九州森林管理局大分森林管理署 藤川内・大原森林事務所新築工事監理業務

九州森林管理局大分森林管理署 藤川内・大原森林事務所新築工事監理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 なお、「九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事」の入札が不調となった場合は公告を取り消す場合があります。 令和６年１月 31 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏記1 業務概要(1) 業 務 名 九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事監理業務(2) 業務場所 大分県佐伯市宇目大字小野市字上ノ園２８４９番１(3) 業務内容 事務所庁舎の新築工事(木造平屋建：床面積 83.017 ㎡)及び解体詳細は入札説明書、別冊図面及び内訳書のとおり(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和６年８月 30 日まで(5) 本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 (以下「予決令」という。 ))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 (3) 入札時において有効な令和５・６年度の九州森林管理局における「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に係る「B 等級」又は「C 等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 平成 20 年 4 月 1 日から令和５年 3 月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種業務を完了した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成 11 年 5 月 24 日付け 11 林野管第 84 号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。 以下同じ。 )の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。 )。 また、設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。 なお、業務の全部を一括して第三者に委任し又は請け負わせることはできないものとする。 同種業務：木造建築物の設計図書作成業務又は監理業務(6) 本業務の実施にあたり、次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。 ① 1 級建築士若しくは 2 級建築士の資格を有する者で、建築士法第 22 条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。 ② 平成 20 年度以降に(5)に掲げる業務において、管理技術者又は担当技術者の経験を有する者であること。 ③ 配置を予定する管理技術者は、申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 (7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。 以下、「申請書等」という。 ) の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け 19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法① 提出期間令和６年２月１日(木曜日)から令和６年２月 15 日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。 )を除く。 )の午前 9 時 00分から午後 5 時 00 分まで(正午から午後 1 時までを除く。 )。 ② 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２－7九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520③ 提出方法提出は、電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとする。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②の示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日時必着)で提出すること。 (3) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 4 入札手続等(1) 担当部局〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。 ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。 なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。 ① 交付期間令和６年１月 31 日(水曜日)から令和６年３月１日(金曜日)まで② 交付場所上記 3(2)②と同じ場所。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年３月４日(月曜日)10 時 00分。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和６年２月 28 日(水曜日)９時 00 分からとする。 ② 紙入札により入札する場合は、令和６年３月４日(月曜日)10 時 00 分までに九州森林管理局 1 階 経理課会議室へ入札書を持参すること。 ③ 開札は、令和６年３月４日(月曜日)10 時 05 分に九州森林管理局 1 階 経理課会議室において行う。 ④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 積算内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。 紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。 なお、積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。 (4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。 ③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記 2 に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。 (5) 落札者の決定落札者の決定は、競争参加資格の確認された者の中で、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否： 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記 3(2)②に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 本案件は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成 16 年 7 月林野庁)による。 (10) 資料等の内容のヒアリング資料等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第 9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 詳細は入札説明書による。 (13) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局競争契約入札心得及び入札者注意書による。 (14) この業務は、「九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事」の契約を締結した場合において契約締結するものとする。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不 当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対 策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 説 明 書九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事監理業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 ： 令和６年１月 31 日２ 支出負担行為担当官 九州森林管理局長 矢野 彰宏３ 業務概要等(1) 業 務 名 九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事監理業務(2) 業務場所 大分県佐伯市宇目大字小野市字上ノ園２８４９番１(3) 業務内容 事務所庁舎の新築工事(木造平屋建：床面積 83.017㎡)及び解体詳細は別冊図面及び内訳書のとおり(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和６年８月 30 日まで(5) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )等の提出、入札等は電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096－328－3520熊本県熊本市西区京町本丁 2番 7 号・受付時間：９時から１７時までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 ② 電子入札システムで使用できる ICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。 ４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第 70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 入札時において有効な令和５・６年度の九州森林管理局における「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に係る「B等級」又は「C等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成 20年 4 月 1日から令和５年 3月 31日までの 15年間に元請けとして、以下に示す同種業務を完了した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成 11年 5 月 24日付け 11 林野管第 84 号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。 以下同じ。 )の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。 )。 また、設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。 なお、業務の全部を一括して第三者に委任し又は請け負わせることはできないものとする。 同種業務： 木造建築物の設計図書作成業務又は監理業務(5) 本業務の実施にあたり、次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。 ① 1 級建築士若しくは 2 級建築士の資格を有する者で、建築士法第 22 条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。 ② 平成 20年度以降に(5)に掲げる業務において、管理技術者又は担当技術者の経験を有する者であること。 ③ 配置を予定する管理技術者は、申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。 以下「申請書等」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年 6月 11 日付け 59林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 (9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19年 12 月７日付け 19 経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参すること。 ① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和６年２月１日から令和６年２月 15 日までの休日を除く 9時から 17 時まで。 イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料等」(表紙１及び別記様式 2、３)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、ファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。 締切日時必着)で提出すること。 持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより送信すること。 (ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先は次のとおりとする。 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁 2番 7 号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096－328－3520ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。 ・ 一太郎 Pro4以下・ Microsoft Word(Word2016 形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2016 形式以下)・ PDFファイル Acrobat Reader DC以下・ 画像ファイル JPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイル LZH形式② 紙入札方式による提出の場合ア 受付期間：令和６年２月１日から令和６年２月 15 日までの休日を除く９時から１７時までとする。 イ 受付場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁 2 番 7号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096－328－3520(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 以下、①の同種業務の実績及び②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種業務の施工実績(別記様式２関係)上記４．(４)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の業務実績を別記様式２に１件記載すること。 ② 配置予定の技術者の資格等(別記様式３関係)ア 上記４．(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を別記様式３に１件記載すること。 イ 他の業務の従事状況においては、国、県、市町村及び民間全てにおいて、専任又は非専任の立場に関わらず記載し、本業務を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、専任により配置すべき業務に該当する場合であって、配置予定技術者が実行中の他の業務に従事している場合は、現場業務に着手する時点(工程表等の業務計画書類を提出する時点とする。 )において、次の事項を満たしていること。 (ア) 他の業務の完成検査が終了していること。 (イ) その他の事由により当該業務に専任できること。 ウ 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。 ③ 契約書の写し①の同種業務の業務実績及び②の配置予定技術者の同種業務の経験においては、業務実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。 ④ 資格確認通知書の写し競争参加資格の確認のため、令和５年度及び令和６年度に係る一般競争の「資格確認通知書」の写しを提出すること。 (4) 資料の作成説明会原則として実施しない。 (5) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む。 )又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年２月 19 日までに通知する。 なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (7) 資料のヒアリング原則として実施しない。 (8) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書等は返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和６年２月 29日 17時まで② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁 2番 7 号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法 持参による。 郵送等又は電送によるものは受け付けない。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年３月１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 受領期間：令和６年２月１日から令和６年２月 26日まで。 (持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から１７時まで。 )② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁 2番 7 号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、令和６年２月 26日 17 時必着とする。 (2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。 また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ① 閲覧期間：令和６年２月 28 日から令和６年３月１日まで毎日９時から 17 時まで。 ② 閲覧場所：(1)の②に同じ。 8 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時:令和６年２月 28日９時 00分入札締切日時:令和６年３月４日 10時 00分(2) 持参による入札の場合は､令和６年３月４日 10時 00分までに九州森林管理局 1 階経理課会議室へ持参のうえ入札すること。 この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (3) 開札は、令和６年３月４日 10時 05 分に九州森林管理局 1 階 経理課会議室において行う。 9 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 ① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店)。 ② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証会社をいう。 )の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10 分の１以上とする。 ただし、予決令第 86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有林野事業業務請負契約約款第 4 条第 2 項中「10分の 1」を「10 分の 3」に、第 5 項中「10 分の 1」を「10分の 3」に読み替えるものとする。 11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を電子入札システムにより提出すること。 積算内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額等については、必ず記載すること。 ① 電子入札方式の場合ア 提出方法積算内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし積算内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、次のイによること。 イ 郵送について積算内訳書が３ＭＢを超える場合には、積算内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。 郵送で提出する場合には、積算内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「積算内訳書在中」と朱書し、中封筒に積算内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。 郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。 (ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は 6の(1)の②に同じ。 ウ ファイル形式電子入札システムにより積算内訳書を提出する場合のファイル形式については、５の(1)の①のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 ② 紙入札方式での場合入札書とともに積算内訳書を提出すること。 (2) 提出された積算内訳書は返却しないものとする。 (3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った積算内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された積算内訳書について説明を求めることがある。 また、当該積算内訳書未提出業者の入札を無効とする。 12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 なお、この調査期間に伴う当該業務の履行期限延期は行わない。 15 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )契約書の取りかわしをするものとする。 )。 16 支払条件及び違約金(1) 前金払： 無(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業業務請負契約約款第４条第２項中「10 分の１」を「10 分の３」に、第５項中「10 分の１」を「10 分の３」に、第 55 条中「10 分の１」 を「10 分の３」に読み替えるものとする。 また、この場合において、前金払については、国有林野事業業務請負契約約款第 35条第１項中「10分の３」を「10分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、読み替えるものとする。 17 関連情報を入手するための照会窓口上記 3 の(5)の①に同じ。 18 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、５の(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 (4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時から 17 時まで稼働している。 (5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 (7) 共通仕様書については、「公共建築設計業務委託共通仕様書」、「建築工事監理業務委託共通仕様書」(監修：国土交通省大臣官房営繕部)等を参照すること。 (8) この業務は、「九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事」の契約を締結した場合において契約締結するものとする。 (9) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 九州森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 九州森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第 35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和 55 年政令第300号。 以下「特例政令」という。 )、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。 以下「特例省令」という。 )、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。 以下同じ。 )に提出しなければならない。 ただし、電子入札システムによる入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。 (入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、入札執行前に、見積金額の 100 分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。 ４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正 11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正 11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。 ５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。 ６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。 一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。 )五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。 )に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。 ９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。 (入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書(様式第５号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子入札システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。 この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。 ４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。 ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。 ５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。 ６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。 ７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第６号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。 ８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 10 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。 11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第７号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。 一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第８号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立会わせて行うものとする。 この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立合わせて行うものとする。 (無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札四 記名を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札十 工事費内訳書の提出が義務付けられている工事において、入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。 以下「内訳書」という。 )の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札十一 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第７号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目の入札参加者の資格を失うものとする。 第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は原則として２回を限度とし、森林整備事業の競争契約入札にあっては、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。 ２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。 ３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 ４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 (請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 九州森林管理局所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。 )について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。 )に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。 ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。 )の請負契約ごとに10分の６から10分の８まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から 10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 様式第８号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日担当官長殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名件 名上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。 (注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 様式第９号(第12条)保 管 金 提 出 書番号年度第 号提出の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。 金工事名(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 様式第10号(第14条)保管金払渡請求書払渡の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。 金保管金提出書の 年 月 日日付及び番号 年度 第 号振込先銀行 支店口座 １．普通 ２．総合 ３．当座名義支店番号 口座番号－様式第11号(第14条)政 府 保 管 有 価 証 券 払 渡 請 求 書受領証書日付 年 月 日及び番号 年 月 日払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名下記の証券の払渡を請求します。 有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名上記の証券払渡の証書を領収しました。 証券名称枚 数総額面内 訳備 考額 面回記号番 号(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 令 和 ５ 年 度工事名：九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事設 計 図 書九州森林管理局宮田設計 株式会社MIYATA DESIGN設 計 図木造工事特記仕様書(その１)木造工事特記仕様書(その２)木造工事特記仕様書(その３)建築工事特記仕様書(その１)建築工事特記仕様書(その２)建築工事特記仕様書(その３)建築工事特記仕様書(その４)建築工事特記仕様書(その５)建築工事特記仕様書(その６)図面リスト設計概要・仕上表付近見取図配置図建物面積求積図平面図立面図断面図矩計図平面詳細図・建具キープラン展開図1展開図2展開図3展開図4Ｓ2Ｓ3Ｓ4Ｓ5Ｓ6Ｓ7Ｓ8Ｓ9Ｓ10Ｓ11Ｓ12Ｓ13Ｓ14Ｍ1Ｍ2Ｍ3Ｍ4Ｍ5Ｓ1 Ａ1Ａ2Ａ3Ａ4Ａ5Ａ6Ａ7Ａ8Ａ9Ａ10Ａ11Ａ12Ａ13Ａ14Ａ15Ａ16Ａ17Ａ18Ａ19Ａ20Ａ21Ａ22Ａ23Ａ24藤川内･大原森林事務所建築工事建具表現況撤去配置図現況撤去仕上表現況撤去平面図現況撤去立面図Ｓ15軸組計算1軸組計算2軸組計算3軸組図1軸組図2軸組図3軸組図4小屋伏図床伏図基礎伏図杭伏図杭特記仕様書(スクリューフリクションパイル工法)電気設備特記仕様書盤結線図・照明器具姿図コンセント設備平面図電灯設備平面図弱電設備平面図Ｅ1Ｅ2Ｅ3Ｅ4Ｅ5Ｅ6配置図・引込柱参考図撤去平面図 Ｅ7機械設備特記仕様書配置図・桝表空調設備 平面図・機器表・凡例衛生設備 平面図・機器表･器具表･凡例撤去工事 平面図・機器表・器具表Ⅱ 特記事項1 本工事の契約は、図面及び仕様書に基づくものとし、添付の工事内訳書は参考とする。 技能士 適用工事種別 ()内は、適用作業 (１．５．２)2 図面及び仕様書に記載されている製造所及び商品名は、製品の程度を示すもので参考とする。 ・ 鉄筋工事 １級鉄筋施工技能士Ⅰ 工事概要 3 契約締結後着工届を速やかに提出すること。 現場代理人及び主任(監理)技術者通知書には、受注者に所属し、かつ、必要資格を有することが確認できる書類を添付すること。 ・ コンクリート工事 ・１級左官技能士 ・１級型枠施工技能士 ・１級コンクリート圧送施工技能士4 建設業退職金共済制度の 「掛金収納書」 及び建設労災補償共済制度の 「加入証明書」 (写し)もしくは労働災害使用者賠償責任保険等加入を証する書類を契約後1月以内に ・ 鉄骨工事 １級とび技能士1 工事名称 提出すること。 なお、建設業退職金共済制度の「掛金収納書」提出の必要がない場合は、建設業退職金共済証紙交付辞退届を提出すること。 ・ ブロック及びALCパネル工事 １級ブロック建築技能士5 特記仕様書に記載されている監督員の承諾、監督員との協議等の要領については、工事監理要領に定めるところによる。 ・ 防水工事 １級防水施工技能士 ( 作業)2 工事場所 6 使用材料及び下請業者については、県産資材、県内企業及び誘致企業の採用に努めること。 県産資材を使用しない場合は、「県産資材等不使用状況報告書」を監督職員に提出し、 ・ 石工事 １級石材施工技能士承諾を得ること。 なお、県産資材、県内企業及び誘致企業とは、以下に該当するものをいう。 ・ タイル工事 １級タイル張り技能士3 建物概要 (1) 県産資材とは、県内で産出、生産又は製造されたものをいう。 ・ 木工事 １級建築大工技能士 (2) 県内企業とは、県内に主たる営業所を置く建設事業者をいう。 ・ 屋根及びとい工事 １級建築板金技能士(内外装板金作業) (3) 誘致企業とは、県内に誘致された企業をいう。 ・ 金属工事 ・１級内装仕上げ施工技能士(鋼製下地工事作業) ・建築板金(内外装板金作業)7 暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ・ 左官工事 １級左官技能士なお、遵守していないことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処する。 ・ 建具工事 ・１級サッシ施工技能士 ・１級ガラス施工技能士① 不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署へ通報し、捜査上必要な協力を行うこと。 ・ 塗装工事 １級塗装技能士 (作業)② 警察に通報等を行った内容について書面により速やかに発注者に報告すること。 また、不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と ・ 内装工事 １級内装仕上げ施工技能士 ( 作業)協議を行うこと。 １級表装技能士 (作業)8 本工事についてはワンデーレスポンス対象工事である。 「建設工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施するものとする。 ) ・ 植栽工事 １級造園技能士9 下請契約を締結した場合は、「建設業法令遵守ガイドライン(第5版)」及び「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、元請人と下請人との対等な関係の構築及び公正 ・ 設備工事 ・１級配管技能士 ・１級冷凍空気調和機器施工技能士かつ透明な取引の実現を図るとともに、建設業の社会保険の加入について、元請人及び下請人がそれぞれ負うべき役割と責任を認識し、適正な取組に努めること。 ・１級熱絶縁施工技能士 ・１級建築板金技能士(ダクト板金作業)Ⅲ 工事仕様 技能士は、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 1 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築木造工事標準仕様書(令和４年版)」「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」、及び「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」による。 ○ 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。 なお、公共住宅建設にあっては、国土交通省住宅局住宅総合整備課監修「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年版)」を併せて適用する。 2 項目は、番号の前に ○印 の付いたものを適用する。 ○ 建設工事使用機械等 ※ 建設工事による排出ガス対策型建設機械を使用すること。 3 特記事項は、○印 の付いたものを適用する。 ○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○印と※印の付いた場合は、両方を適用する。 ※ 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針に基づき、低騒音型建設機械を使用すること。 4 形状寸法の単位は、特記した場合を除き ミリメートルとする。 ※ 建設機械等のアイドリングストップを実施し、その点検を行うこと。 5 各章の特記事項欄にある( )書きは新築工事標準仕様書の章・節・項番号である。 ※ 建築基準法に基づき定められた風速 (Ｖ0) ( m/sec ) 6 使用する材料、工法については監督員と協議のうえ、変更することができる。 ※ 建築基準法に基づき定められた積雪荷重 ( ) ○ 設計ＧＬ ※ 図示による。 ・ 現状地盤の平均高さとし、監督員の指示による。 既存部分等への処置 工事施工に際し、既存部分を汚染又は損傷した場合は監督員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補修すること。 ※ 地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ○ 適用基準等 ○ 建築工事標準詳細図 (最新版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修○ 構内舗装 ・ 排水設計基準 (最新版) 同上 ○ 他工事との取合い 施工範囲 別表－１ による。 ・ 擁壁設計標準図 (最新版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 施工図 設備機器の設置、取合いなどが検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受けること。 4 工事項目 (電気設備工事) ○印を付したもの ○ 公共建築工事標準仕様書 (建築・電気・機械設備工事編) (最新版) 同上○ 公共建築木造工事標準仕様書 (最新版) 同上 ○ 建築材料 ホルムアルデヒド放散量 ○ 公共建築設備工事標準図(電気・機械設備工事編) (最新版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 設備機器等 本工事に使用する建築材料、設備機器等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとすること。 また、再生資源利用できるものを積極的に○ 建築物解体工事共通仕様書 (最新版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 使用すること。 ○ 鉄筋コンクリート工事標準図 (最新版) 熊本県建築士事務所協会発行 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ( )・ 鉄骨工事標準図 (最新版) 熊本県建築士事務所協会発行・ 公共住宅改修工事共通仕様書(初版) (初版) 公共住宅事業者等連絡協議会編集 化学物質の濃度測定 ・ 行う。 ・ 行わない。 (１．５．９)厚生労働省が定める化学物質の濃度が指針値以下であることを確認し、報告書を監督員に提出すること。 電子納品に関する (電子納品対象) 対象室名 ： ( )事項 本工事は電子納品対象工事とする。 測定法 ・ アクティブ型 ・ パッシブ型 ・ その他 (電子納品工事番号)本工事の工事番号(コード)は工事仕様書に記載ある番号とする。 (電子納品に関する基準) ○ 工事写真等 撮影箇所及び撮影方法は、「大分県建築工事写真撮影要領」による。 電子納品に関する基準は、「宇城市電子納品運用ガイドライン(案)※１」(以下、宇城市ガイドライン)による。 着工前、工事中、竣工時及び完成写真用写真の撮影は、デジタルカメラを使用すること。 また、完成写真は、下記業者の撮影とする。 ※１：宇城市ホームページよりデータを参照(ダウンロード可) ・ 監督員の承諾を受けた写真専門業者 ※ 監督員の承諾を受けた撮影者 宇城市HP http://www.city.uki.kumamoto.jp/ (電子納品の事前協議) ○ 完成図 貸与した原図(電子データを含む)に変更内容を加筆訂正し、下記のものを添えて監督員に提出すること。 (１．７．１ １．７．２)宇城市ホームページ記載「宇城市の電子納品基準類」内のチェックシートにより、監督員と事前協議を行うものとする。 また、施設引渡し品がある場合、その受領書(写)を監督員に提出すること。 (電子納品) 工事完成図 (２つ折製本(Ａ４)１部、２つ折製本(原図)１部、Ａ４版折込製本(原図)１部)電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、宇城市ガイドラインに示すファイルフォーマット 試験成績表、保証書、取扱説明書等に基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督員と協議するものとする。 電子データについては、宇城市電子納品運用ガイドライン(案)の仕様により作成し、納品を行うこと。 (電子データの貸与)本工事では、設計図ＣＡＤデータを貸与する。 (ＣＡＤデータの著作者は設計者) ○ 施工図 電子納品運用ガイドライン(案)の仕様により作成し、納品するものとする。 なお、貸与されたＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 当該建築物の取得する施工図等の著作権に係わる使用権は、当該建築物に限り発注者に移譲する。 (電子納品に要する経費)電子化に要する費用は共通仮設費に含まれている。 ○ 保全に関する資料 ※ 提出する。 ・ 提出しない。 (１．７．１ １．７．３)提出部数 ※ ２部 ・ ( )部○ 工事実績情報の ※ 要 (提出先：(一財)日本建設情報総合センター) ・ 不要 (１．１．４)登録(工事カルテ) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ) ○ 保険等 公共工事請負契約約款第５８条第１項により、次の保険等 (その他これに準ずるものを含む) に付さなければならない。 (１) 保険の種別 ※ 火災保険又は建設工事保険○ 品質計画 ※ 品質計画については、監督員の承諾を受けること。 (１．２．２) ・ 組立保険 (請負業者損害賠償責任担保特約付き)(２) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料 (支給材料を含む)(損害賠償等特約を含む)5 工事項目 (機械設備工事) ○印を付したもの 電気保安技術者 ・ 適用する ・ 適用しない (１．３．３) (３) 保険の加入期間 ※ 工事着手後 (原則とする) 速やかに加入し、工期末より３０日間以上・ その他 ( )○ 施工条件 ※ 現場説明書による ○ 図示による (１．３．５) (４) 保険金額 ※ 原則として請負金額に相当する金額・ その他 ( )○ 発生材の処理等 引渡しを要するもの ( ) (１．３．１１)引渡し場所 ※ 構内 ・ ( ) ○ 安全施工実施対策 ※ 建築工事安全施工技術指針にしたがい、工事の安全確保に努めるとともに、安全・訓練等の実施状況報告書を監督員へ提出すること。 特別管理産業廃棄物 ・ 種類 ( )廃棄物の搬出方法等 分別解体等及び特定建設資材の再資源化等について適切な処置を行ったうえで、下記の場所に搬出することとし、「建設副産物の再生利用指針」 の建設発生材処理フローにより適切に処理すること。 ○ 官公庁への 関係官庁、電力会社等への手続きは、すべて受注者がこれを代行し、これに要する費用は受注者の負担とする。 ただし、特記ある事項は別途とする。 ①受入場所 ※ 処分場 ( ) ・ 自社処分 諸手続き等 (１．１．３)原則として再資源化施設とする②仮置き等 必要な場合は、法律に違反しないように適切に処理すること。 ○ 石綿(アスベスト)現場において再利用を図るもの、再資源化を図るもの ( )建設廃棄物処理実施計画書、建設廃棄物処理実績集計表及びﾏﾆｭﾌｪｽﾄ伝票の写し等を提出すること。 事前調査結果の報告については、石綿事前調査結果報告システム(https://www.ishiwata-houkoku.mhiw.go.jp)を用いても良い。 建設副産物情報交換システムに登録し証明書を提出する。 また、石綿の有無の事前調査の対象箇所については、監督員と協議のうえ決定すること。 登録に関する問い合わせ先： ((一財)日本建設情報総合センター 内建設副産物情報センター TEL:(03)3505-0410 FAX:(03)3505-0520)工事着工時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を提出し、工事完了時に再生資源利用 既存部分の養生 養生方法 ※ ビニールシート等による。 ・ ( )実施書及び再生資源利用促進実施書を提出すること。 固定された備品、机、ロッカー等の移動6 設備概要 (機械設備工事) 自社処分 自社処分の場合で、処分が困難となった時は、監督員と協議すること。 ※ 行わない。 ・ 行う (図示による)( 本工事における工事種目ごとの概要を示すもので仕様を規定するものではない ○印を付けたものが該当項目となる ) ・ 建設リサイクル法 竣工時に、再資源化等報告書を監督員に提出すること。 既存家具等の養生 ・ ビニールシート等による。 ・ ( )・ ダクト方式 ( ・ 中央 ・ 各階ユニット ) ・ ＦＣＵ方式 産業廃棄物税 本工事で発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の・ ＦＣＵ＋ダクト併用方式 ○パッケージ方式 処理に係る税(大分県産業廃棄物処理税)が課税されるので適正に処理すること。 ○ 監督員事務所 ・ 設ける ※ 設けない (２．３．１)・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット ・ 本工事では、産業廃棄物の最終処分における大分県産業廃棄物税相当額を見込んでいる。 面積規模 ( ) ㎡程度 備品については、監督員の指示による。 ・ パッケージ型空気調和機 ・ マルチパッケージ型空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空調調和機 型枠の端材、塗料の空缶等については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、元請業者の責任において適正に処理すること。 機械換気 ( ○有 ・ 無 ) 水銀含有物(蛍光管等)については電気設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。 ○ 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない機械排煙 ( ・ 有 ・ 無 ) フロンガス含有物(空調機器等)については機械設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。 ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 石綿含有廃棄物については環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」に基づき適切に処理すること。 ○ 工事用電力 構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない○水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ( ・ 上水 ・ 井水 ・ 中水 )・ ポンプ直送方式 ( ・ 上水 ・ 井水 ・ 中水 ) ・ 増圧ポンプ方式 ○ 再生資材活用 受注者は、大分県グリーン購入推進方針に適合するリサイクル建設資材の活用に努めるものとする。 ○ 外部足場 ※枠組本足場 ○ その他(くさび緊結式 )建物内の汚水と雑排水 ( ・ 分流 ○合流 ) 受注者は、ﾘｻｲｸﾙ建設資材を使用する場合､工事材料確認検査願い提出時に品質・性能に関する書類に加え､以下の書類を提出すること。 ポンプ排水 ( ・ 有 ( ・ 湧水 ・ 雨水 ・ 雑排水 ・ 汚水 ) ・ 無 ) ・大分県グリーン購入推進方針判断基準等適合報告書 ○ 手すり先行足場汚水放流先 ( ○公共下水道 ・ し尿浄化槽 ) ・有害物質の溶出・含有等に関する証明書雑排水放流先 ( ○公共下水道 ・ し尿浄化槽 ) ・再生材料供給証明書・ 屋内消火栓 ( ・ １号 ・ ２号 ) ・ 屋外消火栓 〔例外１〕・ 連結送水 ・ 連結散水 ・ 泡消火 ・ スプリンクラー ・ ハロゲン化物消火 次の資材については、上記書類の提出を求めない。 ・ 二酸化炭素消火 ・ 新ガス系消火 ・ フード等用簡易自動消火 ・コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊のみを再生材料として使用した「再生加熱アスファルト混合物」及び「再生路盤材」 ○ 埋戻し及び盛土 種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 (３．２．３)(表３．２．１)・ ( 供給業者名 種別 発熱量 MJ/m3 ) ・高炉セメント・ ・エコマーク認定製品 ○ 建設発生土の処理 ※ 構外指示の場所 (３．２．５)〔例外２〕 受け入れ場所 ( )※注意事項 ① 工事用資・機材、建設副産物等の過積載をしないこと。 該当する項目に係る有害物質の溶出及び含有、アスベスト(石綿)の含有、水素イオンの溶出、硫化水素等の発生に関する検査を不要としている 受け入れ場所での処置 ( ・ 敷きならし ※ たい積 )② 過積載を行なっている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 資材については、「有害物質の溶出・含有等に関する証明書」の提出は求めない。 搬出距離 ( ) km③ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することの無いようにすること。 ④ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。 ○ 再生資材の利用 再生資材の利用又は現場内で流用をする場合は、大分県土木部で定めた「建設副産物の再生利用指針」による。 上記に示す受入れ場所・距離は参考であり、実施にあたっては監督員と協議のうえ決定する⑤ ｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を 対象資材 ： コンクリート塊、 アスファルトコンクリート塊、 建設発生木材踏まえ同団体への加入者の使用の促進に努めること。 ・ 構内指示の場所 ( ・ 敷きならし ・ たい積 )⑥ 下請け契約の相手方又は資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等に ○ 建設発生土の利用 建設発生土が発生し、又は建設発生土を利用する場合は、大分県土木部で定めた「建設発生土の利用と処理指針」による。 よって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 ⑦ ①から⑥の事項につき、下請け契約における受注者を指導すること。 建設汚泥処理土 建設汚泥を再生した建設汚泥処理土の利用は、大分県土木部で定めた「建設汚泥の処理と建設汚泥処理土の利用指針」による。 の利用8 91011藤川内・大原森林事務所建築工事号建築士事務所名 工事名称図面番号設 計 者 氏 名 図面名称 建築工事特記仕様書 (その１)印 A1241080 宮田 真一建 築 工 事 特 記 仕 様 書登録第 号2土工事熊本県知事登録 一級建築士事務所一級建築士 大臣3266足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について(厚生労働省 基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」により行うこと。 消 火 設 備３ 1ガ ス 設 備都市ガス換 気 設 備排 煙 設 備液化石油ガス自動制御設備3給 水 設 備4排 水 設 備1空気調和方式２仮設工事主要熱源機器14 撤去工事13 昇降機設備12 浄化槽設備11 ガス設備10 厨房設備9 消火設備8 給湯設備 ○7 排水設備 ○6 給水設備 ○5 衛生器具設備 ○4 自動制御設備3 排煙設備2 換気設備 ○ 工事項目1 空気調和設備 ○建物種別及び屋外1 2 3 4 屋 外27 撤去工事26 構内弱電線路25 構内配電線路2324 外灯設備23 電気時計設備22 防犯設備2221 中央監視制御設備20 自動閉鎖・非常警報設備19 自動火災報知設備18 入退室管理設備17 監視カメラ設備16 テレビ電波障害防除設備15 テレビ共同受信設備14 呼出設備13 誘導支援設備12 拡声設備11 映像・音響設備10 情報表示設備9 電話・構内交換設備8 構内情報通信網設備27 発電設備6 電力貯蔵設備5 受変電設備4 雷保護設備3 電熱設備2 幹線 ・ 動力設備工事項目1 電灯 ・ コンセント設備 ○17建物名1 2 3 4 屋 外1819214 613143 4 2 1 事務所建 築 工 事 特 記 仕 様 書 1 12藤川内・大原森林事務所建築工事大分県佐伯氏宇目大字小野市字上之園2849番1各章共通事項建 物 名 称 構 造 階 数 備 考2425木造+ＣＬＴ 平屋 83.017ｍ2 12項イ延面積 (㎡)消防法施行令別表第１区分章 項 目 特 記 事 項265 315１ 11627 工事開始前に労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、本工事に関係する石綿の有無について事前調査結果の報告を行うこと。 各章共通事項Ｒ５．4．21改定202 6 57○ 支持地盤 ・ 杭基礎 (４．３．４～５)(４．５．４～５) 場所打ち 杭径、長さ、仕様等 ○ 鉄筋の種類 鉄筋の種類 (５．２．１)(表５．２．１) ○ コンクリートの種類 普通コンクリートの設計基準強度 (６．２．２)支持地盤の種類及び位置(基礎ぐいの先端の位置含む) コンクリート杭地業 ・ 図示による ・ ( ) 及び強度・ 図示による ・ ( ) ○ ・ SD２９５材料その他 ・ SD３４５○直接基礎 帯筋 ・ 図示による ・支持地盤の種類及び位置(基礎底部の位置含む) 鉄筋の最小かぶり厚さ ・ 図示による ・・ 図示による ・ ( ) セメントの種類長期設計支持力度 ※ 高炉セメントB種 ・ ( ) (４．５．４)(６．３．１) 溶接金網 形状等 (５．２．２)・ ( ) kN/m2 ・ ( ) コンクリートの種別 (４．５．４)(表４．５．１) 軽量コンクリートの設計基準強度 (６．２．２)・ A種 ・ B種 ・ 溶接金網○地盤の載荷試験 (４．２．４) ・ 審査(評定又は大臣認定)された内容による ・ 鉄筋格子○ 行う コンクリートの設計基準強度 ( )N/mm2 (４．５．４～６)試験の位置、方法等は図示による スランプ ○ 鉄筋の継手 継手方法等 (５．３．４)(５．５．２)・ ( ) cm 部位既成コンクリート杭 種類 (４．３．３) 構造体強度補正値(S) (４．５．４) 柱、梁の主筋 ※ ガス圧接 ・ 機械式継手地業 ・ 遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭) ・ ３N/mm2 耐力壁の鉄筋 ※ 重ね継手 ・・ 外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭) ・ 審査(評定又は大臣認定)された内容による ※ 重ね継手 ・ 構造体強度補正値(S) ・ ※標準仕様書6.3.2によるSC杭の鋼管材料 ・SKK４００ ・SKK４９０ ・ ( )・ プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭) 主筋及び耐力壁の重ね継手の長さ (５．３．４)(表５．３．２) スランプの値(単位：cm) (６．２．４)(表６．２．２)・ ( ) 掘削工法 (４．５．１)(４．５．５～６) ・ 図示による・ アースドリル工法試験掘 安定液 ・ 使用する ・ 使用しない 継手位置図・ あり 孔径はオーガー径とする 位置等は図示による ・ リバース工法 ・ 図示による試験掘の施工は試験杭の施工に先立ち行う ・ オールケーシング工法・ なし 孔内の水張り ・ 行う ・ 行わない ○ 鉄筋の定着の方法 鉄筋の定着方法 (５．３．４) ○ レディーミクスト 類別 (６．２．１)(表６．２．１)及び長さ ・ 図示による コンクリートの類別 ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類寸法、継手、性能等(種別：種類、性能及び曲げ強度区分) (４．２．２)(４．３．３) 併用する工法・ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法 図示による 鉄筋の定着長さ (５．３．４)(表５．３．４) ○ セメント 種類 (６．３．１)(表６．３．１)鋼管巻き材料 ・ＳＫＫ４００ ・ＳＫＫ４９０ ・( ) ・ 図示による ・ ( ) ○ 普通ポルトランドセメント又は高炉セメントA種、シリカセメントA種・ 拡底杭工法 図示による 又はフライアッシュセメントA種安定液 ・使用する ・使用しない ○ 鉄筋のかぶり厚さ 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) (５．３．５)(表５．３．６) 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R ５２１０ に示された規定の他、水和熱が・ ( ) 及び間隔 ・ 図示による ・ ( ) ７日目で３５２J/g以下、かつ２８日目で４０２J/g以下のものとする。 (溶接金網含む) 施工箇所( )試験杭 (４．２．２)(４．５．５～６) 柱及び梁の主筋にD２９以上の使用の有無 ・ 高炉セメントB種試験杭の施工 ※本杭の施工に先立ち行う ・ ( ) ・ 有り 適用箇所( ) 施工箇所( )試験杭の位置、本数 ※最初の一本 ・ 図示による 最小かぶり厚さ ・ フライアッシュセメントB種・ 鉄筋径の１．５倍以上 施工箇所( )孔壁測定 (４．５．５～６) ・ ( ) ・ ( )・ 行う ・ 無し測定方法、測定箇所は図示による ○ 骨材 アルカリシリカ反応性による区分 (６．３．１)・ 行わない 軽量コンクリートで土に接する部分 ※ Ａ ・ Ｂ・ 無し試験杭の施工 ※本杭の施工に先立ち行う ・ ( ) (４．２．２) 杭の支持地盤への根入れ深さ ・ 有り 適用箇所( ) 軽量コンクリート 種類 (６．１０．１)(表６．