川越市立古谷保育園アスベスト分析調査業務委託

川越市立古谷保育園アスベスト分析調査業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５０３号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和６年１月２５日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名川越市立古谷保育園アスベスト分析調査業務委託⑵ 委託場所川越市大字古谷上４００９番地１３⑶ 委託の大要川越市立古谷保育園における、アスベスト定性分析調査業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和６年３月２９日まで⑸ 担当課川越市こども未来部こども政策課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年２月９日(金) 午後１時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。 )と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和６年１月２５日(木)から令和６年２月９日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。 ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。 川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。 写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年１月２５日(木)から令和６年２月１日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市こども未来部こども政策課 設計者 確認者 リーダー 副課長5委 託 名 称委 託 場 所 川越市大字古谷上４００９番地１３委 託 費 ￥ 円 積 算 原 価 ￥ 円委 託 の 大 要課 長業務委託 設計書・仕様書令和 年度 本業務は、川越市立古谷保育園においてアスベスト定性分析調査を行うものである。 (１２検体)川越市立古谷保育園アスベスト分析調査業務委託名 称 形状寸法 員 数 単位 単 価 金 額Ａ．直接業務費 1 式計Ｂ．諸経費 1 式Ｃ．積算原価Ｄ．消費税等相当額 1 式委託費内 訳 書 (２号)摘 要名 称 形状寸法 員 数 単位 単 価 金 額 Ａ．直接業務費 事前調査 1 式 アスベスト定性分析 試料持込 12 検体 試料採取費 12 検体 現状復旧 1 式 報告書作成 1 式小 計 A４版 設計用紙３号No．1摘 要内 訳 書 (３号)川越市立古谷保育園アスベスト分析調査業務委託特記仕様書１ 建物概要名 称：川越市立古谷保育園所在地：川越市大字古谷上４００９番地１３建築年：昭和４４年構 造：木造１階２ 調査期間 契約締結日から令和６年３月２９日まで３ 調査内容図面の写し及び現地確認により、対象施設から試料を採取し、JIS A 1481‐1：2016「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」により、定性分析を行う。 現地作業にあたっては、事前に現地を確認し、担当職員及び対象施設管理者と打ち合わせを行い、調査対象部周辺の状況を十分に把握して作業を進めること。 採取の際は、粉じんの飛散を防ぐと共に防塵マスクを着用するなどの安全対策を講じること。 また、高所での作業を行う場合は、落下・転倒防止の対策を講じること。 なお、対象建材は下記のとおりとし、対象項目は、クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライトとする。 対象箇所 計１２箇所(試料採取場所については、担当職員と協議の上、決定すること。 )外装材部位 対象部材屋根下地 アスファルトフェルト外壁 サイディングボード外巾木 モルタル手洗い 人研ぎ内装材室名 部位 対象部材保育室 床 フローリング便所 壁 タイル下地モルタル便所ピット 底版 防水モルタル事務室 壁 石こうボード洗濯室 壁 モルタル室名 部位 対象部材台所 天井 石こうボード保育室 天井 タイガートーン事務室 天井 化粧石こうボード※サンプル採取後の補修方法については担当職員と協議すること。 ４ 日程等試料採取等現地作業の実施にあたっては、担当職員と協議を行い実施すること。 ５ 調査とりまとめ調査結果を整理製本の上、調査結果報告書２部を提出する。 ① 試験結果報告書(主材と下地調整材等は層ごとに結果を記載すること)(分析結果の証明書、記録写真：採取箇所及び採取試料、採取位置図)② その他担当職員が必要と認めるもの６ その他注記事項・ 本調査において、既存の建物等に損傷等を与えた場合は、受注者の責任において修復すること。 ７ 支払方法完了払い８ 再委託について本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 ９ 実施計画書の提出について試料採取前に実施計画書を提出し、内容について監督員の承諾を受けること。