免状或いは同等の知識を有し、量研⼜は類似の加速器施設における放射線管理区域内での保守・維持・管理業務の実務経験が合計 3 年以上従事した経験があること。 (3)量研⼜は類似の加速器施設において、イオンビームを⽤いた照射実験の3年以上経験或いは照射実験の技術⽀援業務の実務経験が3年以上従事した経験があること。 (4)真空排気装置を構成に含んで製作されたイオン照射実験⽤の照射チャンバーの保守・維持・管理業務の実務経験が3年以上従事した経験が有ること。 (5)放射線業務従事者であり、法令で定められた健康診断及び教育訓練を受けていること(5)IRAC 計算コードを⽤いて、イオン照射実験での⽣成物及びその⽣成量の計算ができること。 (6)クレーン運転の業務に係る特別教育修了以上の資格を有すること。 (7)フォークリフト運転技能講習修了者であること。 (8)⽟掛技能講習終了者であること。 (9)危険物取扱者⼄4類の資格を有すること。 (10)パソコンの操作に精通し、事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel)を⽤いて、⽂書や資料及びデータ整理が可能であること。 5.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし6.就業場所国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構 量⼦技術基盤研究部⾨⾼崎量⼦応⽤研究所 先進ビーム利⽤施設部 利⽤管理課(住所:群⾺県⾼崎市綿貫町1233)ただし、必要に応じて派遣労働者の⾃宅等TEL :027−335−84907.組織単位⾼崎量⼦応⽤研究所 先進ビーム利⽤施設部 利⽤管理課8.指揮命令者⾼崎量⼦応⽤研究所 先進ビーム利⽤施設部 利⽤管理課⻑9.派遣期間令和6年4⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇10.就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(12⽉29⽇〜1⽉3⽇)、その他量研が指定する⽇(以下「休⽇」という。 )を除く毎⽇。 ただし、量研の業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。 なお、法定休⽇は⽇曜⽇であり、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 11.就業時間及び休憩時間(1)就業時間:9時から17時30分まで(休憩時間60分を含む)ただし、16時から24時の間での8時間勤務が半年あたり15回程度、命令することが想定されているため、変形労働制の勤務とする。 具体的な勤務⽇及び勤務時間は1ヶ⽉ごとに定め、当該⽉の前⽉までに本⼈に通知する。 (2)休憩時間:12時から13時までただし、変形労働制の勤務については、上記(1)の通知により休憩時間を通知する。 必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを⾏う。 派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 12.派遣先責任者⾼崎量⼦応⽤研究所 管理部 庶務課⻑13.⼈員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に⽀障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。 )14.派遣労働者を受注者における無期雇⽤者若しくは60歳以上の者に限定するか否かの別:派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者に限定する」15.服務等教育訓練や⼀般健康診断については、派遣元が負担すること。 特殊健康診断については、量研が負担する。 在宅勤務において、通信費・⽔道光熱費その他費⽤については派遣元⼜は派遣労働者の負担とする。 16.提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。 ただし、不要な個⼈情報は⿊塗りとすること。 (6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の⽒名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。 )また、派遣する労働者についての健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇⽤であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 17.検査条件毎⽉履⾏完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 18.その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇⽤する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。 )での出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別途精算払いを⾏う。 (3)派遣元は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。 (4)派遣元は、派遣労働者に⽋務が⽣じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。 (5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科⽬を除く。 )を受講させること。 (6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最⼤の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な⽅法で保管及び管理すること。 (7)派遣元及び派遣労働者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、⼜は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 (8)派遣労働者は業務の実施にあたっては関係法令及び次に掲げる所内規程等を遵守すること。 1. 放射性同位元素等の規制に関する法律2. ⾼崎量⼦応⽤研究所放射線障害予防規程3. ⾼崎量⼦応⽤研究所放射線安全取扱⼿引4. ⾼崎量⼦応⽤研究所安全衛⽣管理規則5. ⾼崎量⼦応⽤研究所電気⼯作物保安要領(9) 派遣元は派遣労働者に関して、労基法、労安法その他法令上の責任及び労働者の規律、秩序の維持に関する責任を全て負うものとする。 (10) 派遣労働者は事故⼜は災害等の異常事態等が発⽣した場合、量研の指⽰に従い⾏動するものとする。 なお、異常事態が加速器運転中に発⽣した場合は加速器の運転要領に定められた⾮常時の処置を⾏うとともに量研の運転担当職員に報告するものとする。 (11) 派遣労働者は、事故、故障等で勤務時間外に量研からの呼び出し通報を受けたときには、直ちに出動して適宜な措置を講じるものとする。 (12) 労働者の変更1. 派遣元が派遣労働者を変更しようとするときは、事前に量研に通知するものとする。 なお、後任の派遣労働者の選定等については、予め量研の確認を得るものとする。 2. 派遣労働者の変更に際しては、派遣元の責任において業務の引継ぎ、その他業務を円滑に実施するための措置を講じるものとする。 (13) 派遣元は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂⾏できるよう、新規派遣労働者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協⼒を⾏うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、量研、派遣元及び新規派遣従事者間で協議のうえ、⼀定の期間(3週間以内)を定めて本契約の期間終了⽇までに実施する。 (14) 派遣労働者は量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ、新型コロナ感染症等)に対する対策を⽬的として⾏動計画等の対処⽅針を定めた場合は、これに協⼒するものとする。 19.グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。(要求者)部課(室)名:⾼崎量⼦応⽤研究所先進ビーム利⽤施設部 利⽤管理課⽒ 名:渡辺 智
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入札資料
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