１０．１)試験杭の位置、本数 ※最初の一本 ・ 図示による ・ 図示による ・ ( ) ・ 図示による ・ １種 ・ ２種・ ( )杭先端部形状 (４．３．３) 杭の精度 無筋コンクリート コンクリートの種類 (６．１４．１)・ 開放形 ・ 半開放形 ・ 閉そく形 ・ ( ) 水平方向の位置ずれ ・ １００mm以下 ・ ( ) 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・ ※ 普通コンクリート杭の傾斜 ・ １／１００以内 ・ ( ) ・ 無し 適用箇所 (６．１４．１)施工方法 (４．３．３～５) ・ 有り 適用箇所( ) ・ 標仕 ６．１４．１(4)による箇所・ セメントミルク工法 (４．３．４) 4 地盤改良 工法 ・ 図示による ・ 標仕 ６．１４．１(4)以外の箇所アースオーガーの支持地盤への掘削深さ (セメント系固化材 ・ 浅層混合処理工法 ・ ( ) ・ 図示による ・ ( )・ 図示による ・ ( ) を用いた工法に 適用範囲、仕様及び計測、試験は図示による 設計基準強度 (６．１４．１)杭の支持地盤への根入れ深さ よる改良) 長期設計支持力 鉄筋相互のあき(特殊な鉄筋を除く) (５．３．５)(図５．３．６) ※ １８N/mm2 ・ ( )・ 図示による ・ ( ) ・( )kN/m2 ・ ( ) ・ 図示による スランプ杭の精度 ・ ( ) ※ １５㎝又は１８㎝ ・ ( )水平方向の位置ずれ ・ 杭径の１／４かつ１００mm以下 ・ ( ) ・ 深層混合処理工法杭の傾斜 ・ １／１００以内 ・ ( ) 適用範囲、仕様及び計測、試験は図示による 特殊な鉄筋継手 ・ 機械式継手 ひび割れ誘発目地 目地寸法 (６．６．４)(６．８．１)(９．７．３)長期設計支持力 使用箇所 (５．５．２) 打継目地 ・ 標仕 ９．７．３による ・ 図示による・ 特定埋込杭工法 (４．３．５) ・( )kN/m2 ・ ( ) ・ 図示による ・ ( ) 間隔、位置、形状・ H１３国土交通省告示第１１１３号第６による地盤の許容支持力式で 性能(H１２建告第１４６３号に適合するもの) (５．５．２) ・ 図示による ・ ( )α＝２５０を採用できる工法 図示による 置換コンクリート地業 ・ Ａ級 ・ ( )・ 上記以外の特定埋込杭工法 図示による (ラップルコンクリート 形状、支持地盤、仕様 機械式継手の種類( ) (５．５．２) ○ コンクリート仕上り 部材の位置及び断面寸法の許容差の標準値 (６．２．５)(表６．２．３)地業) ・ 図示による 鉄筋相互のあき (５．３．５) ・ 標仕 表６．２．３による ・ ( )工法 ・ 図示による ・ ( ) 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ (６．２．５)(６．８．２)(表６．２．４)・ プレボーリング拡大根固め工法 長期設計支持力 品質の確認方法 (５．５．５) ・ A種 ・ B種 ・ C種・ 中掘り拡大根固め工法 ・ ( )kN/m2 ・ ( ) ・ 図示による ・ ( ) ※ 適用箇所は図示による・ ( ) 不良となった継手の修正方法等杭周固定液 セメントの種類 (６．３．１) ・ 図示による ・ ( ) 打増し厚さ ・ 打放し仕上げ(仕上塗材、塗装等の仕上げを行う部分を含む) (６．８．２)・ 使用する ・ 使用しない ・ 高炉セメントB種 ・ ( ) (打放し仕上げ部) の打増し厚さ(外部に面する部分に限る)コンクリートの設計基準強度 ( )N/mm2 ・ 溶接継手 ・ ２０mm ・ ( )杭の支持地盤への根入れ深さ 構造体強度補正値(S)＝ ( )N/mm2 使用箇所 ・ 打放し仕上げ(仕上塗材、塗装等の仕上げを行う部分を含む)の打増し厚さ・ 図示による ・ ( ) ・ 図示による ・ ( ) (内部に面する部分に限る)液状化対策 性能(H１２建告第１４６３号に適合するもの) (５．６．３) ・ ( )杭の精度 工法 ・( ) ・ Ａ級 ・ ( ) ・ 外壁タイル張りで、MCR工法又は目荒らし(高圧水洗)工法を行う場合は外部側に水平方向の位置ずれ ・ 杭径の１／４かつ１００mm以下 ・ ( ) 仕様、範囲、計測、 試験等 溶接継手の工法( ) (５．６．３) ２０mmの打増しを行う杭の傾斜 ・ １／１００以内 ・ ( ) ・ 図示による 鉄筋相互のあき (５．３．５)・ 図示による ・ ( ) ○ 型枠 せき板の材料 (６．８．２)杭継手工法 ○ 砂利地業 品質の確認方法 (５．６．５) ○・ 合板(国産材)・ アーク溶接継手 (４．３．６)(７．２．５) 材料 (４．６．２) ・ 図示による ・ ( ) ・ ( )・ 標仕 ４．３．６による ※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利及び切込砕石 不良となった継手の修正方法等 (５．６．３) せき板の厚さ溶接材料 ・ 図示による ・ ( ) ○・ １２mm ・ ( )・ 標仕 ７．２．５(1)(2)による ・ 標仕 ７．２．５(1)(2)以外( ) 厚さ及び使用範囲 (４．６．３) ○ 各部配筋 断熱材の兼用各部配筋 (５．３．７) ・ 行う 適用箇所( )・ 機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※ 図示による ・ ( ) ○ 行わない工法 ※審査(評定又は大臣認定)を受けた工法 圧接完了後の試験 スリーブの材種・ ( ) 外観試験 (５．４．１０) ※ 標仕６.８.２(９)(ア)(イ)及び表６.８.１による ・ ( )検査 ※審査(評定又は大臣認定)により定められた項目 捨てコンクリート ※ 行う (全数)・ ( ) コンクリートの仕様 (４．６．４)(６．１４．１～３) 抜取試験 単位水量の測定 ・ 有り ・ 無し (６．３．２)施工 ※審査(評定又は大臣認定)された施工管理基準による ※ 無筋コンクリートによる ・ ( ) (６．１４．１～３) ※ 超音波探傷試験 ・ 引張試験・ ( ) 帯筋セメントの種類 組立の形の種別 ・ 図示による 混和材量 ・ 混和剤 (６．３．１)杭頭の切断 (４．３．８) ※ 高炉セメントB種 ・ ( ) (６．３．１) 最上階柱頭補強 ・ AE剤 ・ AE減水剤 ・ 高性能AE減水剤 ・ 防錆剤 ・ ( )※無し 補強方法 ・ 図示による ・ 混和材・ 有り 厚さ及び使用範囲 (４．６．４) 片持ちスラブの ・ フライアッシュ ( ・ Ⅰ種 ・ Ⅱ種 ・ Ⅳ種 )・ 処理方法 出隅部の補強配筋 配筋方法 ・ 図示による ・ 高炉スラグ微粉末・ 図示による ・ ( ) (出隅受け部分の ・ シリカフューム補強筋を含む) 出隅部分及び出隅受け部の補強筋 ・ 膨張材※ 基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ( ) ・ 図示による ・ ()○ 床下防湿層 壁開口部の補強施工範囲 (４．６．５) 一般壁 ・ 図示による※ 建物内の土間スラブ及び土間コンクリートの直下(ピット下を除く) 耐震壁 ・ 図示による 鉄骨製作工場 鉄骨製作工場の加工能力 (７．１．３)・ ( ) 梁貫通孔の補強 ※建築基準法第７７条の５６に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた補強形式 ・ 図示による (株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の材料 配筋種別 ・ 図示による 「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める下記のグレードとして国土交通大臣から認定を※ ポリエチレンフィルム厚さ０．１５mm以上 ・ 梁貫通孔径(部材記号含む)及び配筋種別リスト 受けた工場又は同等以上の能力のある工場( ) ・ 図示による基礎梁主筋の継手 ・ S ・ H ・ M ・ R ・ J グレード防湿層の位置 ・ 図示による○ 図示による ・ ( ) 機械吊上げ用フック ・ 監督職員の承諾する工場(標仕 ７．１．１ 以外の適用範囲に限る。 )種別 ・ 図示による鉄骨製作工場に ※ 適用する (７．１．３) (７．１．４)おける施工管理 ・ 適用しない技術者建 築 工 事 特 記 仕 様 書9 12建築工事特記仕様書 (その２)A2工 事 名 称 藤川内・大原森林事務所建築工事一級建築士事務所 一級建築士 大臣Ｒ５．4．21改定熊本県図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称杭頭の中詰め材料知事登録 3266 号建築士事務所名・７ 113鉄骨工事 14152121011厚さ 使用範囲※５０ 基礎スラブ下、基礎梁下、 土に接するスラブ下・ 8811977厚さ 使用範囲○150 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下58 96104 5 66 75本杭上杭中杭下杭試験杭上杭中杭下杭4 2種類杭径(mm)杭長(mm)継手数長期設計支持力(kN/本)備 考3打込み箇所 基礎、基礎梁 土間スラブ 柱、梁、スラブ、壁所要スランプ 15.18 18 ・2その他の鉄筋( )設計基準強度(N/mm2)適用箇所 ・２４2種類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経(mm) 使用部位軽量コンクリート 部位普通コンクリート 部位 基礎地業工事地業工事鉄筋工事コンクリート工事324 ・ 27Ｄ10・Ｄ13 (Ｆｃ) Ｎ/ｍｍ2種別 ・ 18 ○ 21 ・６ 1 設計基準強度４ 1 ４ 3 ５ 1登録第 241080 号 宮田 真一 印種類の記号 呼び名(mm) 備考継手方法 呼び名(mm)鋼材 材質等 (７．２．１) (表７．２．１) 溶接接合 開先の形状 ・ 図示による ・ ( ) (７．６．４) 補強コンクリート ブロックの種類 (８．２．２～５) 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材スカラップの形状 ・ 図示による ・ ( ) (７．６．７) ブロック造 の張りじまい位置 ※図示による ・ ( )※図示による( ) ※JISによる ・大臣認定による ・ 鋼製エンドタブの切除する部分 ・ 全て (７．６．７)※図示による( ) ※JISによる ・大臣認定による ・ ・ 見え掛り部となる部分 ・１２０ ・４００ ・２００ ・無 ・有 防水層の種別有効細長比(圧縮材に限る) ※ 図示による ・ ( ) ・ 切除する部分なし ・１５０ ・ ・・ ( ) ・ 型枠状ブロック-２０ ・無 ・有 ・Ｅ－１ ・Ｅ－２高力ボルト ボルトの区分 (７．２．２)(７．３．２)(７．４．１～７．４．９) 溶接部の余盛り高さ ・ ( ) (７．６．７) 各部の配筋 ※図示による ・ ( ) 保護層 ・設ける(※図示による ・ ) ・設けない・ トルシア形高力ボルト モルタルの調合(容積比)現場溶接の有無 ・ 無し ・ セメント ( ) : 砂 ( ) 防水層の下地、立上りコンクリート打放し仕上げ・ JIS形高力ボルト ・ 有り 適用箇所 ・ 図示による ・ ( ) モルタル又はコンクリートで充填するブロックの範囲 ※ 標仕 表６．２．４[打放し仕上げ種別]のB種 ・ ( )セットの種類 ・ ２種(Ｆ１０Ｔ) ・ ( ) ※図示による 押え金物の材質及び形状高力ボルトの径 入熱、パス間温度 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 目地仕上げ ・押し目地 ・化粧目地 ※ アルミニウム製 Ｌ－３０×１５×２．０mm程度 ・ ( )・ 図示による ・ ( ) 溶接条件 ・ 図示による ・ ( ) 防水層の下地のモルタル塗り ・ 適用する(施工範囲 ・図示による ・ )ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 適用箇所 ・ 図示による ・ ( ) コンクリートブロック ブロックの種類 (８．３．２～４) ・ 適用しない・ 図示による ・ ( ) ・ 柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 帳壁及び塀 屋根排水溝 ※ 図示による ・ ( )すべり係数試験 (７．４．２) 施工標識 ※ 監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける※ 行わない 溶接部の試験 浸透探傷試験又は磁粉探傷試験 (７．６.１２)・ 行う 試験方法等 ・ 図示による ・ ( ) ・ 行わない 改質アスファルト 防水層の種別 (９．３．２～４)(表 ９．３．１～３)※ 行う 適用部位 シート防水普通ボルト ボルト及びナットの材料 (７．２．３) ※ 割れの疑いのある表面欠陥 ・ ( )・ 標仕 表７．２．３による ・ ( ) 塀の正味の厚さ(２ｍ以下は１２０、２ｍ超は１５０) ・ＡＳ-Ｔ１座金 完全溶込み部の超音波探傷試験 (７．６.１２)(表７．６．２)(表７．６．３) 壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ計上 ※図示による ・ ( ) ・ＡＳ-Ｔ２・ 標仕 ７．２．３(４)による ・ ( ) ・ 行わない 各部の配筋 ※図示による ・ ( ) ・ＡＳ-Ｊ１ボルトの径 ※ 行う ・ＡＳ-Ｔ３・ 図示による ・ ( ) ・ 工場溶接の場合 工法 コンクリートブロック積帳壁の積高さは、壁厚の２５倍かつ３５００以内とし、 ・ＡＳ-Ｔ４ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (７．２．３)(７．３．２) ・ 全数検査 その他の部分は同厚の鉄筋コンクリート造垂壁とする・ 図示による ・ ( ) ※ 抜取検査 ・ＡＳＩ-Ｔ１ 標準仕様書9.3.2(3)(ウ) ・設けるＡＬＣパネル (８．４．２～５) 種類 ・ ( )溶融亜鉛めっき セットの種類 (７．２．２)(７．１２．４～５) ＡＯＱＬ(％) ※４．０ ・２．５ ・ＡＳＩ-Ｊ１ 厚さ ・ ( )高力ボルト ・ １種(Ｆ８Ｔ相当) ・ ( ) ・ ・ ・設けない溶融亜鉛めっき高力ボルトの径 ・ ・ ・外壁パネル ・１００ ・ ・３０分 ・平 ・ A種 ・ B種 仕上塗料の種類及び使用量・ 図示による ・ ( ) ・ ・１時間 ・意匠溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径 (７．３．８) ・ 工事現場溶接の場合 ・２時間 改質アスファルトシートの種類及び厚さ※ 審査(評定又は大臣認定)を受けた内容による ・ 全数検査 ・間仕切壁パネル ・１００ ・３０分 ・平 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ※ 標仕 表９．３．１～表９．３．３による ・ ( )・ ( ) ※ 計数連続生産型抜取検査 ・ ・１時間 ・意匠 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ＡＯＱＬ(％) (※４．０ ・ ２．５) ・２時間 ※ 標仕 表９．３．１～表９．３．３による ・ ( )・ 図示による ・屋根パネル ・１００ ・３０分 ・平 F種 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ・ ( ) 錆止め塗装 塗料の種別 (７．８．４)(１８．３．２) ・ ・１時間 ※ 標仕 表９．３．１～表９．３．３による ・ ( )摩擦面の処理 (７．１２．５) ・ 鉄鋼面の錆止め塗料 ・２時間 押え金物・ ブラスト処理(表面粗度５０μmRz以上)又はリン酸塩処理 屋外 ・床パネル ・１００ ・３０分 ※ 改質アスファルト製造所の仕様による ・ ( )・ ( ) ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種 ・ ・１時間 施工標識 ※ 監督職員と表示内容を協議し、 指示の位置に標識を取り付ける・ ( ) ・２時間アンカーボルト 適用 (７．２．４)(表７．２．３)(７．１０．３) 屋内 パネル相互の接合部に挿入する耐火目地 ・ ( ) 合成高分子系 (９．４．２～４)(表 ９．４．１～３)・ 構造用アンカーボルト ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種 耐風圧性能 建物概要による区分の( ・1.0倍 ・1.15倍 ・1.3倍 )の風圧力に対応した構法 ルーフィングシートセットの種類 ・ JIS B 1220 ＡＢＲ４００ ・ ( ) 耐震性能 ( ) 防水・ JIS B 1220 ＡＢＲ４９０ ・ ( ) パネル幅の最小限度 ※ 300mm ・ 300mm未満とする場合( ) ・Ｓ-Ｆ１ ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ ( ) 亜鉛めっき鉄面の錆止め塗料 パネル短辺小口相互の接合部の伸縮目地幅 ※ １０～２０ｍｍ ・ ( ) ・Ｓ-Ｆ２形状、寸法 ・ 図示による ・ ( ) ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．２( ※A ・B ・C )種 伸縮目地への耐火目地材の充填 ・適用する ・適用しない ・Ｓ-Ｍ１ ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ 建方用アンカーボルト ・ ( ) ・Ｓ-Ｍ２材質 ・ ＳＳ４００ ・ ( ) 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る) ・ＳＩ-Ｆ１ 標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b) ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰアンカーボルト及びナットのねじの種類の規格、ねじの等級の規格及び ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種 押出成形セメント板 (８．５．２～５) (種類) ・ ( )仕上げの程度 ・ 標仕 表７．２．３による ・ ( ) ・ＳＩ-Ｆ２ (厚さ) ・ ( )・ ( ) 耐火被覆材の接着する面への塗装 ・Ｆ ・ Ｆ-Ｒ形状、寸法 ・ 図示による ・ ( ) ・ 行わない ・Ｄ ・ ＤｰＲ ・ＳＩ-Ｍ１ 標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a) ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ 行う ・Ｔ ・ ＴｰＲ (3)(i)による溶接材料 溶接材料 (７．２．５) 適用箇所 ・ 図示による ・ ( ) ・ ・ (種類) ・ ( )※ 標仕 ７．２．５(１)(２)による。 塗料の種別 ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種 ・ＳＩ-Ｍ２ ※発泡ﾎﾟﾘ (厚さ) ・ ( )・ 標仕 ７．２．５(１)(２)以外の溶接材料 ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．２( ※A ・B ・C )種 ｴﾁﾚﾝｼｰﾄ材料及び使用箇所 ・ 図示による ・ ( ) ・耐火被覆 種別 (７．９．２～７．９．７) 耐風圧性能 建物概要による区分の( ・1.0倍 ・1.15倍 ・1.3倍 )の風圧力に対応した構法 ・Ｓ-C1ターンバックル 種類 (７．２．６) 耐震性能 ( ) 歩行 ・ 軽歩行 ・非歩行建築用ターンバックル胴 ・ 割枠式 ・ ( ) ・乾式吹付けロックウール 大臣認定以外の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様 ・ ( ) ルーフィングシートの種類及び厚さ建築用ターンバックルボルト ・ 羽子板ボルト ・ ( ) ・半乾式吹付けロックウール パネル幅の最小限度 ※ 300mm ・ 300mm未満とする場合( ) ※ 標仕 表９．４．１～表９．４．３による ・ ( )ねじの呼び ・ 図示による ・ ( ) ・湿式ロックウール パネルの相互の目地幅(mm) 長辺( ) 、短辺( ) 固定金具の材質及び寸法形状・ 出隅及び入隅のパネル接合伸縮目地幅 ※ １５mm ・ ( ) ・ 標仕 ９．４．２ (３)(イ)による床構造用 材質、形状及び寸法 (６．８．２)(７．２．７) ・ 下表の寸法を限度とし、欠損部分を考慮した強度を確認のうえ、施工計画書を提出する。 ・ ( )デッキプレート ・繊維混入けい酸カルシウム板 仕上塗料の種類及び使用量・構造床 ・ ・・合成スラブ ・高断熱ロックウール 防水下地かＰＣコンクリート部材下地の場合の処理・床型枠用 ・ 目地処理 ※図示による ・ ( )・ 入隅部の増張り(Ｓ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ１の場合) ※図示による ・ ( )施工標識 ※監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む。 ) 材料及び工法は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする・ 図示による ・ ( ) アスファルト防水 屋根保護防水 (９．２．２～５)(表 ９．２．３～９) 4 塗膜防水 防水層の種別 (９．５．３)(表 ９．５．１～２)デッキプレートを鉄骨部材に溶接する場合の工法(合成スラブ除く) (７．７．８) 性能 防水層の種別・ アークスポット溶接又は隅肉溶接 ・ ( ) ・Ｘ-１ ※ｶﾗｰ ・ｼﾙﾊﾞｰデッキプレートを鉄骨部材に溶接する場合の工法(合成スラブ) ・３０分耐火 工程２ ・Ｘ-２ ※ｶﾗｰ ・ｼﾙﾊﾞｰ・ 焼抜き栓溶接 ・スタッド ・ ( ) ・１時間耐火 ・ Ａ－１ - ※ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ・ 乾式保護材 ・Ｙ-１ ※地下外壁防水 ・耐火認定 ・２時間耐火 ・ Ａ－２ - 又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ () ・Ｙ-２ ※屋内防水・ ・ 保護ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 有り 耐火時間 ・ 図示による ・ ( ) ・３時間耐火 ・ Ａ－３ - ・ 保護ﾓﾙﾀﾙ・ 無し ・ Ｂ－１ ① ・ ( ) ・ コンクリート押え ・ 超速硬化ウレタン防水 アンカーボルトの 建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 (７．２．４)(７．１０．３)(表７．１０．１) ② ・ FRP系塗膜防水スタッド 材質、形状及び寸法 保持及び埋込み工法 種別 ・A種 ・B種 ・ Ｂ－２ ① 施工標識 ※監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける※ 頭付きスタッド ＪＩＳ Ｂ １１９８ ・ ( ) 構造用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 ② ・ れんが押え 仕上塗料の種類及び使用量 ・種別 ・図示による ・ ( ) ・ ＡＩ－１ - ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ ( )呼び名等 柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 (７．１０．３)(表７．１０．２) ・ ＡI－２ - ７０g/㎡程度 5 ケイ酸質系塗膜防水 防水層の種別 (９．６．２～４)(表９．６．１～２)※ 標仕 表７．１０．２ (※Ａ種［モルタル厚さ５０］・Ｂ種［モルタル厚さ３０］)による ・ ＡI－３ - ・ ( )・ ・ ＢＩ－１ ① ・ Ｃ－SＵＩ ・ Ｃ－SＵＰ・ 軽量形鋼構造 接合部(ボルト接合の場合) (７．１１．２) ② 厚さ・ ・ 普通ボルト接合 ・ ( ) ・ ＢＩ－２ ① ・ ( ) 6 脱気装置 (９．２．３)(９．３．３)(９．５．３)②柱底均しモルタル モルタルの種類 (７．２．９) 溶融亜鉛めっき 種別等 (７．１２．４)(表１４．２．２) 工程２： ①部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートを用いる場合 D-1 D-2 D-3 D-4 ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所※ 無収縮モルタル ・ ( ) (耐力上必要な部分) ②砂付あなあきルーフィングを用いる場合 DI-1 DI-2 AS-T3 AS-T4 仕様による の仕様による無収縮モルタルの材料、調合等 ・ A種 ・ 最小板厚６．０mm以上の形綱、鋼板 AS-J1 ASI-T1 ASI-J1 ・ ( ) ・ ( )材料、調合等 ※ 標仕 ７．２．９(２)による ・ ( ) ・ B種 ・ 最小板厚３．２mm以上、６．０mm未満の形綱、鋼板 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ X-1 ※主材料の製造所の仕様による ※主材料の製造所の仕様による品質及び試験方法 ※ 標仕 表７．２．５による ・ ( ) ・ C種 ・ 普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類 ※ 標仕 表９．２．３から標仕 表９．２．８による ・ ( ) ・ ( ) ・ ( )・ 最小板厚２．３mm以上、３．２mm未満の形綱、鋼板 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ工作図 監督職員による現寸検査 ・ 行わない (７．３．２) 素地ごしらえは、ＪＩＳ Ｈ ８６４1による ※ 標仕 表９．２．３から標仕 表９．２．８による ・ ( )・ 行う 適用箇所 ※ 図示による ・ ( ) 防水層の下地 ○ 7 シーリング 下表以外は、標仕 表 ９．７．１による (９．７．２)(表９．７．１)増築工事等を含め、既存建築物との取り合う箇所がある場合は現場実測の上作成を行う。 ・ 下地モルタル塗り 適用箇所 図示による ただし、外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11章に、カーテンウォールの場合の梁貫通孔の補強 補強方法 ・ 補強トラス法 平場の保護コンクリートの厚さ シーリングは１７章による鉄骨の製作精度 ※ 標仕 7.3.3による (７．３．３) ・ ( ) こて仕上げ ※ 水下 ８０mm以上 ・ ( )溶接ずれ及び食い違い 適用箇所 ※ 図示による ・ ( ) 床タイル張り ※ 水下 ６０mm以上 ・ ( )・ 溶接部はH１２建告示１４６４号第二号イ(１)(２)に規定する仕様を満足すること・ 溶接ずれ及び食い違いはH１２建告示１４６４号第二号イ(１)(２)に規定する 屋根露出防水 仕上げ ・ あり ・ なしただし書きの計算確認有り。 ・ 図示による ・ ( ) 防水層の種別 シーリング材の目地寸法 ※標仕 ９．７．３(１)(ア)～(ウ)による ・ ( )断熱材鉄骨の仮組 仮組を行う範囲 ・ 図示による ・ ( ) (７．３.１０) 工程２ 8 保証書の提出 防水工事は責任施工とし、保証書を防水工事施工者及び受注者の連名にて提出すること。 厚さ ・ ( ) 竣工後２年目に施工箇所の事後調査を指示にしたがって実施すること。 藤川内・大原森林事務所建築工事シーリング材の種類(記号)鉄骨工事11呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所適用箇所 材質・形状・寸法 備考種類の記号 適用箇所 規格4168 51019221213141516７鉄骨工事6 7 917181920節 ・全て図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称 建築工事特記仕様書 (その３)宮田 真一 印 A3工 事 名 称建 築 工 事 特 記 仕 様 書大臣 登録第 241080 号熊本県知事登録 3266 号建築士事務所名 一級建築士一級建築士事務所検査水準 ※第６水準2122種 別 材料・工法 適用箇所(部位・部分)・耐火材吹付け・耐火板張り・耐火材巻付け2324・ラス張りモルタル塗り・耐火塗料性能 適用箇所(部位・部分)亜鉛めっきの種別 材料 備考26８コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事1 2 3 425断面形状及び圧縮強さ による区分正味厚さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法 化粧の有無適用箇所備考長さ 高さ・ 空洞ブロックC(16)断面形状及び圧縮強さ による区分正味厚さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法 化粧の有無(表８．３．１)以外 の適用箇所 長さ 高さ備考・ 空洞ブロックA(08)・１２０・１５０※４００・※２００・※無 ・有・ 空洞ブロックC(16)・１２０・１５０※４００・※２００・※無 ・有パネルの種類単位荷重(N/㎡)厚さ 幅耐火性能表面加工構法の種別(幅300未満は図示すること)パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 工法の種別 耐火性能・外壁パネル ・５０・６０・１００・４５０・６００・・A 種・B 種・３０分・１時間・２時間・間仕切壁パネル ・５０・６０・１００・４５０・６００・・B 種・C 種・３０分・１時間・２時間・ ・図示開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅パネルに開口 短辺 ・ ・図示 ・ ・図示９防水工事種 別仕上塗料 備 考種類 使用量(種類)※JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き)種 別 絶縁用シート防水工事欠く場合 長辺 ・ ・図示 ・ ・図示1立上り部の保護施工箇所断熱材種 別施工箇所断熱材 防湿層 備 考９を設ける場合 長辺 ・ ・図示 ・ ・図示・ 図示による3種 別施工箇所仕上塗料種別 施工個所 種別 施工個所2備 考種別 施工個所 仕上塗料 保護層７ 3図示による備 考(改質アスファルト製造所の仕様による)Ｒ５．4．21改定図示による種別 施工箇所 種別 施工箇所種別 種類 設置数量施工箇所外部サイディング廻り ＭＳ-2施工箇所※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様可塑剤移行防止用ｼｰﾄの材質断熱材パネルを切り 短辺 ・ ・図示施工 石材の割付け ※標仕10.1.3(1)(ｱ)～(ｲ)による ・ 図示による (１０．１．３～５) 伸縮調整目地及び 位置 ※標仕 表１１．１．１による ・図示による (１１．１．３)(表１１．１．１) 合板等 下地用合板 (１２．２．１(６)) ○ とい といの材種 (１３．５．２～３)(表 １３．５．５)ひび割れ誘発目地 ・ 普通合板たてどい ・硬質ポリ塩化ビニル管セメントモルタルによる タイルの形状、寸法等 (１１．２．２)(１１．２．３)(１１．２．７) ・配管用鋼管タイル張り ※5.5 ・ﾗﾜﾝ ※1類 広葉樹 ・適用する ・ステンレス鋼管 SUS304、厚2石材等 天然石 (１０．２．１～３)(表 １０．２．