令和6年度別府重度障害者センターに係る警備業務

令和6年度別府重度障害者センターに係る警備業務 調達案件番号0000000000000431061調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和6年度別府重度障害者センターに係る警備業務公開開始日令和06年01月29日公開終了日令和06年03月01日調達機関厚生労働省調達機関所在地大分県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ６年 １月２９日 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局別府重度障害者センター庶務課長 牧 秀一郎 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和６年度別府重度障害者センターに係る警備業務（２） 契約期間：自 令和６年４月１日 至 令和７年３月３１日（３） 請負場所：大分県別府市南荘園町２組 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター（４） 入札方法入札は、総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、「Ｂ」・「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格者であること。 （４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （６） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当者が定める資格を有する者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒874-0904 大分県別府市南荘園町２組 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター庶務課 叶野 みずえ 電話0977－21－0181（内線506） 入札説明書交付期間 令和６年１月３０日（火） ～２月２２日（水） １７時 （２） 入札説明会の日時及び場所 令和６年２月１４日（水） １５時００分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター大会議室なお入札説明会に参加せずとも、上記期間中であれば入札説明書の交付は可能である。 （３） 有資格者である書類の提出期限：令和６年２月２６日（月） １２時００分（４） 入札書の受領期限：令和６年３月１日（金） １２時００分（郵送の場合必着のこと） （５） 開札の日時及び場所：令和６年３月１日（金） １４時００分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター大会議室 ４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） ） 対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-