１～２) ・ ・しな ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない ○硬質ポリ塩化ビニル管(カラー) Φ65 図示有 無 有 無 ・ 針葉樹 ・ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発砲三層管 □Ｇ・ ・ ・ ・ ※C-D以上 軒どい ○ 硬質ポリ塩化ビニル管(カラ-) 各20 図示・1等品 ・ 矩形0.8㎡/枚 ・図示 ・粗磨き ・ ・ ・ ・ ・・2等品 ・本磨き 標準的な曲がりの役物は一体成形とする ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量・() 試験張り ・ 行う ※ 行わない ・ 構造用合板 ※規制対象外 ・ ( )・1等品 ・ 矩形0.8㎡/枚 ・図示 見本焼き ・ 行う ※ 行わない 鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(工法：※標仕表１３．５．４による ・ )・2等品 モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧洗浄)・ ・ 適用しない壁タイル張りの工法 ※12 ※2級以上 ※１類※C-D以上 ・適用する ・適用する ・ とい受金物 (１３．５．２)(表１３．５．２)外装タイル ※ 密着張り ・ 改良積上げ張り ・ 改良圧着張り ・ ・1級 ・特類 ・ ・適用しない ( ) 材種 ※標仕表１３．５．２ ・( )テラゾブロック 内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り ・適用しない 形状 ※市販品(とい径100以下) 25×4.5(とい径100を超えるこの)・ ( )既製調合モルタル 化粧ばり構造用合板 取付間隔 ・ ( )※大理石 ※1.5～12 ・平もの ・片面 ・図示 モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、・花こう岩 ・ ・役もの ・両面 混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 ・1類 ・適用する 足金物※大理石 ※1.5～12 ・平もの ・片面 ・図示 (品質・性能・試験方法) 建築材料等品質性能表による ・特類 ・適用しない 材種 ※標仕表１３．５．２ ・( )・花こう岩 ・ ・役もの ・両面 形状 ※市販品 ・ ( )○ 有機系接着剤による タイルの形状、寸法等 (１１．３．２～４)(１１．３．７) 天然木化粧合板 取付間隔 ・ ( )テラゾタイル タイル張りルーフドレン有 無 有 無 ・1類 ・適用する ・※大理石 ※1.5～12 ・300型 ポ-チ ○ ・ ・ ・ ・2類 ・適用しない ・ろく屋根用(・縦型 ・横型)・花こう岩 ・ ・400型 玄関 ○ ・ ・ ・ ・バルコニー用※大理石 ※1.5～12 ・300型 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 特殊加工化粧合板 ・バルコニー中継用・花こう岩 ・ ・400型 試験張り ・ 行う ※ 行わない取り付用モルタル、既調合の目地モルタル、浸透性吸水防止剤、石裏面処理材、裏打ち処理材 見本焼き ・ 行う ※ 行わない ○ 保証書の提出 屋根工事は責任施工とし、保証書を屋根工事施工者及び請負者の連名にて提出すること。 ※ ・専門工事業者の指定する製品 ・ ( ) 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ ( ) ・1類 ・適用する ・ ()年間保証目地詰め ・ 行う ※ 行わない ・2類 ・適用しない ○ 事後調査 ○ 行う ・ 行わない外壁湿式工法 石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない (１０．２．２～３)(１０．３．２～３) 外装タイル接着剤張りにおける目地のシーリング材 竣工後２年目に施工箇所の事後調査を指示にしたがって実施すること。 裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ ( ) パーティクルボード下地ごしらえ ※あと施工アンカー・横筋横流し工法 ・流し筋工法 ・あと施工アンカー工法 伸縮調整目地、その他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材 ・ ( )受金物 材質 ※ SUS304 ・ ( ) あと施工アンカー 標仕１４．１．３(１) (エ) による確認試験を行う。 (１４．１．３)形状及び寸法 ・ L-75×75×6(mm)の加工 L=100mm モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧洗浄) ・ ( ) ※15 ※13タイプ・ ※MR1(M)又は の確認試験・ L-75×75×6(mm)の加工 L=150mm MR2(P)・ ( ) ○ 階段滑り止め ※磁器製( ) ・( ) ・ 鉄鋼の亜鉛めっき (１４．２．３)(表１４．２．２)表面処理方法 種別 施工箇所(手すり、タラップ以外)ドレインパイプの材質 ・ 樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ 構造用パネル ・ Ａ種・ ( ) ○ 製材 ＪＩＳ１０８３(製材)に基づく製材 (１２．２．１(２)) (１２．５．１) (１２．６．１) (１２．７．１) 等級 溶融亜鉛めっき ・ Ｂ種アンカー 材質 ※ SS400 ・ ( ) ・ 下地用製材 ・１級 ・２級 ・３級 ・４級 ・ Ｃ種寸法 ・ ( ) ・ Ｄ種あと施工アンカーの材質及び寸法 ・ ( ) ・MDF 電気亜鉛めっき ・ Ｅ種目地 一般目地 目地幅 ※ 6mm以上 ・ ( ) ※2級 ※A種 ・B種 ・ Ｆ種シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない ・伸縮調整目地 位置 ※標仕 １１．１．１による ・ 図示による ※2級 ※A種 ・B種 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 (１４．４．２～４)シーリング材の目地寸法 ※標仕 ９．７．３(１)(ウ)による ・ 屋外 ( ※ ２５形 ・ １９形) 屋内 ( ※ １９形 ・ ２５形)・図示による ○ 接着剤 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 (１２．２．２) ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等・ 造作用製材 ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・ ( ) 工法内壁空積工法 受金物 材質 ※SS400 ・ ( ) (１０．２．２)(１０．４．２～３) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法形状及び寸法 ・ L-75×75×6(mm)の加工 L=100mm ○ 防腐・防蟻 防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材 (１２．３．１～２) ※ 適用する・ L-75×75×6(mm)の加工 L=150mm ※A種 ・B種 適用部位：( ) (建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・１ ・１.１５ ・１.３ )倍の風圧力に対応した工法)・ ( ) ・ 適用しない薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理下地ごしらえ ※あと施工アンカー・横筋横流し工法 ・流し筋工法 ・あと施工アンカー工法 ・ 広葉樹製材 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔アンカー 材質 ※ SS400 ・ ( ) ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４ 原則 ( 一般部９００mm程度、周辺部の端から１５０mm以内 )寸法 ・ ( ) ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４ 屋外 ・図示による ・( )あと施工アンカー 材質 ・ ( ) ※1等 ※10%以下 野縁の間隔寸法 ・ ( ) ・ 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理 原則 ( 標仕表１４．４．２による )目地 一般目地 目地幅 ※ 6mm以上 ・ ( ) ※1等 屋外 ・図示による ・( )シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 吊りボルトの間隔が９００ｍｍを超える場合伸縮調整目地 位置 ※ 6mごと ・ 図示による ・適用する ・適用しない ・ ※製造所の使用による ・ 補強方法 ※ 図示による ・ ( )シーリング材の目地寸法 ※ 標仕 ９．７．３(１)(ウ)による ＪＩＳ１０８３以外の製材 ・適用する ・適用しない ・ ※製造所の使用による ・ 天井のふところが３．０ｍを超える場合・ 図示による ・適用する ・適用しない ・ ※製造所の使用による ・ 補強方法 ※ 図示による ・ ( )天井下地材における耐震性を考慮した補強(１０．２．２)(１０．５．２～３)(表１０．２．４) ( ) ・適用する ・適用する ※A種・B種 ボード原料接着材への薬剤混入による防腐、防蟻処理 補強箇所 ・ 図示による ・ ( )外壁乾式工法 乾式工法の方式による金物の種類、計上、寸法等 造作材の場合 ・適用しない ・適用しない ・ 適用部位( ) 補強方法 ※ 図示による ・ ( )・ ( ) (※A種 ・B種)取付け方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式 ○ 「製材」及び「合板」 合法木材証明書を監督員に提出すること。 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造を定める件」○ 造作用集成材 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 (１２．２．１(３)) 製品 (平成25年8月5日 国土交通省告示第771号)に定める特定天井裏打ち処理 ・適用する ・適用しない ・ 造作用集成材 ※ 工法及び適用等 ・ 図示によるだぼ用の穴の位置 ※標仕 １０．５．２(２)(ア)による ・図示による ・ 天井構成部材等の単位面積当たりの質量が20kg/㎡を超える天井建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ※１等 ・２等 長尺金属板葺 (１３．２．２～３) ※ 工法及び適用等 ・ 図示による※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法) ・ 水平でない天井及びシステム天井・適用しない ・ 化粧ばり造作用集成材 ※ 工法及び適用等アンカー 材質 ※ SUS304 ・ ( )寸法 ・ ( )あと施工アンカー 材質 ・ ( ) ※１等 ・２等寸法 ・ ( ) 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナーの種類 (１４．５．３)(表１４．５．１)目地 目地幅 ※ 8mm以上 ・ ( ) 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材 標仕表１４．５．１によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示によるシーリング材 ・適用する(※標仕 9章7節による ・図示) ・適用しない ・ 造作用集成材 下葺材料 ・ アスファルトルーフィング 940 スタッドの高さが５．０ｍを超える場合 ※ 図示による ・ ( )・ 改質アスファルトルーフィング下葺材6 床及び階段の石張り 床の浸透性吸水防止剤 ・ 適用する ・ 適用しない (１０．６．２～３) (・一般ﾀｲﾌﾟ・複層材ﾀｲﾌﾟ・粘着層付ﾀｲﾌﾟ) 金属成形板張り (１４．６．２～３)(表１４．２．１)床の石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない ※15%以下 ・ 雪止め ・設置する(図示) 材種 ・ アルミニウム ・ ( )床の裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 製法 ※ 押出し ・ プレス ・ ロール階段の石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 化粧ばり造作用集成材 折板葺 (１３．２．２)(１３．３．２～３)(表 １３．２．１) 寸法 板幅 ※ １００ ・ ( ) 板厚 ※ １．０ ・ ( )目地 一般目地 目地幅(mm) ・図示による ・ ( ) 形状 ・ スパンドレル形 ・ パネル形シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない 表面処理等 ・ ・ ・ ( )伸縮調整目地 位置 ※床面積３０㎡ごと、通路６ｍごと及び他部材の取合い部 ※15%以下 ・ ・ ・・図示による ・ 伸縮調整継手 ・ 設ける ・ 設けない○ 造作用単板積層材 (１２．２．１(４)) 6 アルミニウム製 部材の種類 ・ ２５０形 ・ ３００形 ・ ３５０形 ・ １００形ＪＡＳ０７０１(単板積層材)に規定する造作用単板積層材 笠木 ・ 板折り曲げ形 (本体幅 ｍｍ)材料 ※JIS G 3322の屋根用コイル(CGLCCR-20-AZ150) 板厚(ｍｍ) ※ ２ ・ ()・ ( )断熱材 ・ 有り(種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間) 表面処理 (１４．７．２～３)(表１４．２．１)・ 無し 被膜等の種類 ※ 標仕表１４．２．１による ・ ( )ＪＡＳ０７０１(単板積層材)に規定する造作用単板積層材以外の造作要単板積層材 タイトフレームに使用する材料はJIS G 3302とする 着色 ( )使用する場合の表面処理(標準仕様書表14.2.2による ・E種 ・F種 )工法 折板のけらば納め笠木、甲板等の石張り 取付け工法 ・湿式工法 ・乾式工法 (１０．２．２) (１０．７．１～３) ※けらば包みによる方法取付け金物 ※標仕 １０．２．２(３)による ・ ( ) 直交集成材 CLT(直交集成材) (１２．２．１(５)) ・引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※標仕 １０．２．２(１)による ・ ( )石裏面処理 ・適用する ・適用しない ○ 平板瓦乾式工法の場合の取付け代 ※標仕 １０．５．３(２)による ・ ( )石裏の補強用モルタル ・適用する ・適用しないアンカーの材質及び径 ・ステンレス(ＳＵＳ３０４) ・ ( )あと施工アンカーの材質及び寸法( )製造所及び 監督員の承諾による。 ・ 外装厚塗材Ｅ ・平たん状 ・こて塗り ・ローラー塗り 接着の程度 ( ・ １類 ・ ２類 ) ○ 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆・ 内装厚塗材Ｃ ・凹凸状 ・こて塗り ・ローラー塗り ・ 防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・ 内装厚塗材Ｌ ・ひき起こし ・こて塗り ・ローラー塗り ・ MDF 表裏面状態による区分 ・ ( ) 次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所：)・ 内装厚塗材Ｇ ・かき落とし ・こて塗り 曲げ強さによる区分 ・ ( )・ 内装厚塗材Ｓｉ 接着剤による区分 ・ ( ) ○ 軽量シャッター (１６．１２．２～４) ○ 素地ごしらえ (１８．２．２～７)・ 内装厚塗材Ｅ 難燃性による区分 ・ ( ) 開閉形式 シャッターケース 耐風圧強度(Ｐａ) 下地面等 種別ホルムアルデヒド放射量 ※ F☆☆☆☆ ・ ( ) ※ 手動式 ※ 設ける ・ 耐風仕様 木部 不透明塗料塗りの場合 ※ Ａ種 ・ Ｂ種複層仕上塗材 表面板の厚さ ※標仕表１６．７．６による ・ ( ) ・ 電動式 ・ 設けない ・ ( ) 透明塗りの場合 ※ Ｂ種 ・ Ａ種呼び名 仕上げの形状等 (手動併用) 鉄鋼面 耐候性塗り(ＤＰ)の場合 ※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ 複層塗材ＣＥ ・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状 建具用金物 標準型建具 (１６．４．６)(１６．８．４) 耐候性塗り(ＤＰ)以外の場合 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｃ種・ 複層塗材ＲＥ ・ マスターキー ※ 製作する ( ※ 新規 ・ 既存にあわせる ) ・ 製作しない 亜鉛めっき鋼面 注) ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ 複層塗材Ｓｉ 上塗り材 ※ シリンダー箱錠 スラットの材質 めっき量 モルタル面及びプラスター面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種・ 複層塗材Ｅ 耐候性 ・ 耐候形3種 ・ ( ) ※ レバーハンドル 材質 ※ アルミニウム合金 ・ ステンレス ・ 黄銅 ・ ＪＩＳ Ｇ ３３１２(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) ※ Ｚ０６又はＦ０６ コンクリート面、ALCパネル面 耐候性塗り(ＤＰ)の場合 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｃ種・ 可とう形複層塗材ＣＥ 溶媒 ・ 溶剤系 ・ 弱溶剤系 ・ 水系 水系 座金 ※ 丸座 ・ 長座 ・ ＪＩＳ Ｇ ３３２２(塗装溶融５５％アルミニウム ※ ＡＺ９０ 及び押出成形セメント板面 耐候性塗り(ＤＰ)以外の場合 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｃ種・ 防水形複層塗材ＣＥ 樹脂 ・ ( ) ※ ドアクローザー -亜鉛合金めっき鋼板) せっこうボード面及び 目地：継目処理工法 ※ Ａ種 ・ Ｂ種・ 防水形複層塗材ＲＥ 外観 ・ つやあり ・ つやなし ・ Grade１ ※ Grade２ その他ボード面 目地：継目処理工法以外 ※ Ｂ種 ・ Ａ種・ 防水形複層塗材Ｅ ・ メタリック 材質 ※ アルミニウム合金 スラットの形状 ガイドレール・座金の材質 注)亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえの種別軽量骨材仕上塗材 ・ インターロッキング形 ・ ステンレス(ＳＵＳ３０４) 種別 施工部位及び塗料種別呼び名 防火材料 仕上げの形状等 標準型建具以外の建具 (表１６．８．１)(１６．８．２) ・ オーバーラッピング形 ・ 溶融亜鉛めっき鋼板 Ａ 種 鋼製の建具の場合又は２溶形ポリウレタンエナメル塗・ 吹付用軽量塗材 ・ ・ マスターキー ※ 製作する ( ※ 新規 ・ 既存にあわせる ) ・ 製作しない 電源 ※ 単相 １００Ｖ (過電流保護装置付) ・ ( ) 若しくは常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗の場合・ こて塗用軽量塗材 ・ ※ シリンダー箱錠 工事範囲 一次側配線は別途工事とし、開閉機構以降の二次側配線は本工事に含む。 Ｂ 種 Ａ種以外※ レバーハンドル 材質 ※ アルミニウム合金 ・ ステンレス ・ 黄銅 ※ 障害物感知装置(自動閉鎖型)マスチック塗料塗り 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 (仕上材塗り：ＥＰ－Ｇ ※Ｂ種 ・Ａ種) (１５．７．２)(表１５．７．１) 座金 ※ 丸座 ・ 長座 錆止め塗料塗り 塗料種別 (１８．３．２)(表１８．３．１)・ 握り玉 材質 ※ ステンレス オーバーヘッド (１６．１３．２～３) 下地面等 塗料の種別 備考ロックウール (１５．１２．２～４) ・ 本締り錠 耐じん性能( ) ドア セクション材料 耐風圧 開閉方式 収納形式 ガイドレール 鉄鋼面 ＳＯＰ Ａ種吹付け 種 類 色 彩 吹 付 け 厚 さ ・ 空錠 による区分 (Ｐａ) による区分 による区分 の材質 ＤＰ Ｃ種(１回目)、Ｄ種(２・３回目)・ 一般用 ・ ( ) ・ 着色 ・ 原色 ・ １０ ・ １５ ・ ２０ ・ ２５ ※ レバーハンドル 材質 ※ アルミニウム合金 ・ ステンレス ・ 黄銅 ※ スチールタイプ ・ １６００ ※ バランス式 ・ スタンダード形 ・ ステンレス鋼板 ＥＰ－Ｇ ※ Ａ種 ・ Ｂ種ロックウール及び接着剤のホルムアルデヒド放射量 ※ F☆☆☆☆ ・ () 座金 ※ 丸座 ・ 長座 ・ アルミニウムタイプ ・ ( ) ・ チェーン式 ・ ローヘッド形 (ＳＵＳ３０４) 亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰ ※ Ａ種 ・ Ｂ種 (工程を表１８．５．３のＢ種とする場合はＢ種)・ 握り玉 材質 ※ ステンレス ・ ファイバーグラス ・ 電動式 ・ ハイリフト形 ※溶融亜鉛めっき ＤＰ Ｂ種保証書の提出 ・ 外装塗材は、施工業者及び請負者との連名で保証期間５年間の保証書を提出すること。 ・ グレモン錠 タイプ ・ バーチカル形 鋼板 ＥＰ－Ｇ Ｃ種レバーハンドルの材質 ※ 亜鉛合金 ・ ステンレス 工程 (１８．３．３)(表１８．３．３～６)・ 点検口錠 (平面ハンドル錠) ○ ガラス (１６．１４．２) 下地面等 工程の種別 備考○ アルミニウム製 (１６．２．２)(１６．２．３～５)(表１６．２．１) 材質 ※ ステンレス ・ 亜鉛合金程度 ○ フロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類 鉄鋼面 ＳＯＰ 見え掛り部分 ※ Ａ種 ・ Ｂ種建具 性能等級 ・ ピポットヒンジ ○ 建具表による ＥＰ－Ｇ 見え隠れ部分 ※ Ｂ種 ・ Ａ種外部に面する建具 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ○ Ⅾ種(玄関) ○ E種 カバー部の材質 ※ ステンレス ・ 亜鉛合金 ＤＰ ※ 表１８．３．４による・ 防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ※図示による ・ フロアヒンジ* ○ 型板ガラスの厚さによる種類 亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰ 鋼製建具等 ※ Ａ種 ・ Ｂ種・ 断熱ドア、断熱サッシとする場合 断熱性の等級( ) ※図示による ・ Grade１ ※ Grade２ ○ 建具表による ＥＰ－Ｇ その他 ※ Ｂ種 ・ Ａ種・ 耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( ) ※図示による カバー部の材質 ※ ステンレス ＤＰ ※ 表１８．３．６による・ ヒンジクローザー (丁番形)* ・ 網入りガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの枠の見込み寸法 ・ 建具表による 材質 ・ 鋼(焼付け塗装) 呼びによる種類 ○ 塗装 (１８．４．１～１８．１４．２)表面処理 ・ ヒンジクローザー (ピポット形)* ・ 建具表による 塗装 種別 塗料の種類外部に面する建具 ・ ＢＢ－１種 ・ ＢＢ－２種 ・ ( ) 材質 ・ 鋼(焼付け塗装) ・ 合成樹脂調合 木部屋外 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ １種 ・ ２種皮膜等の種類(※標仕表１４．２．１による ・) ・ ドアクローザー* ・ 合わせガラス ペイント塗り 木部屋内 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ※ １種 ・ ２種着色 () ・ Grade１ ※ Grade２ 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ (ＳＯＰ) 鉄鋼面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ※ １種 ・ ２種屋内の建具 ・ ＢＣ－１種 ・ ＢＣ－２種 ・ ( ) 材質 ※ アルミニウム合金 *印建具金物の製造所は評価名簿による ・ 建具表による 亜鉛めっき鋼面 ― ※ １種 ・ ２種皮膜等の種類(※標仕表１４．２．１による ・) ・ 閉鎖順位調整器 形状による種類 ○ クリヤラッカー塗り(ＣＬ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―着色 () 材質 ※ ステンレス ・ 鋼製 ・平面合わせガラス ・曲面合わせガラス ・ アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―結露水の処理方法 ※ 図示による ・ ( ) ・ 押棒、押板 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類 ・ 耐候性塗料塗り(ＤＰ) 鉄鋼面 ― 上塗り等級( )級水切り板、ぜん板 ※ 図示による ・ ( ) 材質 ・ ステンレス ・ 黄銅 ・ 合成樹脂 ・Ⅰ類 ・Ⅱ－１類 ・Ⅱ－２類 ・Ⅲ類 亜鉛めっき鋼面 ― 上塗り等級( )級・ アームストッパー コンクリート面及び ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ―○ 網戸等 (１６．２．３) 材質 ※ 鋼 (クロムめっき) ・ ステンレス ・ 強化ガラス 押出成形セメント板面 ・ Ｃ種種類 材種 線径 網目 ・ クレセント 形状による種類、材料板ガラスの種類による名称 ・建具表による ○ つや有合成樹脂 コンクリート面等 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―○ 防虫網 ※合成樹脂製 ※ ０．２５ｍｍ以上 ※ １６～１８メッシュ 材質 ※建具製造所の仕様による 破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅲ類 エマルションペイント・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ () ・ () ・ 排煙オペレーター ( ※ 埋込 ・ 露出 ) 塗り(ＥＰ－Ｇ) 屋内の鉄鋼面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ ステンレス(ＳＵＳ３１６)製 ・ レール ・ 熱線吸収板ガラス ・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ 防鳥網 ステンレス(ＳＵＳ３０４)線材 １．５ｍｍ 網目寸法１５ｍｍ 材質 ※ ステンレス ・ アルミニウム合金 ・ 黄銅 板ガラスによる種類、厚さによる種類 ・建具表による ・ ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―性能による種類 ・１類 ・２類 ○ ステイン塗り ・ ピグメントステイン塗り樹脂製建具 性能等級 (１６．２．２(１))(１６．３．２～４)(表１６．３．３) 鍵箱 形式 ・ ３０本 ( 個) ・ １２０本 ( 個) (１６．８．４) ○ オイルステイン塗り外部に面する建具 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ⅾ種 ・ E種 ・ ６０本 ( 個) ・ ( )本 ( 個) ○ 複層ガラス ○ 木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ 防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級(・Ｔ-１ ・Ｔ-２ ) ※図示による 鋼製市販品とし、監督員の承諾による。 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ○建具表による・ 断熱ドア、断熱サッシとする場合 断熱性の等級(・Ｈ-４ ・Ｈ－５ ・Ｈ－６ ・Ｈ－７ ・Ｈ－８ ) 断熱性による区分 ・T１ ・T２ ・T３ ・T４ ・T５ ・T６※図示による 自動ドア開閉装置 引き戸用駆動装置 (１６．９．２～３) 日射取得性、日射遮蔽性による区分 ・G ・S ○ 接着剤 ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆外部に面する建具 日射熱取得性の等級(・Ｎ-１ ・Ｎ－２ ・Ｎ－３ ) 性能値 ※ 標準仕様書１６．９．１ 乾燥気体の種類 ・空気 ・アルゴン 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 (１９．２．２)枠の見込み寸法 ・ 建具表による ・種類、開閉方法 ( ) ・耐電圧 ( )表面色 ・ 標準色 ・ 特注色 ・温度上昇 ( ) ・耐久性(サイクル) ( ) ・ 熱線反射ガラス (１６．１４．２)(１６．１４．４) ビニル床シート (１９．２．２～３)水切り板、ぜん板 ※ 図示による ・ ( ) ・防錆 ( ) ・電源 ( ) 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ・建具表による 種類 ＪＩＳ記号 色柄 特殊機能 厚さ 工法ガラス ※ 複層ガラス ・ ( ) 日射熱遮蔽性による区分 ・１種 ・２種 ・３種 ・ 発泡層の ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ ２．０ ※ 熱溶接多機能トイレ出入り口引き戸用駆動装置 耐久性による区分(日射熱遮蔽性による区分が２種の場合) ・Ａ類 ・Ｂ類 ないもの (複層ビニル床シート) ・ ﾏｰﾌﾞﾙ柄 ・ 耐動過重性 ・ 突付け鋼製建具 性能等級 (１６．２．２)(１６．４．２～４)(表１６．４．２) 性能値 ※ 標準仕様書１６．９．２ ・ 発泡層の ・ 無地 ・ 防滑性簡易気密型 ・ 適用する ・ 適用しない (表１６．４．１) ・耐電圧 ( ) ・温度上昇 ( ) あるもの ・ 柄物 ・ 耐薬品性外部に面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ (表１６．２．１) ・耐久性(サイクル) ( ) ・防錆 ( ) ・ 倍強度ガラス 目地処理する場合の工法 ・熱溶接工法 ・・ 防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ※図示による ・電源 ( ) 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ・建具表による・ 断熱ドア、断熱サッシとする場合 断熱性の等級( ) ※図示による ビニル床タイル (１９．２．２)・ 耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( ) ※図示による 引き戸用検出装置 ガラスの留め材及び溝の大きさ (１６．１４．３) ＪＩＳ記号 色柄 寸法 厚さ 特殊機能性能値 ※ 標準仕様書１６．９．３ 建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ) ※ ＫＴ(コンポジションビニル床タイル) ・ 無地 ※ ３００角 ※ ２．０ ・ 帯電防止鋼板 ・耐電圧 ( ) ・防錆 ( ) アルミニウム製 ・ シーリング材 ※ 建具の製造所の ・ 柄物 ・ ４５０角 ・ ２．５ ・ 防滑性材料 めっき付着量 厚さ ・防滴 ( ) ・電源 ( ) ○ ガスケット 仕様による ・ () ・ ３．０・ ＪＩＳ Ｇ ３３０２(溶融亜鉛めっき鋼板) ※Ｚ１２又はＦ１２ ・ 表１６．４．２による ※ グレイジングチャンネル ・ 図示による戸の開閉方式 鋼製及び鋼製軽量 ・ シーリング材 ・ ( )鋼製軽量建具 性能等級 (１６．２．２)(１６．５．２～４) ・建具表による ・ ステンレス製 ・ シーリング材 ・ ( ) 視覚障害者用 (１１．２．２)(１９．２．２)簡易気密型 ・ 適用する ・ 適用しない 引き戸用検出装置の種類 標準仕様書１６．９．４ 樹脂製 ・ シーリング材 床タイル 種類 寸法(mm) 厚さ(mm)外部に面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ ・建具表による ・ ・ ガスケット 屋内 ・ 図示による ・( ) ・ ３００角 ・ ()・ 防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ※図示による 凍結防止措置 ※ グレイジングチャンネル 屋外 ・ 図示による ・( ) ・ ３００角 ・ ()・ 断熱ドア、断熱サッシとする場合 断熱性の等級( ) ※図示による ・適用する ・適用しない ブロックパターンはＪＩＳ Ｔ ９２５１による・ 耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( ) ※図示による ガラスブロック積み自閉式上吊り引戸 性能 ※ 標仕表１６．１０．１による (１６．１０．２～３)(表１６．１０．１) ＪＩＳ Ａ ５２１２によるもの又は評価名簿によるもの (１６．１４．５) ビニル幅木 (１９．２．２)鋼板等 ・ 鋼板 ・ ビニル被膜鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板 装置 表面形状 寸法 厚さ 色調 防火認定 備 考 材種 厚さ 高さ鋼板の厚さ ・ 標仕表１６．５．１による ・ なし ※ 軟質 ・ 硬質 ※ １．５以上 ※ ６０ ・ ７５ ・ １００召合せ、縦小口包み板等の材質 ※ 鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ アルミニウム合金 ・ 防火設備3266 号宮田 真一 印大臣 一級建築士一級建築士事務所1 4 4Ｒ５．4．21改定工 事 名 称5藤川内・大原森林事務所建築工事3 2 1 2内装工事建具工事建具工事153 3 2 1 １８１５ １６ １６ １７左官工事12 6塗装工事2 4 5カーテンウォール工事713831411建具工事2 3 910１６5 4 1図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称建 築 工 事 特 記 仕 様 書建築工事特記仕様書 (その5)１９A5建築士事務所名登録第 241080 号熊本県知事登録ゴム床タイル (１９．２．２) フリーアクセス フリーアクセスフロア及び表面仕上げ材 (２０．２．２) コーナービード 材質 ※ アルミニウム押出形材差込型 ○ アスファルト舗装 加熱アスファルト混合物の種類 (２２．４．４)色柄 種類 厚さ 寸法(mm) フロア 構法 ・ パネル構法 ・ 溝構法 (壁ボード出隅保護 ※ シルバー ・ 焼付 ・ ( ) 一般地域 ・ 密粒度アスファルト混合物 (１３)・ ( ) ・ ３．０ ・ ４．５ ・ ６．０ ・ ９．０ ・ ( ) 寸法(mm) ・ ４５０角以上６００角以下 金物) ・ コーナー保護金物付きジョイントテープ ○ 透水性アスファルト混合物 (１３)高さ(mm) ・ １００ ・ １１０ (床版から仕上材天端までの寸法) シールコートの乳剤の種別 ・ PK-1 ・ PK-2 (２２．４．５)カーペット敷き ・ タイルカーペット (１９．３．１～３) 耐震性能 ・ １．０Ｇ ・ ０．６Ｇ ・ ( ) ○ 天井見切縁 材質 ○ アルミニウム押出形材 試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ○ 行う ・ 行わない (２２．４．６)パイルの形状 種 別 寸 法 総厚さ(mm) 色 柄 帯電性 所定荷重(N) ・ ３０００ ・ ５０００ ・ ( ) ※ 塩化ビニル製※ ループパイル ※ 第一種 ※ ５００角 ※ ６．５ ※ 無地 ※ ３KV以下 帯電防止性能 ・ ０．６以上 ・ １．２以上 ・ ( ) 施工箇所 ※ 仕上表による ・ ( ) コンクリート舗装 早強セメント ※ 使用しない ・ 使用する (２２．５．３)・ カットパイル ・ 第二種 ・ ( ) ・ ( ) ・ 柄物 ・ その他 漏えい抵抗 ・ () 溶接金網 ※ 使用しない ・ 使用する・ カット、ループ併用 ○ 点検口 形式 材 種 寸 法 形 式 備考 試験 コンクリート版の厚さの試験 ・ 行う ・ 行わない (２２．５．６)タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し 試験方法 (２０．２．２) 天井 ※ アルミニウム製 ※ ４５０角 ○ 一般形 ・ 鍵付き階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き 耐荷重性能 変形(mm) ※ ５．０以下 ・ () ・ ・ ６００角 ブロック系舗装 ・ コンクリート平板舗装 (２２．８．２～３)見切り、押え金物 ・ 適用する (材質、 形状等 ※図示 ・ ) 残留変形(mm) ※ ３．０以下 ・ () 床 ※ アルミニウム製目地 ・ ４５０角 ・ インターロッキングブロック舗装・ 適用しない 耐衝撃性能 残留変形(mm) ※ ３．０以下 ・ () ・ ステンレス鋼製目地 ※ ６００角損傷 ※ なし ・ () ○ 車止め 車止め用既製コンクリート Ｗ２００×Ｌ６００×Ｈ１２０ 小型反射板付き合成樹脂塗床 (１９．４．２～３)(表１９．４．１．～８) ローリングロード性能 残留変形(mm) ※ ３．０以下 ・ () 収納・収納家具 合板類 全面接着アンカー併用固定(掘り込み３０ｍｍ埋め込み６５ｍｍ以上)種別 工法 仕上げの種類 耐燃焼性能 不燃材料 ※ 指定又は認定 ・ () ホルムアルデヒド放出量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ( )・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 残炎時間(秒) ※ ０ ・ () ミディアムデンシティファイバーボード(ＭＤＦ)及びパーティクルボード ○ 区画線等 トラフィックペイント ＪＩＳ規格品弾性ウレタン樹脂系 ・ 防滑仕上げ ・ つや消し仕上げ ※ 溶融型 (ァ１．５) ・ 加熱型 (ァ１．０程度)塗床 寸法精度 ※標仕２０．２．２(２)(オ)による ・ ( ) 消火器ボックス ※ 市販品(埋込みタイプ) 区画線幅 ※ １５０ ・ ( )・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流し展べ工法 ・ 平滑仕上げ 材質 仕上 寸法 扉 表示 ・ 身障者専用駐車スペース表示 (１３００角)エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流し展べ工法 ・ 防滑仕上げ 可動間仕切 (２０．２．３) ※ 鋼製 ※ 焼付塗装 ※ Ｗ３００×Ｈ９００程度 ※ 有り ※ 絵・文字表示 ・ 駐車スペースナンバー表示 (３５０角)・ 樹脂モルタル工法 構成基材の種類 遮音性 ・ ・・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 構造形式 スタッド パネル 総厚さ(mm) (db)・ ( ) ・ スタッド式(内蔵) ・ アルミ ・ 木質系 ※ ３０以上 ・ ０ ○ ステンレス流し台 ※ 市販品 ・ 優良住宅部品(セクショナルキッチン) 植栽地の確認等 土壌の水素イオン濃度(pH)試験 ・ 行う ・ 行わない (２３．１．３)・ スタッド式(露出) ・ スチール ・ スチール系 ・ ( ) ・ １２ 上板及びシンク底部はステンレス製、単槽シンク、トラップ付 水溶性塩類(EC)の試験 ・ 行う ・ 行わない○ フローリング張り 間伐材の適用 ・ 適用する ・ 適用しない ・ パネル式 ・ ガラス系 ※ ６０以上 ・ ２０・ スタッドパネル式 ・ アルミニウム ・ ( ) ・ ２８ コンロ台 ※ 市販品 ・ 優良住宅部品(セクショナルキッチン) 植栽基盤の整備 土壌改良材 ・ 適用する (指定量：) ・ 適用しない (２３．２．２)フローリング張り (１９．５．２～５)(表１９．５。 １～６) 合金系 ・ ３６ テーブルトップはステンレス製、バックガード ( ※ 有り ・ 無し )種類 工法 厚さ 樹種 仕上塗装 植込み用土 ※ 建設発生土の良質土 ・ 客土 (２３．２．３)○ 天然桧フロ-リング○ 釘留め工法 # ○ひのき ○ 塗装品 移動間仕切 表面仕上げ材 (２０．２．４) 吊戸棚 ※ 市販品 ・ 優良住宅部品(セクショナルキッチン)・ 釘留め工法(直張り) # ・なら ・ 無塗装品 材質 厚さ(mm) パネル表面仕上げ 土壌改良材 ・ 適用する(施工範囲 ※図示による) (２３．２．３)・ 接着 8 ・ 鋼板 ・ ０．６ ・ メラミン樹脂焼付 水切棚 ※ 既製品ステンレス製一般型 ・ ( )・ フローリング ・ 接着 ・( ) ・ひのき ・ ( ) ・ ０．８ 又はアクリル樹脂焼付 芝 種類 ※ コウライ芝 ・ ノシバ (２３．４．２)ブロック１等 ・なら ・ 壁紙張り くつふきマット 材種 ・ ステンレス製ノンスリップ型 (縁金物 ： ステンレス製)・ 硬質アルミニウム製 (縁金物 ： 硬質アルミニウム製) 樹木札 図示による・ 複合フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ・ Ａ種 ・ひのき パネル内に取り付ける建具 ・ あり(※図示による) ・ なし ・ 塩化ビニル製またはゴム製 (縁金物 ： ステンレス製)・ ・ Ｂ種 ・なら 枯損樹木などの ※ 引渡し日から１年・ 接着 ・ Ｃ種 (２０．２．４) 旗竿 材 種 形 状 操作方法 固定方法 備 考 植替え ・ ( )ホルムアルデヒド放出量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ( ) 圧縮装置 表面仕上げ材 遮音性 ※ アルミニウム合金製 ・ テーパー式 ・ ロープ式 ・ 埋込式操作方法 操作方法 総厚さ(㎜) 材質 パネル表面仕上 (ｄｂ/５００Hz) ・ ・ 同一断面式 ・ ハンドル式 ・ ベース式 その他 上記以外は、熊本県営繕課植栽工事仕様書 (平成９年版) による。 表面性能 ・ ( ) ※ 表面には用途別の標準文字付きとする。 厚さ ・ ( ) 煙突ライニング 材料 (２０．２．１３)防虫処理 ・ 行う ・ 行わない 煙突用成形ライニング材 適用安全使用温度 ・ ４００℃ ・ ６５０℃ ・ () グレーチング (２１．２．１)工法 メインバー 亜鉛めっき天井のボードの重ね張り ・ 行う ・ 行わない ・ ( ) 材質 形式 用途 適用荷重 ピッチ (付着量) 上面形状合板類の張付け ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ 鋼製 ・ 受枠 ・ 溝ふた ・ 歩行用 ・ 細め ・ ( ) ・ 凹凸形せっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による ○ ブラインド (２０．２．１４) ホールふた 付き、 (横断用) ・ ( ) ・ ( )形式 ※ 横型ブラインド ・ 縦型ブラインド ・ ステンレス製 ボルト ・ 溝ふた ・ Ｔ－２用 ・ 普通目 ・ 平形○ 壁紙張り (１９．８．２) 開閉方式 ※ ギヤ式 ・ コード式 ・ 操作棒式 ※ ２本操作コード方式 固定 (側溝用) ・ Ｔ－６用 ・ 細め施工箇所 壁紙の種類 防火種別 商品名(程度) スラットの幅 ※ ２５ ・ ３５ ・ ８０ ・ １００ ・ 枡ふた ・ Ｔ－１４用仕上げ表参照 珪藻土クロス ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ Ｕ字溝用 ・ Ｔ－２０用・ 不燃 ・ 準不燃 ロールスクリーン 材種 操作方式 備考 (２０．２．１５)・ 不燃 ・ 準不燃 ※ ポリエステル ※ チェーン式 ○ 埋戻し土 ※ Ｂ種 ・ ( )・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 綿 ・ プルコード式・ 不燃 ・ 準不燃 ・ ガラス繊維 ・ 電動式商品名は、品質の程度を示すための参考商品名である。 カーテン (２０．２．１６)(表２０．２．１)生地の種別素地ごしらえの種別 (１９．８．３) 形式 開閉操作 ひだの種類 品質、特殊加工 ○ 路床 路床の材料 (２２．２．２～３)(表３．２．１)モルタル及びプラスター面 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ シングル ・ 片引き ・ 手引き ・ つまみひだ ・ ( ) 種別 材料○ せっこうボード面 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ ダブル ・ 引分け ・ ひも引き ・ 箱ひだ、片ひだ 盛土 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種コンクリート及びALC面 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ 電動 ・ プレーンひだ凍上抑制層 ・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン○ 断熱材 ・ 断熱材敷込み工法 (１９．９．２) カーテンレール レール及びブラケットの強さによる区分 ※ １０－９０ ・ ( ) (２０．２．１６) ・ 川砂、海砂又は良質な山砂(７５μmふるい通過量１０％以下)種類 厚さ(mm) レールの材料による区分 ※ アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成形材 フィルター層 ・ 川砂、海砂又は良質な山砂(７５μmふるい通過量１０％以下)○ グラスウ-ル 10㎏/ｍ2 壁.天井 ・ ( ) 路床安定処理用 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントＢ種○ スタイロホｰム 仕上げ ※ アルマイト ・ ( ) 添加材料 ・ フライアッシュセメントＢ種 ・ 生石灰(特号) ・ 生石灰(１号)・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 形状 ※ 角型 ・ ( ) ・ 消石灰(特号) ・ 消石灰(１号)・ フェノールフォーム断熱材 フック ※ 鋼製 ・ 樹脂製試験 (２２．２．５)・ 断熱材現場発泡工法 (１９．９．３) カーテンボックス 材質 ・ アルミニウム製既製品 ( ・ シルバー ・ 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない種類 厚さ(mm) 施工箇所 ・ 鋼製 路床度の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う ・ 行わない・ Ａ種１ ・ ２５ ※ 図示による ・ 木製 路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない・ Ａ種１Ｈ ・ ３０ 着色 )○ 路盤 路盤の材料 (２２．３．３)・ 砕石 Ｃ-４０※ 再生クラッシャラン ＲＣ-４０・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ＣＳ-４０試験 (２２．３．５)路床締固め度の試験 ○ 行う ・ 行わない機器の基礎電 気 関 係612.02 31310106厚さ等 種 類 規格名称11１９内装工事8 9 57釘留め工法(直張り)64２０ユニット及びその他工事別表－１ 設備工事との工事区分表２０7２２253ユニット及びその他工事舗装工事4 5 5 821○7２３ 1植栽及び屋上緑化工事2 3 4配電盤 ・ 制御盤の基礎屋内屋上自家発電機の基礎(アンカーボルトを除く)避雷針の基礎( 〃 ) 屋外設備 (〃) 特記した基礎23工 事 内 容 建築工事22屋外 ○電気設備工事機械設備工事その他24○○テレビアンテナ基礎( 〃 )○○26機 械 関 係屋内設備(架台、アンカーボルトを除く) ○ 屋上設備 (〃) ○ 架台、 アンカーボルト ○27開 口 部 梁、床、壁 補強を要するもの ○○ 貫通スリーブ 補強を要しないもの ○ ○○○ 貫通部型枠 補強を要しないもの ○ 梁、床、壁 補強を要するもの ○ 軽量鉄骨下地、壁、 補強を要するもの ○ 天井ボード類の切込 補強を要しないもの(ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは除く) ○ 埋込形分電盤、 補強を要するもの ○○29 端子盤等の型枠 補強を要しないもの ○○30 上記開口部の墨出し ○ ○ 上記開口部の補強点 検 口 床、壁、天井 ○ フリーアクセスフロア用配線器具 ○ スリーブの穴埋め (型枠の穴埋めを含む)外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ○○換気扇の取付枠 ○湯沸室のフード ○流 し 台 排水トラップ共 ○排水工事防 油 堤 オイルサービスタンクの防油堤 自家発用 ○2 タンク基礎 空調用 ○ 床下水槽のマンホールふた ○屋外排水管 雨水 ○ 汚水、雑排水 ○ 雨水立管 (たてどい) ○ トイレ手すり ○ はめ込形洗面器用カウンター (前板共) ○ ガスボンベ転倒防止用の鎖 ○3 化粧かがみ ○電気配管配線 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と○ 電極棒 ○ 機器などへの接続 (１次側) 操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ 防火扉レリーズ ○ 配線ピット及びふた ○○ 機器付属の制御盤以降の２次側の配線配管 (接地共) ○ 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線 ○ 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線 ○4 機器付属の制御盤への電源供給配管配線 ○ 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○ と付属操作スイッチとの渡り配管 (接地共) 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○２２ 1 と付属操作スイッチとの渡り配線舗装工事 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○ と付属操作スイッチ○ 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線 と付属操作スイッチの埋込ボックス 個別パッケージの室内機、室外機の渡り配線(接地共) ○ 小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線 ○○ ○ ガス漏れ検知器電 気 錠 電気錠及び通電金具 ○ (〇) エレベーター出入口三方枠 (金属製) ○ (〇)2 ＴＥＮキー及び制御盤 (〇) ○ エレベーター出入口三方枠 (石製) ○ (〇) シャワーユニット、バスユニット、 洗濯機パン ○システム天井 ボード ・ Ｔバー ○ 照明ライン設備プレート ○工 事 名 称12.56.0Ｒ５．4．21改定 空調ライン設備プレート ○図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称 建築工事特記仕様書 (その６)A6宮田 真一 印登録第 241080 号16171819620281建 築 工 事 特 記 仕 様 書914 125 815100床下 50 一級建築士熊本県知事登録 326611712２１ 1藤川内・大原森林事務所建築工事号 一級建築士事務所10.0建築士事務所名大臣-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付モルタル刷毛引備 考藤川内･大原森林事務所建築工事 設計概要・仕上表－設 計 概 要工事名称建設地名地番用途地域構造・用途敷地面積建築面積延べ面積事務所 木造平屋建都市計画区域外 防火地域指定なし屋 根外 壁軒 裏破風板基礎・巾木ポーチ外部建具雨樋独立柱 120×120 小節ＷＰ塗装 束石黒御影軒樋 塩ビ角樋前高120型 タテ樋 ＶＵ管塗装品65Ａカラーアルミサッシ磁器質150角タイル貼鉄筋コンクリートベタ基礎化粧破風板：杉板 25×150化粧野地板：杉板 ｔ＝12窯業系サイディング木目調 t=15下地：ゴムアスルーフィング粘土瓦系 平板瓦葺化粧タルキ：杉 45×75 ＠303床下断熱材 スタイロホーム ｔ＝50断熱材 グラスウール10K 100ｍｍ断熱材 グラスウール10K 100ｍｍ外 部 仕 上 表内 部 仕 上 表階 室 名 床 巾 木ホール１ 階事務室トイレ駐車場更衣室給湯室玄 関倉 庫内 壁 天 井 CH 廻り縁杉塗装品 25×45杉塗装品 25×45杉塗装品 25×45杉塗装品 25×45杉塗装品 25×4526502500250025002500250025002500杉塗装品 25×45アルミ既製品アルミ既製品モルタル金ゴテモルタル金ゴテ杉ＷＰ塗装品 25×60杉ＷＰ塗装品 25×60杉ＷＰ塗装品 25×60杉ＷＰ塗装品 25×60杉ＷＰ塗装品 25×60桧ＷＰ塗装品25×150モルタル金コテ仕上モルタル金コテ仕上天然檜フローリングｔ＝15 塗装品天然檜フローリングｔ＝15 塗装品天然檜フローリングｔ＝15 塗装品天然檜フローリングｔ＝15 塗装品コンクリートコテ押え磁器質150角タイル貼 上部PBt=12.5下地珪藻土クロス貼Ｈ＝2000 杉板たてばりｔ＝12 ＶＵ塗装品上部PBt=12.5下地珪藻土クロス貼Ｈ＝2000 杉板たてばりｔ＝12 ＶＵ塗装品上部PBt=12.5下地珪藻土クロス貼Ｈ＝2000 杉板たてばりｔ＝12 ＶＵ塗装品上部PBt=12.5下地珪藻土クロス貼Ｈ＝2000 杉板たてばりｔ＝12 ＶＵ塗装品上部PBt=12.5下地珪藻土クロス貼Ｈ＝2000 杉板たてばりｔ＝12 ＶＵ塗装品上部PBt=12.5下地珪藻土クロス貼Ｈ＝2000 杉板たてばりｔ＝12 ＶＵ塗装品ケイカル板 ｔ10 目透かし貼 ＥＰＧケイカル板 ｔ10 目透かし貼 ＥＰＧ杉板ばりｔ＝12 ＶＵ塗装品杉板ばりｔ＝12 ＶＵ塗装品杉板ばりｔ＝12 ＶＵ塗装品杉板ばりｔ＝12 ＶＵ塗装品杉板ばりｔ＝12 ＶＵ塗装品ケイカル板 ｔ6 目透かし貼 ＥＰＧケイカル板 ｔ6 目透かし貼 ＥＰＧ玄関框：桧塗装品 90×150ミニキッチン：ＩＨコンロ、換気扇付ブラインド洋風便器(ウォシュレット付)・紙巻器棚2段 集成材 ｔ＝30棚3段 木製A 07杉板ばりｔ＝12 ＶＵ塗装品梁部分:木材保護塗料塗り藤川内・大原森林事務所建築工事大分県佐伯市宇目大字小野市字上ノ園2849番1356.21 ㎡85.50 ㎡83.02 ㎡天然檜フローリングｔ＝15 塗装品下地：構造用合板 t=12下地：構造用合板 t=12下地：構造用合板 t=12下地：構造用合板 t=12下地：構造用合板 t=12申請地-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付申請地大分県佐伯市宇目大字小野市字上ノ園2849番1藤川内･大原森林事務所建築工事 付近見取図－ A 08-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付1053022004700里道国道配置図 Ｓ＝1/200隣地境界線道路境界線道路境界線1800道路側溝Ｗ400ＢＭ(擁壁天端)市道+480+658-495 -855-963-1022道路境界線＊道路境界工事部分については関係行政と協議届出を行うこと＊Ｌ型擁壁底板部分は平板載荷試験を行い基礎検討をすることＮＥＳＷ止水コンクリート１８Ｎ/ｍｍ2透水層敷きモルタル１８Ｎ/ｍｍ2基礎コンクリート基礎材ジョイント及び水抜き穴はフィルター貼付Ｌ型擁壁断面図 ＊Ｌ型擁壁は宅地造成用とする。 を使用する。 を使用する。 小屋裏、天井裏、床裏、外壁内部、間仕切壁はＦ☆☆☆以上または規制対象外材料の建材内部すべての仕上材、建材、接着材、建具、造り付収納はＦ☆☆☆☆または規制対象外材料防腐，防蟻処理はＧＬより１ｍ迄の外部主要木材及び湯沸室，更衣，トイレの水がかり部分 の壁の軸組と床組とする。 車庫の天井、内壁は準不燃材以上(天井ケイカル板厚6 EPG、内壁ケイカル板厚10 EPG)とする床下換気は、 基礎パッキン(ロング)工法による特 記 事 項24ｈ換気計算 53.82㎡×2.50m×0.30=40.36m3/h < FY-08PD9 85m3/h×0.8＝68m3/h ∴OK※居室面積 4.55×11.83＝53.82ｍ2藤川内･大原森林事務所建築工事8,190 1,820 910 910 2,275 3,18517,2903,185 2,275 910 910 1,820 8,19017,2904,5505,915屋根伏図 S：1/100 750750450450750450750750750450陶器瓦系 平板瓦葺き平面図1/100 A 11-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付750750東 側 立 面 図30020▽ＧＬ▽基礎高3,000▽最高軒高3,320▽最高高さ4,549104.0750750750西 側 立 面 図30020▽ＧＬ▽基礎高3,000▽最高軒高3,320▽最高高さ4,549104.0南 側 立 面 図北 側 立 面 図450450 450450509▽１階ＦＬ2,811▽１階軒高509▽１階ＦＬ2,811▽１階軒高藤川内･大原森林事務所建築工事 立面図1/100 A 12-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付3,320(最高軒高)3,000105 10520ＣＨ＝2,5007501045097501044,5501階ＦＬＧＬ基礎高3203001階軒高2,790(横架材間寸法)3,320(最高軒高)509事務室3,000105 105205,915ＣＨ＝2,5001041階軒高基礎高300320ＧＬ2,790(横架材間寸法)750 750 10480駐車場2面 断面図 S:1/100ＦＬ±01面 断面図 S:1/100300藤川内･大原森林事務所建築工事 断面図1/100 A 13-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付1階軒高3,000320 105 2,790(横架材間寸法) 105ＧＬ300基礎高201階ＦＬ1階軒高3,320(最高軒高)200独立柱：120×120 小節ＷＰ塗装 化粧梁：105×240 小節 ＷＰ塗装1047004,5501,2301502,330給湯室 ホール 玄関104外壁：窯業系サイディング木目調 t=15通気胴縁化粧タルキ：杉 45×75 ＠303ﾓﾙﾀﾙ刷毛引き水切 ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板束石黒御影：底版150×150天井：杉板張り ｔ=12 ＶＵ塗装品巾木:杉･WP塗装品25×60上部壁：PB･t=12.5下地珪藻土クロス貼り廻縁:杉塗装品･25×45床:150角タイル張り770 500910藤川内･大原森林事務所建築工事 矩計図1/30ＣＨ＝2,500内壁：杉板縦張り ｔ=12 ＶＵ塗装品H=2,000A 14ステンレスアンカーボルトM12鋼製束 スタイロホーム t=50天井断熱材：グラスウール10K t=100防湿シート ｔ=0.15 重ねしろ150以上512 2,808(階高)150 10050 100壁断熱材：グラスウール10K t=100仕上：天然檜フローリングｔ=15 塗装品下地：構造用合板 t=12基礎パッキン t=20屋根：粘土瓦系 平板瓦葺ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ下地野地板＠910小屋裏換気材(面戸板)ステンレス網張り-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付平面詳細図 S:1/503001SS(FL±0)トイレ(CH 2,500)1WD1AD1AW1AW1AWAW3 4AW5AW8AW8AW AW7AW9棚2段棚3段ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90倉庫モルタル金コテ仕上(FL -429)(CH 2,500)(CH 2,500)(FL±0)更衣(FL±0)(CH 2,500)(CH 2,500)モルタル金コテ仕上(FL -429)駐車場(FL±0)トイレ(CH 2,500)(FL±0)(CH 2,500)ホール給湯室(FL±0)(CH 2,500)事務室4501,3654,5501,365 1,8201,3651,820 3,185 2,275 910 91017,290ヒートポンプ給湯器コンクリート基礎Ｗ650 Ｄ850 Ｈ1502,275 910 910 1,8203,1855,915 8,19014,1058,190(FL -150) (CH 2,650)玄関ポーチ4,5501,3655,915AW62AW展開方向Ｎ藤川内･大原森林事務所建築工事1/50AD22WDWD3WD3平面詳細図・建具キープラン450ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90A 151234-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付藤川内･大原森林事務所建築工事 展開図１1/501,170 8606301,400２面巾木 60ＣＨ＝2,500860 1,170１面4,5501,400 630ＦＬ±08,1901,992ＦＬ±0ＣＨ＝2,500860 1,1701,9926301,400巾木 601,1708601,9924,550 3,640３面 ４面事務室A 16廻縁 25×45廻縁 25×45梁:木材保護塗料塗り-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付ＣＨ＝2,5001,260 770藤川内･大原森林事務所建築工事1/50展開図２910 1,820 1,365 455ＣＨ＝2,6502,006910ＣＨ＝2,5003001,7301,260 770４面ＦＬ－150巾木 60４面1,820 1,8201,820 1,365 1,365 1,820 910 910 1,820 910 910ＣＨ＝2,650ＦＬ－150 ＦＬ±02,0472,330ＣＨ＝2,500ＣＨ＝2,500770ＦＬ±0巾木 601,260ＣＨ＝2,500ＦＬ±0２面 １面 ３面玄関･ホール･更衣室･給湯室･トイレ910 910ＣＨ＝2,500ＣＨ＝2,5001,170860３面 ３面A 17ＦＬ±0-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付藤川内･大原森林事務所建築工事1/50展開図３倉庫2,275２面9701,0604,5502,030１面ＣＨ＝2,5009701,060３面ＦＬ－4294,550ＣＨ＝2,5001,830ＦＬ－429４面2,275A 18-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付藤川内･大原森林事務所建築工事1/505,9155,915 3,1853,1852,200ＣＨ＝2,5002,200２面ＦＬ－4292,200500 750770 1,260３面ＣＨ＝2,500ＦＬ－429４面展開図４１面駐車場1,830A 19-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付備 考金 物硝 子材質・仕上見 込形 式場 所形 状記号・数量備 考金 物硝 子材質・仕上見 込形 式場 所形 状記号・数量1AD▽FL玄関70カラー2,330１ヶ所150▽FL1,2351AW事務室シャター付引違いアルミサッシ70カラー複層 ＦＬ3+A12+ＦＬ3-GAW2→1ヶ所 →3ヶ所429AW32,030倉庫店舗引違いアルミ70カラー上 型板4ｍｍ 下 アルミパネルクレセント 網戸その他付属金物一式1ヶ所1,6904AW1,170780更衣室上げ下げアルミサッシ70カラー複層 ＦＬ3+A12+ＦＬ3-Gクレセント 網戸その他付属金物一式1ヶ所AW8トイレダブルルーバー窓70カラー型ガラス網戸その他付属金物一式2ヶ所 1ヶ所AW92枚引違いアルミサッシ70カラー型板4ｍｍクレセント 網戸その他付属金物一式倉庫970ホールＦＩＸアルミサッシ70カラー型板4ｍｍ5AW3001ヶ所駐車場2枚引違いアルミサッシ70カラー型板4ｍｍクレセント 網戸その他付属金物一式AW61ヶ所ダブルルーバー窓70カラー型ガラス網戸その他付属金物一式7AW1ヶ所給湯室7702,000780 405 1,690WD1事務室30オリフィンシート仕上タペストリー調ガラスその他付属金物一式2,047755WDトイレ木製片開き戸30オリフィンシート仕上タペストリー調ガラスレバーハンドル 丁番その他付属金物一式2ヶ所 1ヶ所2,047WD2 3更衣室木製片引き戸30オリフィンシート仕上タペストリー調ガラス引手 戸車その他付属金物一式1,650アルミ両開き親子ドア木製両開き親子戸取手 丁番1,992ﾄﾞｱH=1,1247701,690770780藤川内･大原森林事務所建築工事 建具表1/50クレセント 網戸その他付属金物一式屋外シリンダー/屋内サムターンその他付属金物一式型板4ｍｍ１ヶ所耐風仕様 その他付属金物一式ディンプル錠カラー鋼板 t=0.560軽量バランスシャッターSS1AD242970カラーその他付属金物一式1,9001,830駐車場 駐車場1,1701,690()内寸法はAW-2を示す(1,400)勝手口片引きアルミ戸上･下共 アルミパネル引戸錠１ヶ所2,5852,200ＦＬ－4291ヶ所A 20-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付自然石積み10800Ｈ500Ｗ3006400現況配置図 1/200ＮＥＳＷ藤川内･大原森林事務所建築工事1/200解体建物57408077310041725600 29002200Ｈ2050195027005200675057473812コンクリート工作物解体Ｗ200Ｈ550Ｌ1100基礎コンクリート解体ｔ150 ＣＢ塀(隣地所有)解体対象外ナンチクＨ2500Ｗ1200程度花壇撤去 自然石積みＨ300プレハブ倉庫解体ブロック基礎共アルミカーポート解体床コンクリ－ト解体 ｔ150自然石積みＨ500Ｗ300ツバキ低木Ｈ1200程度中木Ｈ4000Ｗ3000程度電柱移設杉Ｈ6000Ｗ3000程度桜Ｈ3000Ｗ2500くすＨ6000Ｗ3000程度ツバキ低木Ｈ1200程度ツバキ低木Ｈ1200程度Ｈ200Ｗ300中木Ｈ4000Ｗ3000程度樅Ｈ4000Ｗ3000程度槙Ｈ4000Ｗ3000程度槙Ｈ6000Ｗ3000程度ＣＢ解体Ｗ100Ｈ200 砕石撤去ｔ100床コンクリ－ト解体 ｔ10024502900900掲示板撤去Ｗ1300Ｈ20001700既設撤去配置図A 21-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付階 室名下地 材料仕上 天井高2,3602,3602,5702,5702,4202,2002,2002,4002,4702,2502,3502,340カラー鋼板貼り軒天：ラワンベニヤカラー鋼板葺き カラー鋼板葺t=0.4杉板 ｔ＝12 縦貼り一部 プリント鋼板 縦貼りコンクリート下地モルタル塗仕上ｔ＝15コンクリート金コテ仕上コンクリート金コテ仕上塩ビ製 塩ビ製 75φ塩ビ製φ120外 部 仕 上 表セメント瓦葺、ルーフィング22ｋｇ野地板：12×105垂木：45×45＠303幕板：20×100野地板見出し杉板 ｔ＝12屋 根物 置住 宅屋 根軒 天庇外 壁巾 木犬走り軒 樋竪 樋煙 突外 壁(庇)ﾃﾗｽﾎﾟｰﾁ玄関ﾎﾟｰﾁ コンクリート金コテ仕上モルタル金ゴテ仕上縁甲板 t=15畳敷き畳敷き畳敷き縁甲板 t=15縁甲板 H＝100ベニヤ板張りt=5.5縁甲板 t=15モルタル金ゴテ仕上モザイクタイルプリント合板プリント合板 一部腰タイルプリント合板 長押上じゅらく風プリントプリント合板 長押上じゅらく風プリントベニヤ板張りt=3プリント合板 長押上じゅらく風プリントじゅらく風プリントベニヤ板張りt=3プリント合板、 一部 防火板プリント合板腰壁：100角タイル張 H=770プリント合板プリント合板 一部 じゅらく風プリント上部壁：キッチンパネルラミ天目透かし貼りラミ天目透かし貼りラミ天目透かし貼り(竿縁)ラミ天目透かし貼り(竿縁)ラミ天目透かし貼り(竿縁)ラミ天目透かし貼りラミ天目透かし貼りベニヤ板張りt=3杉板貼り杉板貼りバスリブ貼り下駄箱(W540 H1,270 D380)地袋、天袋付木製中棚ステンレス流し台：L-1700/住宅用換気扇ステンレス製浴槽 900×700×630Ｃ：コンクリート下地ＣB：コンクリートブロック下地Ｗ：木下地凡 例Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ2,600備 考材料仕上Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ ＷＣＢＷ ＷＷ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ下地Ｗ材料仕上 高さモルタル金ゴテ仕上木製巾木畳寄畳寄畳寄なし雑巾摺：10×15木製巾木雑巾摺：10×15雑巾摺：10×15木製巾木なしモルタル金ゴテ仕上玄 関ホール・廊下縁 側床の間押入(共通)勝手口下地Ｃ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｃ Ｃ Ｗ内 部 仕 上 表住 宅(木造)床 巾 木 壁 天 井材料仕上特 記藤川内･大原森林事務所建築工事－現況撤去仕上表A 22和 室和 室和 室8帖6帖4.5帖キッチンジプトン貼りラミ天目透かし貼り縁甲板 t=15フロア合板事務室便 所浴 室Ｗ洋式便器(ウォシュレット付き)物 置(プレハブ)コンクリート金ゴテ仕上 ラワンベニヤ ラワンベニヤ ブロック表し Ｃ-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付事務所(9.00㎡)出窓出窓和室8帖(16.00㎡)玄関和室6帖(12.00㎡)縁側ホールトイレ出窓手洗い床の間 押入押入キッチン(7.00㎡)縁側出窓浴室出窓出窓押入 和室4.5帖(9.00㎡)500 3,000 9,000 3,000 500500 3,000 3,000 500500 1,000 2,000 1,000 2,000 2,000 3,000 2,000 1,0001,000 2,000 1,000 5001,000 5002,000 5006,00015,0006,00014,0002,000藤川内･大原森林事務所建築工事1/100既設平面図S:1/100S:1/100既設撤去平面図A 23-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付1階軒高3,600ＧＬ基礎高2201階ＦＬ4003,820(最高軒高) 1,2405,060(最高高さ)650 400104.5104.5100.5100.51階軒高3,600ＧＬ基礎高2201階ＦＬ4003,820(最高軒高) 1,2405,060(最高高さ)400100.5104.5100.5104.51階軒高3,600ＧＬ基礎高2201階ＦＬ4003,820(最高軒高) 1,2405,060(最高高さ)400100.5400 4001階軒高3,600ＧＬ基礎高2201階ＦＬ4003,820(最高軒高) 1,2405,060(最高高さ)650104.5104.5100.5104.5104.5650藤川内･大原森林事務所建築工事1/100南側 立面図 S:1/100 東側 立面図 S:1/100北側 立面図 S:1/100 西側 立面図 S:1/100A 24既設撤去立面図(２)構造用集成材、構造用単板積層材(ＬＶＬ) (5.2.2) (6.2.2) (7.2.2) (8.2.3) ２．２ 接合具構造用集成材は、集成材の日本農林規格に準拠する。 ここに示す接合具などは、木質構造の接合部に適用する。 (１)構造用製材及び枠組壁工法構造用製材接合具の材質は一般普及品を使用することを原則とする。 【構造用集成材】 接合具に錆を生じる恐れのある場合は、適切な防錆処理を施す。 鋼材の表面処理は図示による。 標準めっき処理は 現場又は加工工場に搬入された製材等は、加工に先立ち下記の要領で受け入れ検査を実施し、速やかに監督員に報告する。 (１)適用範囲 検査の結果、性能を満たさない材料については適用箇所を変更する等の措置を行う。 (数値％を示す)本特記仕様書は建築物及び工作物の構造上主要な部分に木材を用いる工事に適用する。 □ 杉 □ 対称等級 □ Ｅ６５－Ｆ２２５ □ ２種 □ 使用環境Ａ (１)くぎ、木ネジ、特殊ネジ (5.2.4) (6.2.4) (7.2.3)☑は適用項目を示すものとする。 □ () □ ( ) □ () □ ( ) □ 使用環境Ｂ□ 使用環境Ｃ(２)標準仕様書 ☑ Ｎ釘 ☑ 鉄 Ｎ１９～Ｎ１５０ 耐力壁、床板、屋根設計図書に記載なきものは「国土交通大臣官房官庁営繕部監修・公共建築木造工事標準仕様書(平成２８年版)」 □ ステンレスに準ずる。 上記の仕様書に記載なき場合は、公共規格かこれに準ずる規格を適用する。 □ ＣＮ釘 ＣＮ２５～ＣＮ１５０□ ＺＮ釘 ＺＮ４５～ＺＮ９０(３)木材の断面寸法 【構造用単板積層材(ＬＶＬ)】 □ ＧＮ釘 ＧＮＦ２５～ＧＮＦ１２５ 石膏ボード用木材の断面を表示する寸法は、仕上がり寸法とする。 □ ＳＮ釘 ３．０５ｍｍ シージングボード用特記なき各部材の寸法、厚さは図示による。 □ 杉 □ 特級 □ () □ 特類 □ 使用環境Ａ ☑ 木ネジ(４)木材の加工工場 □ () □ １級 □ Ⅰ類 □ 使用環境Ｂ設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を有した製作工場及び □ ２級 □ 使用環境Ｃ ☑ 特殊ネジ ☑ (ステンレス)木工技能者を選定し、監督員の承諾を受けること。 監督員欄の○は立会い検査が必要であることを示す。 木材等の加工工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を、監督員に提出すること。 ＊１：監督員の指示による (樹種、等級、伐採地等が同じであれば１荷口と判断できる)☑ 日本農林規格の目視等級区分構造用製材、機械等級区分構造用製材を使用する場合は製造工場の認定書の写しを(５)材料 確認する。 木材及び構造用面材等の品質、出荷量等を記録した出荷証明書を監督員に提出すること。 (２)ボルト・ナット (5.2.4) (5.5.10) (6.2.4) (6.5.11) (7.2.3) (8.2.5) (8.5.12) ☑ 含水率測定の時期は、監督員の指示による。 ※ 材種・等級は表示を確認し、外観・寸法検査は日本農林規格に準じて行う。 (６)施工図 (３)構造用合板、構造用パネル(ＯＳＢ) (5.2.3) (6.2.3) (7.2.2) (8.2.4) (9.2.3) (10.2.4) ※ 含水率やヤング係数は刻印された表示の確認を原則とし、全乾重量法や静的ヤング係数試験は公的試験場にて行う。 木材の施工図を作成し監督員に提出すること。 ☑ 呼び径六角ボルト ＳＳ４００ Ｍ３～Ｍ３６ 電気めっき ※ 含水率計は日本住宅・木材技術センター認定品を、動的ヤング係数は全国木材組合連合会の認定品を用いて測定するプレカット製品を使用する場合には、プレカット図を施工図と位置付ける。 構造用合板は、合板の日本農林規格に準拠する。 □ 有効径六角ボルト Ｍ３～Ｍ２０ ことを原則とする。 □ 施工図のモックアップの作成を行う。 (部分 ) □ 全ネジボルト Ｍ３～Ｍ３６ ※ 全乾重量法や静的ヤング係数試験は１荷口につき確認する本数で示す。 試験体は実際に使用する同一部材の中から【構造用合板】 □ アンカーボルト Ｍ１２～Ｍ３４ 抽出し、木材の試験方法(ＪＩＳ Ｚ ２１０１)に準じる。 □ ステンレスボルト ＳＵＳ３０４ ※ 含水率計による測定は製材加工後の工場出荷前に行い、動的試験は製材後(継手などの工場加工前に)行う。 □ ☑ 杉・桧 □ １級 □ () ☑ 特類□ () ☑ ２級 □ Ⅰ類 (２)構造用集成、構造用単板積層材(ＬＶＬ)、構造用合板、構造用パネルなど２．１ 木質材料 (３)座金 (5.2.4) (5.5.10) (6.2.4) (6.5.11) (7.2.3) (8.2.5) (8.5.12) 搬入される全製品について、下記の要領で受け入れ検査を実施し、速やかに監督員に報告する。 (１)製材 (5.2.2) (6.2.2) (7.2.2) (8.2.3)☑ 座金 □ ＳＰＣＣ □ Ｍ８～Ｍ２４ ☑ 角座金 □ 丸座金 部位、断面、長さ、数量、 □ 製造工場の認定書構造用製材並びに下地用製材は、製材の日本農林規格に準拠する。 □ ( ) □ ＳＰＨＣ □ 電気亜鉛めっき 樹種、品名、強度等級、材面の品質、使用環境、ホルムアルデヒド放散量 等の写し【構造用パネル(ＯＳＢ)】 部材、断面、長さ、数量、樹種【構造用製材】 区分、曲げ性能、水平せん断性能、使用環境、ホルムアルデヒド放散量 □ 日本農林規格(ＪＡＳ)座金は用途ごと(引張、せん断)に下表により使い分ける。 (単位：ｍｍ) 寸法、数量、強度等級 表示の確認ボルト径 曲げ性能基準、板面の品質、接着の程度、ホルムアルデヒド放散量☑ 杉 ☑ 甲種Ⅰ □ １級 □ Ｅ５０ □ SD20 □ Ｋ１ □ 無節 座金の大きさ 寸法、数量、 □ 立会い目視検査□ 桧 桧 □ 甲種Ⅱ 甲種Ⅱ ☑ ２級 □ Ｅ７０ □ Ｄ２０ □ Ｋ２ □ 上小節 引張を受けるボルト 部位、曲げ性能、ホルムアルデヒド放散量□ () () □ □ ３級 □ Ｅ９０ ☑ (D15) □ Ｋ３ □ 小節 ※ 必要性能を満たさない材料は用いない。 □ Ｋ４ ☑ 並☑ 杉 ☑ 乙種 □ １級 □ Ｅ５０ □ ＳＤ２０ □ Ｋ１ □ 無節 (４)丸太やそま角 (３)接合具□ 桧 ☑ ２級 □ Ｅ７０ □ Ｄ２０ □ Ｋ２ □ 上小節□ () □ ３級 □ Ｅ９０ ☑ (D15) □ Ｋ３ □ 小節 銘木類を除く建築その他一般の用に供される、素材の日本農林規格などに準拠する。 せん断を受けるボルト 現場又は加工工場に搬入されるすべての接合具について、下記の要領で受け入れ検査を実施し、速やかに監督員に報告する。 □ Ｋ４ ☑ 並☑ 桧 ☑ 乙種 □ １級 □ Ｅ５０ □ ＳＤ２０ □ Ｋ１ □ 無節 □ 杉・桧 ☑ くぎ ・ 鋼材種別、胴・頭径部、長さ、仕上げ □ ミルシートの写し ミルシートの写し☑ ２級 □ Ｅ７０ □ Ｄ２０ □ Ｋ２ □ 上小節 □ () □ 木ネジ、特殊釘 ・ 鋼材種別、径、長さ、仕上げ ☑ 表示の確認□ ３級 □ Ｅ９０ ☑ (D15) □ Ｋ３ □ 小節 ☑ ボルト・ナット ・ 鋼材種別、径、長さ、仕上げ □ 木栓曲げ試験□ Ｋ４ ☑ 並 □ 座金 ・ 鋼材種別、径、仕上げ(5.2.4) (5.5.11) (5.5.12) (6.2.4) □ ドリフトピン ・ 鋼材種別、径、長さ、仕上げ(４)ドリフトピン、ラグスクリュー、ジベル(スプリットリング、シアプレート)、木栓 (6.5.12) (6.5.13) (8.2.5) (8.5.6) □ ラグスクリュー ・ 鋼材種別、径、長さ、仕上げ【下地用製材】 □ スプリットリング ・ 鋼材種別、径、形状、仕上げ□ シアープレート ・ 鋼材種別、径、形状、仕上げ□ ドリフトピン ☑ 木栓、車知 ・ 材種、曲げ強度☑ 杉 □ ＳＤ１５ □ ＳＤ ２０ □ Ｋ１ □ Ｋ３ □ □ 桧 ☑ Ｄ１５ □ Ｄ２０ □ Ｋ２ □ Ｋ４□ ()設計図書に明記された接合具であることを確認する。 同等性能の接合具を用いる場合には、その主旨を監督員に申し出、承諾を得る。 木製品の接合具については、あらかじめ曲げ試験などにより性能の確認を行いその結果を報告する。 また必要に応じて立会いによる性能確認を実施する。 (４)接合金物☑ 記入無き母屋、垂木等の曲げ材のうち、見えがかり材は目視等級材の甲種２級、見えない部分の木材は甲種３級とする。 柱・束は乙種２級とする。 木栓はナラ・ケヤキ・カシ等で気乾比重０．６以上の広葉樹とし、節や目切れ等の欠点が無いものとする。 現場又は加工工場に搬入されるすべての接合金物について、下記の要領で受け入れ検査を実施し、速やかに監督員に報告する。 ☑ 乾燥の際背割りを行う。 ただし、見えがかり部・相欠き部材・構造用合板の釘接合面には行わない。 (５)接合金物、鋼材 (5.2.4) (6.2.4) (7.2.3) (8.2.5)☑ 木材の現場における含水率の測定は、次による。 ☑ アンカーボルト・座金 ・ 座金・鋼材種別、径、長さ、仕上げ □ ミルシートの写し☑ Ｚマーク金物 ・ 鋼材種別、形状、仕上げ、製造所 ☑ 表示の確認１．測定は高周波水分計又は電気抵抗式水分計による。 ☑ Ｚマーク表示金物 ☑ 電気亜鉛めっき □ Ｃマーク金物 □ Ｚマーク同等認定書２．測定箇所は、１本の製材の異なる２面について、両小口から３００ｍｍ以上離れた２箇所及び中央部１箇所とし、 □ 引寄せ金物 □ 性能認定品 □ Ｃマーク同等認定書 計６箇所とする。 □ その他の金物 □ 性能評価品 □ 性能認定書３．含水率は、６箇所の平均値とする。 □ 鋼材 ＳＳ４００ □ 性能評価書４．含水率測定結果の判定は、平均値が所定の含水率以下の場合、合格とする。 □ 鋼材 ・ 鋼材種別、形状、仕上げ、溶接☑ 強度等級を測定した材料は特に材料の欠点の節、目切れ等に注意して材料を選定し、仕口や接合部に欠点が当たら １５ｋＮ以上、２５ｋＮ以下の場合は、アンカー長 Ｌ＝３６０ｍｍないように加工する。 設計図書等に明記された接合金物であることを確認する。 同等認定品や性能評価品等を用いる場合には、その主旨を監督員に申し出、承諾を得る。 □ () (６)接着剤(接着接合) (5.2.4) (6.2.4) (7.2.3) (8.2.5)□ 縦振動ヤング係数測定対象部材( )□ 床鳴り防止用接着剤 □ ＪＩＳ Ａ ５５５０(床根太用接着剤)□ ( ) □( ) □ 木栓 ☑ シアープレート □ スプリットリング □ 強度等級 材面の品質 接着性能樹種名 等級 曲げヤング係数 水平せん断性能 接着性能樹種名 品名 １．一般事項 ２．材料の品質梁・桁柱木土台部位 樹種名 目視等級区分機械等級区分含水率図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称 木造工事特記仕様書(その１)S1 宮田 真一 印号建築士事務所名一級建築士事務所工 事 名 称木 造 工 事 特 記 仕 様 書一級建築士 大臣 登録第 241080材質 径(ｍｍ) 使用箇所材質 種類 径(ｍｍ)動的試験静的試験表示ヤング係数測定 含水率測定表示全乾重量法含水率計種類径(ｍｍ) 形状、表面処理、その他 適用 材質材質 径・長さ(ｍｍ) 種類16 20 8接着剤 種類( ) 堅木 Ｍ１２～Ｍ２４ □ ＳＷＲＣＨ１０Ｒ ＳＳ４００ ラグスクリュー(コーチボルト) ３．材料品質の検査方法梁寸法検査防錆処理・使用箇所など種類 材質 防錆処理・その他防錆処理・部品等級等部位部位 厚さ部位梁部位 樹種名部位 樹種名 等級 板面の品質 接着の程度部位知事登録第3266号 厚さ曲げ性能樹種名10 12 厚さ含水率 保存処理 丸座金の直径 角座金の一辺柱・梁30 □ ＳＳ４００木 造 工 事 特 記 仕 様 書保存処理 角座金の一辺4.540602.230 □ φ９～φ１９12材面の美観屋根、床、壁等の下地材種等級外観検査社内監督員社内監督員100○社内監督員株式会社 宮田設計目視等級区分材機械等級区分材社内部材確認する仕様確認者― 355024(例)無等級材監督員社内監督員○ ○100 100○ ○○＊１ 100＊１○＊１＊１○確認の方法確認項目 確認の方法 材料接合金物 確認項目構造用集成材構造用ＬＶＬ構造用合板構造用パネル接合具の種類 確認項目4.5453.2254.5406 9 9 13125 105 80 60― 68 90 120 1406 6 4.5 3.2 4.5藤川内･大原森林事務所建築工事 □ 電気亜鉛めっき □ 電気亜鉛めっき φ６４、φ１０２7080 70 60 40確認の方法 □ ＳＷＲＭ８～１２ □ φ１６～φ２４40 30 50 60 丸座金の直径(１)木材の防腐・防蟻処理 (4.2.1) (5.3.1) (6.3.1) (7.3.1) (8.3.1) (9.8.1) (13.5.2) (１)仕口、継手の原則 (１)輸送計画 各接合部共通：プレカット製品を使用する場合はその形状及び許容耐力に及ぼす影響を確認する。 □ 高耐久材の使用(注：部材は心材あるいは心持ち材又は集成材とする) 仕口、継手の方法は構造図による。 一般的な適用慣例については、７．軸組構法接合部の標準仕様による。 製品の輸送に当たっては、建方計画に支障がないように、道路状況、現場作業手順等を考慮し十分な検討を行う。 採用する方法は監督員の承認を得る。 また、輸送時に製品の品質を損なわないようにする。 □ 工場処理剤(注：現場の加工、切断、穿孔箇所などは、現場処理に準じる) 仕口、継手の各部に作用する応力を考慮し、部材の引き抜けが生じないように、原則として羽子板ボルトや木栓など、 ☑ 輸送計画書の提出 (１)横架材どうしの継手 (5.4.2) (5.6.1) (6.6.1) (7.6.1)ＪＡＳ保存処理剤 ： Ｋ５ Ｋ４ Ｋ３ Ｋ２ Ｋ１ 引張り抵抗をする補強部材を併用する。 １．曲げ応力や引張力を負担しない継手：腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎＡＱ認証保存処理剤 ： １種 ２種 ３種 下記接合部の項目について２．２接合具に記載された仕様での施工を確認する。 ・せん断力が大きい場合は台持ち継ぎとする。 接合部付近に節・目切れなどの欠点がある場合は、耐力を低減する、接合具の本数を増加する等、 (２)集積・保管 ・長期荷重時のせん断力の向きを考慮し女木と男木を決める。 ☑ 現場処理(注：接合部、亀裂部、コンクリートなどに接する部分は、特に入念な処理を行う。 監督員と協議して承認を得る。 集積の際は適当な受け台などを設け、材にねじれや曲がりの損傷を与えないように注意する。 ・逆せん断と引張の補強として短冊金物等を併用すること。 給排水用塩化ビニル管に接する部分は、薬剤による損傷を防ぐため管を保護する。 除雪や降雨に対する保護としてシート養生を行う。 ただし、エアコンの効いた室内は乾燥による割れが発生するため避ける。 ○柱からの持ち出し位置は、連続梁の長期荷重の反曲点付近とする。 処理方法は、日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。 ) ☑ 集積場の確認 ○土台の場合は継手から男木側１００ｍｍ付近にアンカーボルトを設ける・☑ 塗布 □ 吹付 □ 浸漬(処理量：３００ｍｌ／ｍ2、処理回数：２回) (２)釘接合 使用薬剤：日本しろあり対策協会又は日本木材保存協会の認定品とする 釘は材の繊維に対して乱に打ち、割れを生じないように端距離、縁距離、釘間隔を大きく取る。 釘の長さは材厚の２．５倍以上とする。 (３)建方計画１ヶ所の釘の本数は２本以上とする。 ☑ 建方計画書の提出釘に錆を生じるおそれのある場合は、適切な防錆処理を施す。 アンカーボルトの施工方法、建方スペース、建方機械、搬入・仕分け、地組み、足場計画、建方、養生、自動釘打ち機を使用する場合は、面材に釘がめり込まないようにする。 そのために、釘打ち機の圧力を弱めるか、 安全対策などについて検討し、建方計画書としてまとめる。 最後は手打ちを用いるなどの方法による。 構造用面材を耐力壁とする場合の釘打ち方法は「昭和５６年建設省告示１１１０号」による。 構造体力上主要な部分において、釘を引き抜き方向に抵抗させることは避ける。 (４)施工時の安全性木口面に打たれた釘は、引き抜き方向に抵抗させることはできない。 建方作業中及び作業後、横架材上に諸材料又は機械などの重量物を積載する場合、あるいは柱に大きな引張力を与える等の場合は、監督員の承認を受ける。 また、強風などによる諸外力に対しては、必要に応じて仮設補強等の処置を施す。 (３)木ネジ接合 ☑ 施工時の安全性に対する検討書の提出 □ 施工時荷重条件の通知構造耐力上主要な部分において、木ネジを引き抜き方向に抵抗させることは避ける。 木口面にねじ込まれた木ネジは、引抜き方向に抵抗させることはできない。 (２)土壌処理 (4.2.3) (5.3.3) (6.3.3) (7.3.3) (8.3.3) 木ネジの先孔の径：針葉樹 主材：０．６ｄ 、側材：０．８ｄ (ｄはネジ径) (５)アンカーボルトの施工□ 防蟻薬剤による処理：薬剤( ) 広葉樹 主材：０．８ｄ 、側材：１．０ｄ 芯出しは、型板を用いて基準墨に正しく合わせて適切な機器等で正確に行う。 日本しろあり対策協会又は日本木材保存協会認定品、あるいはこれと同等以上の効力を有するものとする。 (先孔の深さは、主材へのねじ込み深さの２／３程度とする。 ) アンカーボルトは鉄筋等を用いて組立て、適切な補助材で固定しコンクリートの打ち込みを行う。 ねじ込みには適切な道具を使い、ハンマーなどで打ち込んではならない。 アンカーボルトはダブルナットとする。 □ 適用除外〔 〕☑ 防蟻薬剤による処理と同等以上の対策 ( べた基礎 ) ねじ込みを容易にしたり、損傷させないために潤滑油などを用いてもよい。 土台の穴あけはコンクリート打設後、ボルトの通り芯からのずれを実測してから行う。 □ 土壌処理省略 □ ( ) (注：処理範囲は、外周部布基礎の内側、内部布基礎の周辺２０ｃｍ、束石等の周囲２０ｃｍを標準とし、 (４)ボルト接合 (６)建方精度 (5.5.6) (6.5.7) 処理方法は日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。 ) 締め付けに先立ち、ボルトの長さ、材質、呼び径、座金等が施工箇所に適しているものであることを確認する。 建方の精度基準は下記による。 ボルトの締め付けは２回以上に分けて行い、１群のボルトの締め付けは一様となるように行う。 建物の倒れ ☑ e≦Ｈ／２５００＋１０ｍｍ かつ e≦５０ｍｍ □ 〔 〕ボルトの締め付けは、座金が部材にめり込む程度とし、めり込み音が発生した時点で締め付けを完了する。 梁の水平度 ☑ e≦Ｌ／７００＋５ｍｍ かつ e≦１５ｍｍ □ 〔 〕(３)耐候処理(塗装) (5.4.4) (6.4.6) (8.4.5) (8.4.6) (9.3.1) 締め付けを完了したボルトは、ねじ部がナットから２山以上突き出ていることを確認する。 (節点間のレベル差)熊本県建築工事特記仕様書 １８塗装工事 ４塗装 の欄による。 一度締め付けたボルトについても、木材の収縮によるボルトの緩みをチェックし、緩んだものについては再度締め直しを行う。 建物のわん曲 □ e≦Ｌ／２５００ かつ e≦２５ｍｍ □ 〔 〕柱据え付け面の高さ及びアンカーボルトの位置柱据え付け面の基準高さからの誤差 ☑ ±３ｍｍ以下 □ 〔 〕(５)ラグスクリュー接合 通り芯からの誤差 ☑ ±３ｍｍ以下 □ 〔 〕構造耐力上主要な部分において、ラグスクリューを引き抜き方向に抵抗させることは避ける。 階高 ☑ －５ｍｍ≦ΔＨ≦＋５ｍｍ □ 〔 〕座金の厚さと大きさは、同じ胴径のボルト接合部における規定値を用いる。 建方精度に不具合が発生した場合は速やかに監督員に報告し対応策を協議する。 (１)刻み時の注意 締め付けに先立ち、ラグスクリューの長さ、材質、呼び径等が施工箇所に適しているものであることを確認する。 製材に背割りのある場合、曲げ材は断面の弱軸と背割りの方向を一致させる。 ネジ部の先孔の径：比重 ０．５以上の樹種・・・ネジ径の６０～７０％その他の樹種・・・ネジ径の４０～７０％(長さはネジ部の長さと同寸以上とする。 ) (７)施工状況の検査ラグスクリューは先孔にレンチなどで回しながら挿入し、ハンマーなどで打ち込んではならない。 アンカーボルト施工時の立会い検査(２)加工寸法の精度 ねじ込みを容易にするためや、損傷させないために潤滑油などを用いてもよい。 □目視による精度確認 ☑計測機器による精度確認 ☑アンカーボルト径、間隔 ☑施工者自主検査記録の提出図面表示は仕上がり寸法である。 胴部の先孔の径は胴部と同径とし、長さも胴部と同寸とする。 ２．１木質材料に示す材の仕上げ後の断面寸法の許容差は各々の農林規格の寸法許容差に準ずる。 一度ねじ込んだラグスクリューを抜き直し、再びねじ込むことは避ける。 地組み時の立会い検査構造用製材、下地用製材の材長 □目視による精度確認 □計測機器による精度確認 □材料の加工寸法検査 □施工者自主検査記録の提出軸組み工法の継ぎ手仕口の場合：±１．５ｍｍ以下ボルト接合工法の場合 ：±５ｍｍ以下 (６)ドリフトピン接合 建方時の立会い検査構造用集成材 ドリフトピンは孔に密着させる。 □目視による精度確認 ☑計測機器による精度確認 ☑材料の加工寸法検査 ☑施工者自主検査記録の提出短辺：±１．５ｍｍ 一度締め付けた併用ボルトについても、木材の収縮によるボルトの緩みをチェックし、緩んだものについては長辺：±１．５％かつ±５ｍｍ以下 再度締め直しを行う。 建方後の施工状況の検査材長：±５ｍｍ以下 ☑防腐・防蟻処理 □材料の加工寸法検査 ☑接合具の施工状況 ☑接合金物の施工状況ボルト穴径 (ｄはボルト径) (5.2.4) (6.4.5) ☑施工者自主検査記録の提出 □その他〔 〕集成材 ：ｄ±１．０ｍｍ(ｄ≦Ｍ１２) 、 ｄ＋２．０ｍｍ(ｄ≧Ｍ１６) (７)ジベル接合接合金物等：ｄ±１．５ｍｍ(ｄ≦Ｍ１２) 、 ｄ＋１．５ｍｍ(ｄ≧Ｍ１６) 木部材は接合部付近の割れ、節、目切れなどの欠点がないよう注意し、彫込み・打ち込み、または圧入に際して 最終確認ドリフトピンの穴径：ｄ±０ｍｍ(ｄはボルト径) 割れを生じないよう、ジベルの種類に応じた断面と余長をもたせる。 工事中に発生するボルトの緩み、接合具及び接合金物に影響する材の割れ、接着面のはがれ等に注意を払い、接合材は十分圧着させる。 木材の収縮によるボルトの緩みをチェックし、緩んだものについては再度締め直しを行う。 不具合が発生した場合は是正する。 補強の必要がある場合は速やかに監督員に報告し対応策を協議する。 特殊ジベルは使用箇所、使用方法を確認する。 ☑施工者自主検査記録の提出 ２．曲げ応力や引張力を負担する継手：追掛け大栓継ぎ、金輪継ぎ、尻挟み継ぎ、鋼板挿入ドリフトピン接合(３)表面仕上げ (5.4.4) (6.4.6) (9.1.3) ・伝達できる曲げモーメントや引張力は母材全断面強度の２０％以下と考えること。 □ 製材：プレーナー仕上げ□ 集成材：プレーナー仕上げ (８)接合金物による接合羽子板ボルト、ひら金物、短冊金物、かね折り金物及び箱金物などの取り付けは、それぞれの仕様に基づき、接合両材の間が密着するように締め付ける。 (４)塗装 (6.4.6) 大断面材用の接合金物に関しては、それぞれの仕様に基づく。 素地調整：汚れ付着物を除去する□ 下地塗り：( )□ 仕上げ塗り：( ) (９)接着接合接合部の耐力は、使用材料及び使用方法に適した接着性能の試験を行い確認する。 接着剤を用いた接合を行う手順は、接着剤製造業者の推奨する接着仕様に従うとし、実験によって接合部に要求される(５)面取り 耐力と耐久性が立証された場合はその際の作業条件を標準とする。 □ 柱：３ｍｍ □ 柱：( )ｍｍ□ 梁：３ｍｍ □ 梁：( )ｍｍ(１０)その他の方法による接合使用材料及び使用方法は構造図によるものとし、監督員の承認を得る。 (２)柱の継手・階の中間部における柱の継手は原則として禁止する。 ・やむを得ず柱の継ぎ手を設ける場合は、曲げと軸力による複合応力の検定を行い安全性を確認する。 図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称S2☑ □ □ □ 土台工 事 名 称木 造 工 事 特 記 仕 様 書□ □ □ □☑ □ □□ □ □□ □ □ □( )( )( ) ４．耐久性(防腐・防蟻・耐候処理) ６．接合 ７．運搬・建方 ８．軸組構法接合部の標準仕様 ５．木材の加工使用部位 高耐久材 工場処理材 現場処理☑木造工事特記仕様書(その２) 宮田 真一 印一級建築士事務所 知事登録第 3266号建築士事務所名株式会社 宮田設計一級建築士 大臣 登録第 241080 号 外周柱下部１ｍ 水周り その他 ひのき( )( )藤川内･大原森林事務所建築工事 塗布 塗布 塗布 塗布 Ｋ３ Ｋ３ Ｋ３ Ｋ４( )(３)横架材どうしの仕口 (４)柱と横架材の仕口 (5.6.5) (6.6.3) (５)筋かい端部 (5.6.9) (5.9.2) (１０)釘の最小間隔及び最小端あき距離 (ｄ：釘径)○平１２建告１４６０号の例示仕様又は同等品とする。 １．せん断力が母材全断面強度の３０％以下の仕口：(大入れ)蟻掛け １．柱の上下端部：短ほぞ差し、長ほぞ差し込み栓止め○長期荷重時のせん断力の向きを考慮し女木と男木を決める。 ○短期の引張力に対しては、平１２建告１４６０号、Ｎ値計算又は許容応力度計算により、必要耐力を有するＺマーク金物等○逆せん断と引張の補強として羽子板ボルト等を併用する。 を併用すること。 ○男木の梁せいが女木の２/３以下の場合か、仕口直下に柱がある場合には、大入れとしてもよいが、そうでない場合は男木のせいの２/３程度のあごをかける。 (６)火打ち、方杖 (5.6.2) (6.6.2) (8.6.2)○角材を用いる場合の端部は、傾ぎ大入れほぞ差し＋ボルト締めとする。 ○Ｚマーク鋼製火打ち又は同等品としてもよい。 (１１)ボルトの最小間隔及び最小端あき距離 (ｄ：ボルト径、ｔ：主材厚)２．土台の出隅入隅部：土台どうしは襟輪小根ほぞ差し又は寄せほぞ差し、柱脚部は扇ほぞ差し又は寄せほぞ差し (柱勝ちの場合、落とし蟻、あるいは土台を寄せほぞ差しとする。 )○短期の引張力に対しては、平１２建告１４６０号、Ｎ値計算又は許容応力度計算により、必要耐力を有するＺマーク金物等を併用すること。 落とし蟻の場合は、ＨＤ金物を用いる。 ２．せん断力が母材全断面強度の３０％を超える仕口：梁受け金物・既製品の場合は金物メーカーの許容せん断耐力の値を用い、特注品の場合は構造計算で許容せん断耐力を算出して安全性を確認する。 ３．一方を片持ち梁とする場合：レベル差を設け渡りあご掛け (１２)面材耐力壁・逆せん断の補強として羽子板ボルト等を併用する。 ３．通し柱と胴差し：小胴付ほぞ差し、傾ぎ大入れほぞ差し、梁受け金物・梁受け金物以外の仕口には、引張の補強として短冊金物やかね折り金物等を併用すること。 (７)小屋束の上下端部 (5.7.2) (6.7.2) (8.7.3) ○短ほぞ差し又は長ほぞ差し込み栓止めとする。 ○短ほぞ差しの場合、風圧力による引張力の補強として、かすがい２本又はひら金物又は山形プレート止めとする。 (８)根太、垂木と横架材 (5.7.7) (6.7.7) (8.7.8)・落とし込み根太：横架材に大入れ または根太掛け＋斜め釘・半欠き根太：横架材に大入れアゴ掛け＋斜め釘・転ばし根太：根太が正角断面の場合、横架材に脳天釘止め根太が縦長角断面の場合、斜め釘２本＋転び止め○垂木：横架材に垂木道を掘り、転ばし根太と同様に止める。 ○風の負圧の補強：許容応力度計算により必要耐力を有するひねり金物等を取り付ける。 (９)間柱と横架材○上下横架材に深さ３ｍｍ程度大入れ＋斜め釘・上部ほぞ差し、下部突き付け＋斜め釘図面番号木造工事特記仕様書(その３)S3工 事 名 称図 面 名 称藤川内･大原森林事務所建築工事知事登録 一級建築士事務所一級建築士 241080 登録第第 3266号大臣木 造 工 事 特 記 仕 様 書株式会社 宮田設計号設 計 者 氏 名建築士事務所名 宮田 真一 印-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付1 2 34 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 1819 20 21 2223 24 25 26 27 28 29 3031 3233 34 35 3637 38 39 40 41 4243 4445 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 5960 61ABCED1,365 1,517 1,517 1,5175,9151,365 1,138 1,138 1,138 1,1384,550 1,3655,9151,593 1,593 1,138 1,138 910 910 1,820 1,138 1,138 1,138 1,138 1,213 1,213 1,2133,640 4,550 1,820 910 910 2,275 3,1851,213 1,213 1,213 1,138 1,138 1,138 1,138 1,820 910 910 1,138 1,138 1,593 1,5933,640 4,550 1,820 910 910 2,275 3,18517,290深 外 内GLBME D C B A指 示 読 み〇 ◎ 〇△藤川内･大原森林事務所建築工事1/100総補強長本 数施工深度ケーシング直径補強体長材 料W/C混和剤 kg% % 0 0 60普通ポルトランドセメント183.0 m本 m - 61mmm GL-2.0～3.0φ216.3 先端N値ｺｱ採取設計地耐力設計強度通常用掘削刃底版用掘削刃3本14.2204.01箇所×kN/m2N/mm261-枚 枚支持・摩擦※設計GL=KBM+600mmと仮定しています。 S04混和剤添加量杭伏図 (スクリューフリクションパイル工法)補強体配置図-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付工事概要 1一般事項 2本工事は、本特記仕様書によるほか、SFP工法の建築技術性能証明評価概要書による。 施工機械 6⑤補強体頭部のレベルを調整する。 ④スラリーを吐出しながらケーシングを引き上げる。 ③所定深度到達後、無回転で10cm程度引上げて先端掘削刃を取り外す。 ②所定の深度まで回転貫入する。 ①先端掘削刃を取り付けたケーシングを補強体芯にセットする。 (3)施工に対して疑義が生じた場合は、直ちに監督員と協議し、その指示を受ける。 (2)基本的な施工手順を以下に示す。 施工の障害になる事項が出現した場合は、別途検討する。 (1)作業地盤は施工機械が、傾斜・転倒しないよう養生する。 施工 5施工計画 4(1)施工会社本工事は、工法協会より承認を得た会社により実施されるものとする。 工事に先立ち、施工計画を監督員に提出する。 施工計画書は、次の事項を明記する。 (2)施工計画書・補強体数・設計強度)② 工事内容(ケーシング径・掘削刃径・施工深度⑬ 性能証明書(工事会社名が記載されていること)⑫ 本工事施工業者名及び責任者名⑪ 建築請負業者の本工事責任者名⑩ 安全対策⑨ 施工記録の方法⑧ 各種作業の主たる従事者の組織表⑦ 品質管理の方法⑥ 施工管理の方法⑤ 施工機械③ 工事期間及び工程① 地盤概要④ 工事要領(使用材料、W/C等)Ｆｃ＝ 4.0 N/ｍｍ2 とする。 (3)補強体の設計強度は(1)本工事における工法は、(一財)日本建築総合試験所において建築技術性能証明を取得した杭状地盤補強工法とする。 特記事項 3本工事は、スクリューフリクションパイル工法(以下、SFP工法)による杭状地盤補強である。 本工法は、掘削刃を取り付けた回転して引上げることで、ケーシング先端側面の軸掘削刃で螺旋状の節を形成し、補強体を築造する工法である。 ケーシングを所定の深度まで回転貫入させ、先端底面の掘削刃を取り外した後、セメントスラリーを吐出しながらケーシングを根拠となる計算書を提出し、設計監理者の承認を得ること。 (2)軸径、先端掘削刃径、施工深度(補強長+空堀長)、本数配置等は設計図書による。 数量に変更が生じる場合は、(3)混和剤を使用する場合、本工法規定の混和剤(マーボローズDH-1)を用いること。 (2)先端掘削刃は本工法規定材質であることと、設計で決められた寸法のものを用いること。 (1)セメントミルクに使用する材料は、普通ポルトランドセメントとする。 (高炉セメントB種も可とする。 )材料管理 7施工管理下記に示す項目について管理する。 8水準器で管理する。 (1/100以下)施工機モニターで管理する。 (設計長による)施工機モニターで管理する。 (1.0m/分以上、3.0m/分以下)施工機モニターで管理する。 (10回/分以上、30回/分以内)注文書、納品書、現品の照合水、セメント、混和剤の重量練混ぜ後のセメントミルク比重をマッドバランスで確認する。 施工管理装置又は、流量計で計測し記録する。 寸法をメジャーで測定する。 寸法をメジャーで測定する。 寸法をメジャーで測定する。 ③ 施工 鉛直性掘削深度回転引上げ速度回転速度② セメントミルク セメントの種類、数量材料計量セメントミルク比重セメントミルクの吐出量① 形状・寸法 ケーシング直径、長さ軸掘削刃径先端掘削刃形状9. 品質検査(1)検査方法：プラントから採取したセメントミルクで供試体を作成し、一軸圧縮試験(JIS A 1108)を実施する。 (2)検査数量： 1棟あたり1回以上、かつ補強体100本につき1回以上とする。 1回につき、3本の供試体で試験を実施する。 (3)合否の判定以下の式で合否を判定する。 ασn≧1.3Fcここに、 σn：管理材齢n日の平均圧縮強度(N/ｍ㎡)Fc:設計強度(N/ｍ㎡)α：補正係数(管理材齢が3日の場合は2.0、7日の場合は1.3、28日の場合は1.0とする) 試験の結果が上記式を下回る場合、設計強度を一軸圧縮試験結果の値以下に再設定し、許容軸方向力Ra2を計算する。 地盤で決まる許容支持力Ra1よりも大きいことを確認する。 計算した許容軸方向力Ra2と地盤から決まる許容支持力Ra1の小さい方の値が、杭頭荷重以下であることを確認する。 10. 報告(1)工事概要工事名称、施工場所、工期、施工会社名(2)施工記録使用機械、使用材料、品質検査結果工事写真工事完了後、下記項目について報告書を取りまとめ提出する。 施工仕様(ケーシング径、掘削深度、施工本数、施工図面、施工データ)GBRC 性能証明 第18-05号スクリューフリクションパイル工法 特記仕様書藤川内･大原森林事務所建築工事－ S05 (スクリューフリクションパイル工法) 杭特記仕様書(2) 施工機械には、所定の施工管理項目を計測、記録出来る管理装置を備えること。 (1) 本工法既定の専用ケーシングおよび軸掘削刃を使用すること。 (3) ミキシングプラントは所定吐出量を十分供給出来るものとする。 -株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付17,2903,640 4,550 1,820 910 910 2,275 3,1855,9154559101,3651,3651,82017,2903,640 4,550 1,820 910 910 2,275 3,1855,9151,3651,8209101,820Ｃ呼び強度：21Ｎ／㎜2スランプ ：15㎝＜凡 例＞※基礎隅角部では各横筋を折り曲げた上直交する重ね継ぎ手長さ(Ｌ１)主筋アンカーB 13D L＝400 防湿シ－ト ｔ＝0.15 重ねしろ150以上基礎換気パッキン全周取付基礎配筋 ：Ｄ10 ＠250(縦横共Ｓ)基礎立上り：Ｄ10 ＠250 １階：基礎伏図人通口 600×250鋼製束 ＠910藤川内･大原森林事務所建築工事1/100基礎伏図S06ステンレスアンカーボルトＭ12-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付3,640 4,550 1,820 910 910 2,27517,2905,9153,640 4,550 1,820 910 910 2,275 3,18517,2904,5501,3655,9153,1851,3651,8209101,820土台大引き根太90×90 @91045×60 @303部材リスト(土台伏図)土台火打桧特一等杉特一等杉特一等杉特一等杉特一等根太掛 45×90＊木材はすべてＫＤ材とする。 105×10590×45 １階：土台伏図藤川内･大原森林事務所建築工事1/100土台伏図S07-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付１０５×２１０１０５×２１０１０５×４２０１０５×４２０１０５×４２０１０５×４２０１０５×１８０１０５×１８０１０５×１８０１０５×１８０１０５×１５０１０５×１５０１０５×２４０１０５×１５０１０５×１５０１０５×１５０１０５×１５０ １０５×１５０１０５×１５０１０５×１５０ １０５×１５０１０５×１５０ １０５×１５０ １０５×１５０ １０５×１５０１０５×１５０１０５×２７０１０５×１５０ １０５×１５０１０５×４５０１０５×４２０１０５×１８０１０５×１８０１０５×１８０4559102,7301,8205,9154559102,2752,2755,9151,820 1,820 1,820 1,820 910 1,820 910 910 910 1,365 1,82017,2901,820 1,820 1,820 1,820 910 1,820 910 910 910 1,365 1,365 1,82017,290火打梁部材リスト(小屋伏図)桁梁母屋棟木小屋束小屋筋違屋根タルキ杉特一等ＫＤ杉特一等ＫＤ杉特一等ＫＤ杉特一等ＫＤ杉特一等ＫＤ杉特一等ＫＤ杉特一等ＫＤ105×105105×105火打材、受梁材は、全て両端ボルト「Ｄ１３」締め金物等は全て公庫仕様「Ｚマ－ク」または、同等品使用105×18090×90105×10515× 9045× 75 ＠303梁幅 全て１０５梁高３００以上は集成材使用特記なきものは、 全て１０５×１２０とする1,365＋６０＋６０＋６０＋６０＋６０×１２０×１２０×１２０×１２０×１２０小屋伏図藤川内･大原森林事務所建築工事1/100小屋伏図S08-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付藤川内･大原森林事務所建築工事1/100ＧＬ1階ＦＬ509 2,8113,320Y1 Y6Y5Y4Y3Y21,820 910 910 9101,820 910 1,820105×18045×90105×105105×105105×105105×105105×10545×90(2.0) (2.0)X1通り軸組図ＧＬ1階ＦＬ509 2,8113,320Y1 Y6Y5Y4Y3Y21,820910 1,820105×105105×105105×10545×90(2.0) (2.0)105×180105×120105×270105×105105×105910 1,365 1,365910 1,365 455X2通り軸組図ＧＬ1階ＦＬ509 2,8113,320Y1 Y6Y5Y4Y3Y21,8201,820105×105105×105105×105(2.0) (2.0)105×120105×270105×105910 1,365 1,365910105×15045×90105×105 105×1051,365 1,365X3通り軸組図ＧＬ1階ＦＬ509 2,8113,320Y1 Y6Y5Y4Y3Y21,820910 1,820105×105105×10545×90(2.0)105×120105×105910 1,365 1,365910 1,365 45545×9045×90105×105 105×105105×150 105×150X4通り軸組図軸組図１105×105105×105105×270S09-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付105×180ＧＬ1階ＦＬ509 2,8113,320Y1 Y6Y5Y4Y3Y21,8201,820910910105×150X5通り軸組図105×270105×105ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90 ＣＬＴパネル90 ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90910 1,820910 1,820藤川内･大原森林事務所建築工事1/100軸組図２ＧＬ1階ＦＬ509 2,8113,320Y1 Y6Y5Y4Y3Y21,8201,820910ＣＬＴパネル90 ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90910 1,820105×180105×240105×105 105×105ＣＬＴパネル90 105×18045×90(2.0)105×105ＧＬ1階ＦＬ509 2,8113,320Y1 Y6Y5Y4Y3Y21,8201,820910 1,820105×1804551,365 910 1,8201,900X6通り軸組図X7通り軸組図105×180(2.0)105×105 105×105105×10545×9045×90(2.0)105×105105×105105×105105×105910 1,820 1,3651,365S10-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付45×90105×105105×105X1 X7 X6 X5X4X3 X22,8115093,3203,640 4,550 910 1,820 9102,275 3,1853,185 2,275910 910 1,820 8,1901階ＦＬＧＬY1通り軸組図X1 X7 X6 X5X4X3 X22,8115093,3203,640 4,550 910 1,820 9102,275 3,1853,185 2,275910 910 1,8201階ＦＬＧＬ910 1,820 1,820 1,820 1,820105×180 105×180 105×180(2.0)105×105105×105105×105105×105ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90 ＣＬＴパネル90105×105105×105105×1052,811105×180105×105 105×105 105×105 105×105105×105105×105105×10545×90(2.0) (2.0)45×9045×90Y2通り軸組図105×105105×105105×105105×105105×105105×105105×105105×210 105×150105×180(+60) 105×420 105×150105×240105×180105×105105×105 105×105(+60) 105×420(+60) 105×420(+60) 105×420(+60) 105×420ＣＬＴパネル90 ＣＬＴパネル90X1 X7 X6 X5X4X3 X22,8115093,3203,640 4,550 910 1,820 9102,275 3,1853,185 2,275910 910 1,820 910 1,820 1,820 1,820 1,820105×105105×105105×105105×105105×105105×105105×105105×180105×180105×105105×105 105×105(+60) 105×420(+60) 105×420(+60) 105×420(+60) 105×420ＣＬＴパネル90 ＣＬＴパネル90ＧＬ1階ＦＬ105×150105×150105×150 105×420(+60)105×150 105×240Y3通り軸組図105×105105×105X1 X7 X6 X5X4X3 X22,8115093,3203,640 4,550 910 1,820 9102,275 3,1853,185 2,275910 910 1,820 8,1901階ＦＬＧＬ105×180 105×180 105×180105×105105×105105×105105×105105×105105×180105×105105×10545×90(2.0)Y4通り軸組図105×10545×90(2.0) (2.0)105×105 105×105 105×105 105×105105×450105×420(+60)藤川内･大原森林事務所建築工事1/100軸組図３ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90ＣＬＴパネル90S11-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付X1 X7 X6 X5X4X3 X25091,8203,1853,185910105×105105×105105×105105×270 105×270 105×1503642,9562,447105×1051,820 1,820 1,3654,0958,1908,190105×180 105×180Y5通り軸組図1階ＦＬＧＬX1 X7 X6 X5X4X3 X25093,1853,1858,1908,1901階ＦＬＧＬ5,9155,915105×105105×105105×180105×150Y6通り軸組図5462,2652,774藤川内･大原森林事務所建築工事1/100軸組図４S12-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付重心剛心偏心率0.3偏心率0.15１階 83.01㎡× 15㎝／㎡① 1,245.15cma1 0.1616 × 0.5155 ＝ 0.0833㎡a2 (1.0427＋2.5325)× 3.7245／2＝ 6.6579㎡a3 (2.5325＋1.5887)× 2.3595／2＝ 4.8619㎡a4 0.1616 × 0.5155 ＝ 0.0833㎡１階 見付面積 11.68 ㎡d1 1.2893 × 0.5155 ＝ 0.6646㎡d2 2.5325 ×17.4590 ＝44.2149㎡d3 1.8353 × 0.5155 ＝ 0.9460㎡１階 見付面積 45.82 ㎡２階 0.00㎡× 50㎝／㎡ ① 0.00cm ２階 0.00㎡× 50㎝／㎡ ② 0.00cm１階 11.68㎡× 50㎝／㎡ ② 584.00cm １階 45.82㎡× 50㎝／㎡ ③ 2,291.00cm１階 ①より 1,245.15cm １階 ③より 2,291.00cm＊壁量必要値はＸ方向( ) ・Ｙ方向( )Ｙ面立面図 Ｘ面立面図 １ 階壁配置図 見付面積図見付面積計算表Ｙ面見付面積Ａ Ｘ面見付面積Ｂ壁量計算表Ｘ・Ｙ方向 Ｘ方向(Ａより) Ｙ方向(Ｂより)床面積による数値 見付面積による数値必要壁量計算表２階１階壁長(cm) 倍率 ヵ所 有効壁量(cm)Ｘ方向に配置された壁量 Ｙ方向に配置された壁量壁長(cm) 倍率 ヵ所 有効壁量(cm)○○ ○○( )にて決定。 ( )A1 182.0×2.0× 5＝ 1,820.0cmA2 91.0×2.0× 1＝ 182.0cm１階壁量 2,002.0cmB1 182.0×2.0× 4＝ 1,456.0cmB2 91.0×2.0× 4＝ 728.0cmB3 136.5×2.0× 2＝ 546.0cm１階壁量 2,730.0cmX1 4.5500 ×14.1050 ＝64.1777㎡X2 5.9150 × 3.1850 ＝18.8392㎡１階 床面積 83.01 ㎡１ 階床面積計算表１階45.59191182182182 182 182 182 91 910136.5136.5136.59191182 364 182 819 1821.6960.16160.67491.9590.51553.7245 2.35950.51550.51553.7245 2.35950.51551.28931.9590.515517.4590.51550.69720.515517.4590.51551.9591.22090.94380.20620.16161.24321.9591.8353Ａ１Ａ１Ｂ１Ｂ２Ａ１ Ａ２Ａ１ Ａ１Ｂ３Ｂ２Ｂ２Ｂ２Ｂ１Ｂ３Ｂ１Ｂ１ａ１ ａ２ａ３ａ４ｄ１ｄ２ｄ３藤川内･大原森林事務所建築工事1/100軸組計算１S13-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付藤川内･大原森林事務所建築工事1/100判定壁率比充足率存在壁量必要壁量床面積右、左の壁量充足率が1.0を超えているのでＯＫ－－－546.0／ 294.90＝ 1.85壁量合計 546.0㎝91.0×2.0× 1＝ 182.0182.0×2.0× 1＝ 364.0必要壁量 294.90㎝19.66× 15＝ 294.90㎝１階 床面積(Ｙ方向左) 19.66 ㎡4.5500 × 4.3225 ＝19.6673㎡－－－637.0／ 360.15＝ 1.76壁量合計 637.0㎝91.0×2.0× 2＝ 364.0136.5×2.0× 1＝ 273.0必要壁量 360.15㎝24.01× 15＝ 360.15㎝１階 床面積(Ｙ方向右) 24.01 ㎡5.9150 × 3.1850 ＝18.8392㎡4.5500 × 1.1375 ＝ 5.1756㎡上、下の壁量充足率が1.0を超えているのでＯＫ－－－1,092.0／ 383.40＝ 2.84壁量合計 1,092.0㎝182.0×2.0× 3＝1,092.0必要壁量 383.40㎝25.56× 15＝ 383.40㎝１階 床面積(Ｘ方向下) 25.56 ㎡1.4788 × 3.1850 ＝ 4.7099㎡1.4788 ×14.1050 ＝20.8584㎡－－－910.0／ 94.65＝ 9.61壁量合計 910.0㎝91.0×2.0× 1＝ 182.0182.0×2.0× 2＝ 728.0必要壁量 94.65㎝6.31× 15＝ 94.65㎝１階 床面積(Ｘ方向上) 6.31 ㎡1.4788 × 3.1850 ＝ 4.7099㎡0.1138 ×14.1050 ＝ 1.6051㎡１階Ｙ方向右 １階Ｙ方向左 １階Ｘ方向下 １階Ｘ方向上充 足 率 計 算１階Ｙ方向面積図 １階Ｘ方向面積図Ｂ１Ｂ１Ｂ３Ｂ１Ｂ２Ｂ２Ｂ２Ｂ３Ａ１ Ａ１Ａ２ Ａ１Ｂ２Ｂ１Ａ１Ａ１Ｂ１Ｂ１Ｂ３Ｂ１Ｂ２Ｂ２Ｂ２Ｂ３Ａ１ Ａ１Ａ２ Ａ１Ｂ２Ｂ１Ａ１Ａ１0.15偏心率0.3偏心率剛心重心0.15偏心率0.3偏心率剛心重心3.185 14.1051.47882.95740.11381.3653.185 14.1051.47882.95740.11381.3653.185 1.1375 8.645 4.32254.551.3653.185 1.1375 8.645 4.32254.551.365軸組計算２ (壁量充足率)S14-株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号 図面名称 工事名称図面番号 検印 担当 縮尺 日付ろ8,190 1,820 910 910 2,275 3,18517,2901,3651,8209101,8205,9158,190 1,820 910 910 2,275 3,18517,2904559104,5505,915:短冊金物:短ほぞ差し:ＣＰ－Ｌ:ＣＰ－Ｔ:羽子板ボルト:10ｋＮ用引き寄せ金物:15ｋＮ用引き寄せ金物:20ｋＮ用引き寄せ金物:25ｋＮ用引き寄せ金物:15ｋＮ用引き寄せ金物２枚:長ほぞ差しこみ栓:山形プレート:スクリュー釘併用羽子板ボルト:スクリュー釘併用短冊金物柱金物に関する凡例ろいろ は は に に ほ ほ へ と ち りぬ:柱 105×105柱・筋違に関する凡例３ 45×90 木材 2.0倍へ いいいいいろろいい はい はへろへろ はい いははいい ろいい いい ろ は ろいは いいろろ ろろろはは い ろいろい３３３３３ ３３３３３３３３３３３へ い藤川内･大原森林事務所建築工事1/100 １階：柱伏図軸組計算３ (柱伏図)S15接地工事 接地埋設標は黄銅板製の刻記式とし、Ａ種接地工事 (柱上高圧機器を除く)、 受電設備等のＢ種接地工事、 機器の取付高さその他図面に特記する接地工事に設けること 機器取付高さは下表を原則とする (ただし、総括監督員、主任監督員の指示により変更することがある)○ 機器等の配置 設計図において機器の配置は、数量及び関係位置のみを示し、正確な位置はさらに打合せを必要とする。 また、ケーブルはインターホン用絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙを用いること○ 屋外の支持金物等 (１) 屋外の支持金物、ボルト及びナット類は、溶融亜鉛めっき仕上げ(HDZ35以上)又はステンレス製とする(２) ナットの固定には、ダブルナット又は抜け止め対策を行う 音響設備 音響装置は動作試験の他に次の測定を行うこと・ インピーダンス ・ 残響時間 ・ 伝送周波数特性 ・ 音圧分布○ 配管塗装 (１) 指定箇所の露出配管、露出ボックス類の塗装は、素地ごしらえのうえ、監督員の指定する色にて、ＯＰ２回塗りとする ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備 (１) アンテナは、素子数 20以上とする(２) 指定場所の露出プルボックスは指定色焼付塗装とする (２) 受信調査は、地上波放送局分とし、監督員に報告すること(３) 湿気、水気のある場所及びコンクリート埋込みの金属製位置ボックスの内面には絶縁性防錆塗料を充分に塗布すること 電気時計設備 子時計の配線接続には２極コネクターを用いること(４) 図面に特記なき場合は、溶融亜鉛めっき仕上げではＪＩＳ Ｈ 8641で規定するHDZ35以上とすること(５) 仮枠貫通部の金属配管には錆止め塗装を施すこと 消火ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とする。 その場合、発信機表面に 「消火栓連動」 等の文字を併記すること○ 配分電盤及び (１) 配分電盤及び操作盤 (以下、盤という) は、監督員の指定する色 (既製品を除く) にて焼付け塗装すること操作盤 (２) 電灯分電盤については中枠及び開戸式内扉を設けるものとし、盤内配線の主幹と分岐開閉器間は銅帯とする 壁貫通 構造上主要な壁を貫通する場合は、次の鉄筋探査を行う。 こと。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない ・ レントゲン撮影 ・ 金属探知機(３) 盤には、二重天井の場合、監督員の指示する大きさの予備配管を２本以上天井内まで立上げ、エンドカバー又はブッシングを設けること あと施工アンカー ・ あと施工アンカーは施工前に計画書を作成すること(４) 銘板には製造者及び請負者の連絡先を入れること ・ 施工者資格 ( ・ 第1種あと施工アンカー施工士 ・ 第2種あと施工アンカー施工士 )(５) 積算電力量計について、特記なき場合は検定付とすること ※試験 ※自主検査 (全数)(６) ドア裏面の充電部が露出する部分は原則感電防止の処置を施すこと ・ 加力検査 ( ・ 非破壊試験 か所 ・ 破壊試験 か所 )(７) 屋内設置の外面膜厚は、 ( ・ 30μm以上 ・ 40μm以上 ・ 90μm以上 ) とする屋外設置の外面膜厚は、 ( ・ 60μm以上 ・ 90μm以上 ・ 120μm以上 ) とする 改修工事 改修工事にあたっては、工事範囲における次の確認・測定等を着工前に行い、監督員に報告すること・ 既設機器の動作確認○ 端子盤 塗装及び予備配管は、 「特記事項１１の配分電盤及び操作盤」 と同様とする ・ 照度測定 範囲 ( ※居室 ※教室 ・ 指定する場所 ( ) )及び保安器箱 ・ 絶縁測定 ( ・ 幹線 ・ 分岐回路 ・ 弱電ケーブル )・ 接地抵抗測定 ・ 導通試験○ ボックス等 位置ボックス及びジョイントボックス類は、図面に特記なき場合、金属製とする発生材の処理等 ・水銀含有物(蛍光管、水銀ランプ)の処理は次のとおり行うこと。 ○ 配線器具等 (１) フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする(２) 公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付きとする(３) 特記無きスイッチはワイドハンドルスイッチとする (2) 工事請負者は廃棄物処理事業者との処理委託契約書の写しを県に提出すること。 (3) 廃棄物処理業者は回収した資源化可能なものは、可能な限りリサイクルするものとする。 幹線ケーブル 主要な幹線ケーブルは、プルボックス、ハンドホール等内で、円回し等により余長を確保することなお、この際はケーブルを緊縛してはならない○ 表示等 プレートの表示器具を実装しないものについては、下記の要領で用途を明示すること( 電灯、動力、電話、放送、TV、火報、ﾍﾞﾙ、ｲﾝﾀｰﾎﾝ、表示、時計、防犯、監視、LAN、呼出等 )幹線の表示 強電、弱電の幹線引出口、引込口、プルボックス内及びハンドホール内の必要な箇所には、行先、回路種別及びケーブルサイズ等を明示した表示札、プレート等を設けることプルボックス及びハンドホールの表示プルボックスの表面に用途表示を行うことハンドホールの蓋には熊本県章を表示し、用途別に 「高圧」 「電気」 「弱電」 「電話」 等と表示すること。 2430323334(1) 破砕施設にて破砕し、破砕したガラス、ガラスに塗布された蛍光塗料、蛍光管等に封入された水銀 その他資源化可能なものを分離し、回収することができる設備を有する廃棄物処理業者と契約すること。 27章 項 目 特 記 事 項４ 特 記 事 項４ 特 記 事 項17 (１)４ 特 記 事 項1 2名 称 測点 取 付 高 (ｍｍ)(２) 取引用計器 地上 中心 １，８００ ２,０００接 地 極 の 種 類 記号接 地 極 の 材 料 引込開閉器 床上 中心 １，８００ ２,２００銅板 接地棒 分電盤 床上 中心 １，５００ ２,１００ＥＡ，Ｂ，Ｄ １枚 ２本柱上高圧機器 ＥＢｐ ２本鏡上 １００床上 中心 ２，０００ ２,５００ 3 Ａ種接地工事 ＥＡ ６本 階段踊場ブラケット洗面器電力共同屋外 床上 中心 １，５００床上 中心 １，１００Ｂ種接地工事 ＥＢ ２本一般 床上 ～ 中心 ～ 約 １,１００4 (１) Ｃ種接地工事 ＥＣ ６本スイッチ(２) Ｄ種接地工事 ＥＤ １本 住宅通信情報構内交換機 陽極 Ｅt １枚 ２本２本拡声用増幅器(１００Ω以下) ＥＤtコンセント一般 床上 中心 ４００5 (１) 〃本配線盤の保安装置 Ｅtp １枚 台上 台上 中心 ２００保安用 ( １０Ω以下) ＥＡｔ ６本 土間 床上 中心 ８００保安用 (１００Ω以下) ＥLt １本 畳 床上 中心 ４００１本 手元開閉器 床上 中心 １，５００雷保護避雷設備 ＥＬ １枚 ２本 床上 中心 １，５００低圧避雷器 ( １０Ω以下) ＥＬＬ ６本 床上 中心 ２，０００ ２,５００床上 下端 ７００設 置 場 所耐 震 安 全 の 分 類他測定補助用 ＥＯ機 器 類電気配線(金属管等)ケーブルラック発電設備配管等１本 床上 下端 ２，０００・ 特 定 の 施 設 (耐震クラスS) ・ 一 般 の 施 設 (耐震クラスA)機 器 類電気配線(金属管等)ケーブルラック発電設備配管等受信機、副受信機 (壁掛型) 床上 操作部 ８００ １,４００分布型感知器 床上 中心 １，７００上層階、屋上及び塔屋２．０12m以内ごとにSA種耐震支持6m以内ごとにSA種耐震支持SA種耐震支持１．５12m以内ごとにA種耐震支持8m以内ごとにA種又はB種耐震支持A種耐震支持発信機 床上 操作部ベル 床上 中心８００ １,４００表示灯 床上 中心 １，９００２，３００中間階 １．５12m以内ごとにA種耐震支持8m以内ごとにA種耐震支持SA種耐震支持１．０12m以内ごとにA種又はB種耐震支持8m以内ごとにA種又はB種耐震支持A種耐震支持18 感知器試験機 床上 中心 １，５００呼出ブザー 床上 中心 １，５００トイレ呼出ボタン 床上 中心 ４００ ８００１階及び地下階１．０12m以内ごとにA種耐震支持8m以内ごとにA種耐震支持A種耐震支持０．６12m以内ごとにA種又はB種耐震支持12m以内ごとにA種又はB種耐震支持A種又はB種耐震支持押ボタン19 インターホン (壁掛)屋外 床上 中心 １，５００屋内 床上 中心 １，３００床上 中心 １，１００子時計 床上 中心 ２，３００建 物 階 数 上 層 階 建 物 階 数 上 層 階 警報盤 床上 中心 １，３００２～６階建 最上階 １０～１２階建 上層３階 20 壁掛音量調節器 床上 中心 １，１００７～９階建 上層２階 １３階建 上層４階 スピーカー 床上 中心 ２，３００21 表示器 床上 中心 ２，３００2223 別表－１ 他工事との工事区分表工 事 内 容建築 電気設備 機械設備 別途工事 工事 工事 工事機器の基礎電 気 関 係配電盤 ・ 制御盤の基礎屋内 ○屋外 ○屋上 ○ 自家発電機の基礎(アンカーボルトを除く) ○6 テレビアンテナ基礎( 〃 )○ 避雷針の基礎( 〃 ) ○○ 屋上設備 ( 〃 ) ○7 屋外設備 ( 〃 ) ○機 械 関 係 屋内設備 (架台、アンカーボルトを除く) 架台、 アンカーボルト ○ 特記した基礎 ○ 補強を要しないもの ○ ○ 補強を要するもの ○ ○ 梁、床、壁、 貫通部型枠 補強を要するもの ○31開 口 部 梁、床、壁、 貫通スリーブ 埋込形分電盤、 端子盤等の型枠 補強を要するもの 補強を要しないもの ○8 軽量鉄骨下地、壁、 天井ボード類の切込 補強を要するもの ○26 補強を要しないもの (ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは除く) ○9 補強を要しないもの ○○ ○○10 スリーブの穴埋め (型枠の穴埋めを含む) ○ ○25 上記開口部の墨出し ○ 上記開口部の補強 フリーアクセスフロア用配線器具 ○点 検 口 床、壁、天井 ○2829外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ○換気扇の取付枠 ○湯沸室のフード ○流 し 台 排水トラップ共 ○防 油 堤 オイルサービスタンクの防油堤 自家発用 ○(4) 蛍光管等を破砕する際には、封入されたガス状水銀及び金属水銀が環境中に飛散しないよう、 破砕施設に吸引装置を設けガス状水銀等を吸引すること。 また、吸引したガス状水銀等は活性炭等に 吸着させ環境中に放出しないようにすること。 なお、この方法によらない場合は、この方法と同等または 同等以上の方法で処理を行うこと。 (5) 再資源化に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)」及び 関係法令を遵守すること。 (6) 廃蛍光管等の保管・収集運搬用容器については、保管及び運搬中に蛍光管が割れガス状水銀等が環境中に 飛散しないよう適切なものを使用すること。 ・イオン化式感知器は、梱包箱の外部の見えやすい位置に「放射性・L型輸送物相当」と明記し、製造元に 連絡の上送付する。 11 タンク基礎 空調用 ○床下水槽のマンホールふた ○屋外排水管 雨水 ○ 汚水、雑排水 ○ 雨水立管 (たてどい) ○ トイレ手すり ○ 化粧かがみ ○ はめ込形洗面器用カウンター (前板共) ○ ガスボンベ転倒防止用の鎖 ○電気・配管・配線 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と 操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ○ 電極棒○○13 機器などへの接続 (１次側) ○12 防火扉レリーズ ○ 配線ピット及びふた 機器付属の制御盤以降の２次側の配線配管 (接地共) ○14 機器付属の制御盤への電源供給配管配線 ○ 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線 ○ 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線 ○ 天井吊り形ＦＣＵ、 個別パッケージ、 全熱交換ユニット等 の機器付属操作スイッチとの渡り配管 (接地共) ○付属操作スイッチ15 付属操作スイッチとの渡り配線 ○○付属操作スイッチの埋込ボックス ○16 (１) 個別パッケージの室内機、 室外機の渡り配線 (接地共) ○ 小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線 ○ 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線 ○電 気 錠 電気錠及び通電金具 ○ (○)(２) ガス漏れ検知器 ○ ＴＥＮキー及び制御盤 (○) ○(３) エレベーター出入口三方枠 (金属製) ○ (○) エレベーター出入口三方枠 (石製) ○ (○) シャワーユニット、バスユニット、洗濯機パン ○システム天井 ボード ・ Ｔバー ○ 照明ライン設備プレート ○ 空調ライン設備プレート ○Ｒ５．３．１７改定熊本県 知事登録 3266 号藤川内・大原森林事務所建築工事 建 築 士 事 務 所 名 工 事 名 称電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書大臣 登録第 241080 号一級建築士事務所図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 宮田 真一 印E-01 一級建築士工事名称 図面名称日付 縮尺-担当 株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印S保護管はGL＋2500までEM-CET14ﾟ (バント固定)電灯EM-CET14ﾟ(G28 塗装) 電灯保護管はGL＋2500まで(FEP30) 電話(FEP30) 光▽GLEM-CET14ﾟ E3.5ﾟ×2(FEP30) 電灯(G28 塗装) 光EM-CET14ﾟ E3.5ﾟ×2(G28 塗装) 電灯引込柱鋼管ポール(根枷付) 6m ×1引込金物 強電用 ×1引込金物 弱電用 ×2(G28 塗装) 3.5ED3.5ED(ELB)EM-CET14ﾟ防水ﾌﾟﾘｶF30) 電灯引込柱参考図1053022004700里道国道配置図 Ｓ＝1/200隣地境界線道路境界線道路境界線1800道路側溝Ｗ400ＢＭ(擁壁天端)市道+480+658-495 -855-963-1022道路境界線ＮＥＳＷ161515001500150034004000400080008000110008300メッシュフェンスＨ800Ｌ型擁壁Ｈ1200Ｌ型擁壁Ｈ1400Ｌ型擁壁Ｈ1400雨水桝 360*360*480メッシュフェンスＨ800ＣＢ塀(隣地所有)車止め Ｌ600Ｗ150ライン Ｌ5000Ｗ150 Ｕ形側溝Ｗ240地先コンクリート170Ｌ型擁壁Ｈ1000Ｌ型擁壁Ｈ1200Ｌ型擁壁Ｈ1400申請建築物ＧＬ±0 ＢＭ－857スロープスロープ透水性舗装1/200配置図・引込柱参考図 藤川内・大原森林事務所建築工事E-02工事名称 図面名称日付 縮尺-担当 株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印盤名称 結線図回路番号 SB ELCB P・AF/AT開 閉 器相電圧(Ｖ)負荷名称容量(VA)1011021 11001001φ3W200/100V備 考照明器具姿図テレビ 電話 電話2分配 SP 保安器10P SP 端末器 SP鋼板製壁掛露出型指定色仕上鋼板製壁掛露出型 指定色仕上MCCB3P2・50/202・50/20倉庫・車庫 照明事務室・湯沸室・ﾎｰﾙ他 照明100/75 3013023033043053063073083093103113121 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11001001001001001001001001001001001002・50/202・50/202・50/202・50/202・50/202・50/202・50/202・50/202・50/202・50/202・50/202・50/20倉庫・車庫 ｺﾝｾﾝﾄﾄｲﾚ・ﾎｰﾙ ｺﾝｾﾝﾄ湯沸室 ｺﾝｾﾝﾄ湯沸室 ｺﾝｾﾝﾄﾐﾆｷｯﾁﾝ ｺﾝｾﾝﾄ洗面化粧台 ｺﾝｾﾝﾄ事務室 ｺﾝｾﾝﾄ事務室 ｺﾝｾﾝﾄ事務室 ｺﾝｾﾝﾄ事務室 ACｺﾝｾﾝﾄ予 備予 備1 200/100屋外防水壁掛型SUS製 指定色仕上1φ3W200/100V WH 3・100/75ETET ET(ELB)盤結線図・照明器具姿図N.ST-1L-1S-11 200 2・50/20 ｴｺｷｭｰﾄ 4011 200 2・50/20 402 空調室外機A-LED LED ﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ形ﾍﾞｰｽﾗｲﾄLED ﾗｲﾄﾕﾆｯﾄ形ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ B-LEDC-LED ｸﾗｽ60 MCﾀﾞｳﾝﾗｲﾄｸﾗｽ60 MCﾀﾞｳﾝﾗｲﾄLRS1-05 LN9LRS1-08 LN9LSS9-4-23 LN9ｴｸｽﾃﾘｱ 電球色(2700K) Ra82本体:ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･白色塗装光源寿命:40,000時間光束:580lm 消費電力:8.9W 消費効率:65.1lm/WLED8.9Wx1 ﾌﾞﾗｹｯﾄ三菱 EL-V0504L 同等品 D-LEDE-LEDLSS9-4-48 LN9藤川内・大原森林事務所建築工事E-03工事名称 図面名称日付 縮尺-担当 株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印コンセント設備平面図設備基礎650×8508,190 1,820 910 910 2,275 3,18517,2903,185 2,275 910 910 1,820 8,19017,2905,915平面図22E2EEET22EET2EET2222EET22301305304303310電気温水器(別途工事)丸型露出ボックスG22塗装 1方出308 402309401丸型露出ボックスG22塗装 1方出EM-EEF2.0-3C(防水プリカF24)EM-CET14ﾟ E3.5ﾟ(PF28)EM-EEF2.0-3C(防水プリカF24)L-1302306EET EET 2EET2 R4,5501,3655,915ACP11.91kw200V23.5EDED(ELB)SEM-CET14ﾟ E3.5ﾟ×2(FEP30) 電灯露出部は(G28 塗装) 221凡 例記 号 名 称 仕 様 名 称 仕 様2 EET2EET2EET2 R2E仕 様 記 号SEDED(ELB)記 号3.5 １．特記なき配線配管は下記による。 埋込コンセント埋込コンセント埋込コンセント情報コンセント情報コンセントフロアコンセント電灯分電盤2P15A×22P15AE×1+ET2P15AE×2+ET2P15A×2+TV2P15AE×2+ET+LAN+TEL2P15AE×2分電盤結線図参照コンセント設備 構内配電線路構内引込柱引込開閉器盤地中埋設標接地工事接地工事根かせ・バンド共鋼管ポール分電盤結線図参照鉄製ED種接地極埋設標(黄銅板製)ED(ELB)種接地極埋設標(黄銅板製)EM-EEF2.0-3CEM-EEF2.0-3CEM-EEF2.0-2C 立下げ保護管(PF16)立下げ保護管(PF22)露出配管配線コンセント設備構内配電線路EM-IE3.5ﾟ地中埋設配管配線天井内ころがし配線床下内露出配線221 プルボックス 200*200*100 SUS.WP ２．地中埋設配管の埋設深さは、ＧＬ－６００とする。 E3.5ﾟ×2(HIVE16) 3.5307 インターホン用玄関ポーチ更衣室ホール車庫トイレ トイレ棚2段給湯室事務室棚３段倉庫藤川内・大原森林事務所建築工事S:1/601/60 E-04工事名称 図面名称日付 縮尺-担当 株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印電灯設備平面図LLK記 号凡 例8,190 1,820 910 910 2,275 3,18517,2905,9154,5501,3655,9153ｲｲ ｲﾛ ﾛ ﾛｲﾊﾛﾎ ﾎ ﾎﾍ ﾍﾍLL3ﾆ2.01022.01012.0LLﾎRLK LK3,185 2,275 910 910 1,820 8,19017,290 平面図車 庫× 3 A-LED × 2 × ×事務室 給湯室 トイレ 倉 庫× 2 A-LEDL-1 × A-LED更衣室×屋 外×玄関・ホールR名 称 仕 様 記 号 記 号 １．特記なき配線配管は下記による。 照明器具照明器具照明器具埋込スイッチ埋込スイッチ埋込コンセント換気扇スイッチ照明器具姿図参照照明器具姿図参照照明器具姿図参照1P15A1PL4A2P15ALK×1機械設備より支給品取付EM-EEF2.0-2CEM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-2CEM-EEF1.6-2C×2立下げ保護管(PF16)立下げ保護管(PF16)立下げ保護管(PF22)天井内ころがし配線仕 様B-LED 8D-LED 61 C-LED1棚2段事務室トイレ トイレ給湯室車庫倉庫棚３段更衣室ポーチ玄関ホールFV1FV1FE1FE2FV23 E-LEDA-LED藤川内・大原森林事務所建築工事S:1/601/60 E-05工事名称 図面名称日付 縮尺-担当 株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印弱電設備平面図8,190 1,820 910 910 2,275 3,18517,2905,9152EETR 22222T-1EM-Sー5C-FBEM-Sー5C-FBEM-Sー5C-FB混合器 屋外用 SH-MC 223.54,5501,3655,91515151平面図3,185 2,275 910 910 1,820 8,19017,2902EET凡 例R 2記 号名 称 仕 様 記 号 名 称 記 号テレビ共同受信設備仕 様 記 号5C仕 様AEインターホン設備d DBSアンテナUHFアンテナAU-2防雨入線カバー情報コンセント 2P15AE×2+ET+LAN+TELフロアコンセント LAN+TEL情報コンセント構内交換・構内情報通信網設備端子盤リスト参照 弱電端子盤テレビ付ドアホン液晶 カラー ハンズフリー １対1形EM-Sー5C-FBテレビ共同受信設備インターホン設備立下げ保護管(PF16)立下げ保護管(PF16)接地工事壁付型アンテナマスト CSBSA-602P15A×2+直列ﾕﾆｯﾄ端末電話機器用接地極埋設標(黄銅板製)構内通信線路構内通信線路EM-AE1.2-2CEM-IE3.5ﾟ天井内ころがし配線床下内露出配線地中埋設配管配線22223.5記 号 仕 様導入線(PF22)導入線(PF16)導入線(PF16)導入線(PF22)構内交換・構内情報通信網設備IE3.5ﾟ １．特記なき配線配管は下記による。 プルボックス 150*150*100 SUS.WP3.5 ２．地中埋設配管の埋設深さは、ＧＬ－６００とする。 EDtEDt5CAE3.515151更衣室車庫倉庫トイレ トイレ棚2段給湯室事務室ポーチホール棚３段玄関(FEP30) 電話(FEP30) 光露出部は(G28 塗装) E3.5ﾟ(HIVE16) Dd藤川内・大原森林事務所建築工事S:1/601/60 E-06工事名称 図面名称日付 縮尺-担当 株式会社 宮田設計MIYATA DESIGN 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印撤去平面図凡 例照明器具照明器具熱感知器照明器具照明器具ホール14,000500 1,000 2,000 1,000 2,000 2,000 3,000 2,000 1,000 1,000 5006,0001,000 2,000 1,000 500 2,000 5006,000 2,000500 3,000 3,000 50015,000500 3,000 9,000 3,000 500平面図SS S2WW2CLS露出コンセント 2P15A×2乾電池式コードペンダントブラケットシーリングライト名 称 仕 様 記 号 名 称 仕 様 記 号事務所(9.00㎡)玄関手洗い出窓床の間 押入出窓出窓縁側押入縁側押入出窓出窓キッチン(7.00㎡)出窓和室4.5帖(9.00㎡)和室8帖(16.00㎡)和室6帖(12.00㎡)FL20W-3灯 直付浴室CLCLトイレ電灯分電盤WHM取付板 樹脂製W WWHM 30A樹脂製 ACL.SP+ELCB2P30AT+SB2P15A*4藤川内・大原森林事務所建築工事S:1/601/60 E-07風量測定口 下記の箇所に測定口を取り付けること (3.1.14.13) 弁類 ＪＩＳの呼び圧力５Ｋとする (2.2.2.1)・ 図示した位置 ・ 送風機吐出側ダクト又は吸込側ダクト ・ 外気取入ダクト ・ 空調機出口チャンバーの分岐ダクト ただし、特記部分はＪＩＳの呼び圧力１０Ｋとする○ 機器等の配置 設計図において機器の配置は、数量及び関係位置のみを示し、正確な位置はさらに打合せを必要とするチャンバー等 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーには、排水管を設け、最寄りに排水すること (3.1.14.6) その他 貯湯式給湯器のオーバーフローはステンレス管にて最寄りの流しに間接排水すること○ 機材等の検査及び試験 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書によるほか、監督員の指示による (1.1.4.5) (1.1.4.6) シーリングディフューザー形吹出口には、下記の接続チャンバーを設けること(ａ) ネック径がΦ２００以下のもの ４００×４００×２５０Ｈ (ｂ) ネック径がΦ２００をこえるもの ５００×５００×３００Ｈ○ 容量などの表示 (１) 機器類の能力、容量等 (電動機出力は除く) は原則として表示された数値以上とすること ブリーズライン形吹出口には、下記の接続チャンバーを設けること 屋内消火栓箱 屋内消火栓箱の仕様は以下による (5.1.5.2.2)(２) 電動機出力は原則として表示された数値以下の容量とすること (ａ) シングル形 ２００×(Ｌ＋１００)×３００Ｈ (ｂ) ダブル形 ２５０×(Ｌ＋１００)×３００Ｈ ・ HB-1A ・ HB-1B ・ HB－１AT ・ HB-1BT ・ HB-2A ・ HB-2B ・ HB-4A ・ HB-4B○ 耐震施工 機器設備の固定は、次に示す事項を除き、すべて 「建築設備耐震設計・施工指針(独立行政法人建築研究所監修 2014年版)」 による 防煙ダンパー及び 標準仕様書のよるほか、下記による (3.1.15.8) (3.1.15.9) 屋外消火栓箱 ・ 鋼板(１．６ｍｍ) ・ ステンレス鋼板(１．５ｍｍ) (5.1.5.4.2)防火防煙ダンパー 操作方法 同時通電式又は電動式 ( ＤＣ２４Ｖ ０．７Ａ以下 ) 屋外消火栓箱の仕様は以下による(１) 設計用水平地震力 機器の重量 (自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)［kN］ に、 復帰方式 遠隔復帰式(ＤＣ２４Ｖ以下) ・ HB-2０ ・ HB-21次に示す設計用標準震度を乗じたものとする局部震度法による建築設備機器の設計用標準震度(Ｋｓ) 弁類 ＪＩＳの呼び圧力５Ｋとする ただし、特記部分はＪＩＳの呼び圧力１０Ｋとする※地域係数 Z=1.0 としている 機器の寸法及び据付 概略寸法とする ※標準図 施工75 (5.1.6.1)※該当する施設に〇をつけること 防振継手 ・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形ステンレス製 (2.2.2.8)※下記に示すものは、重要機器、重要水槽とする 加熱方法 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 電気 (5.1.6.1)( ) ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形ステンレス製 (2.2.2.9)安全装置 ・ 立ち消え安全装置 ・ 加熱防止装置 ・ 空焚き防止機能 ・ 自動消火装置 ・ 過圧防止装置伸縮管継手 ・ スリーブ形 ・ ベローズ形ステンレス製 (2.2.2.7)転倒防止 図示によるほか次の機器に転倒防止措置を施すこと ( ・ ) (5.2.2.6)温度計 取付部は下記による 温度計はガード付きL形温度計で水銀製品以外のもの又はバイメタル式Φ１００ とする (2.2.3.2)・ 熱源機器の冷温水管 (送り、返り) 及び冷却水管 (送り、返り) (3.1.14.14) 充てん容器 ・ 別途工事 ( ・ ５０ｋｇ× 本 ・ ｋｇ× 本)・ ボイラーの温水管 (返り) ・ 本工事 ( ・ ５０ｋｇ× 本 ・ ｋｇ× 本)※上層階の定義は次による 注)：( )書きの数値は防振機器とする ・ 空気調和機の冷温水管 (送り、返り) 及び三方弁装置後の冷温水管 (送り、返り)・ 熱交換器の温水管 (送り、返り) 集合装置 標準図 施工７３による 本立て・ 冷温水ヘッダー (送り) 及び冷温水ヘッダーの各返り管・ 空気調和機 (パッケージ形を含む) のサプライチャンバー、レタンダクト、外気取入ダクト及びレタンチャンバー 転倒防止等 標準図 施工７４ ( ・ ・ ) による。 ※天井から吊る空調室内機、全熱交換器等は振れ止めを施すこと また、容器用固定具はアンカーボルト(鉄筋に緊結)又はおねじ形メカニカルアンカーとし、鎖はステンレス製とする (6.3.2.1.4)※形鋼振止め支持をする横走り管の末端部に形鋼振止めを施すこと 圧力計 取付部は下記による設計用鉛直地震力 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とした値とする ・ 熱源機器の冷温水管 (送り、返り) 及び冷却水管 (送り、返り) ・ 空気調和機の冷温水管 (送り、返り) (2.2.3.1) ガスメーター 親メーター ( ・ 貸与品 ・ 買い取り) ( ・ 実測式 ・ パルス式) ※LPG用保安機能付マイコンメーター・ 熱交換器の温水管 (送り、返り) ・ 冷温水ヘッダー (送り、返り) 子メーター ( ・ 貸与品 ※買い取り) ( ・ 実測式 ・ パルス式) ※LPG用保安機能付マイコンメーター建物導入部の変位 ・ 図示による ※標準図 施工４、５ ( ・ (ａ) ・ (ｂ) ※ (ｃ) ) による ( ・ 給水 ・ ガス ・ 消火 ・ ) (6.2.1.3) (6.1.3.4)吸収 瞬間流量計及び 熱源機器の冷温水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ・ タッピング (2.2.3.8) 引込負担金等 ・ 要 ( ・ 本工事 ※別途 ) ・ 不要建物ＥＸＰＪの変位 ・ 図示による ※標準図 施工７ ( ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ ) による ( ・ 給水 ・ ガス ・ 消火 ・ ) 測定タッピング 熱源機器の冷却水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ・ タッピング吸収 (2.2.4.1) (32mmピトー管 ボイラー又は熱交換器の温水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ・ タッピング 処理能力 処理対象人員 人流量計用) 空気調和機の冷温水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ・ タッピング 処理水量 ｍ3/日○ 総合試運転調整 ※各機器の個別運転後に下記の総合試運転調整を行い、測定報告書を提出する 改修工事では影響のある範囲で行う (2.1.3.3) 冷温水ヘッダーの各返り管 ・ 瞬間流量計 ・ タッピング 流入BOD ｍｇ/L・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内気流及び室内外空気の温湿度の測定 ・ 騒音の測定 ・ 飲料水の水質測定 (箇所)・ 雑用水の水質測定 (箇所) 油面制御装置 制御盤には下記の端子を設けること。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする (2.2.3.5) 型式 ・ ユニット形 ・ 現場施工形 (8.1.1.1)○ 配管工事 ・ 給油ポンプ制御 ・ 満油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 ・ 返油ポンプ制御 ・ 減油警報放流水質性能 BOD ｍｇ/L以下 除去率 ％以上 (8.1.1.1)消音内貼り 施工する場所は、図示したダクト及びチャンバー類とする内貼りチャンバー類の寸法表示は、外寸寸法とする 水質表の提出 一定期間経過後、放流水質性能等を記入した水質表を提出すること (8.1.1.1)ファンコイルユニット 調整弁 ・ 流量調整弁 ・ 定流量弁 (3.1.7.4) 施工票 ※処理能力、放流水質、処理方式、施工年月日等を記入したSUS製又は銅板製のものを設ける保温 機器の保温材 ・ (2.3.1.4) 工事区分ダクトの保温材 ・別表－１の記入上の注意予備品 ・ ファンコイルユニットの付属品 フィルターは各型番台数の1/2以上 該当箇所は ● (黒塗り) とし該当しない工事内容及び区分欄は斜線消去すること・ 自動巻取形エアフィルター用フィルター 各１巻・ 折込形エアフィルター、プレフィルター (アルミ枠付) 各1/2発生材の処理 ※フロンガスについては、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、家電リサイクル法等を遵守し、適切に処理することダクト ・ 低圧ダクト ・ コーナーボルト ( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ ) 工法 (3.1.14.1)注 Gはグラスウール、Rはロックウール、Pはポリスチレンフォーム 注 都市ガスはガス事業者の供給規定による ・ アングルフランジ工法注 SUS管接合は ( ) とする (2.2.1.2)，(2.2.4.1)～(2.3.1.6) ・ スパイラルダクト ・ 塩化ビニル管注 使用する管種、保温材、保温外装については県監督員と協議のうえ、変更することができる。 ・ 高圧ダクト ( )○ エア抜弁 ※自動 水用 弁箱 ( ・ 青銅製 ・ SUS製 ) フロート ( ・ SUS製 ・ 合成樹脂製 ) (2.2.2.5)蒸気用 弁箱 ( ・ 青銅製 ・ 鋳鉄製 ) ベローズ ( ・ 青銅製 ・ SUS製 ) ○ 排気フード 排気フードの補強、支持金物、接合材等は、亜鉛鉄板製ダクトの当該事項によるものとし、 (3.1.14.8)材質は下記による絶縁継手 ※異種管の接合要領は図示が無い場合は、標準図(施工３)による (2.2.2.12) ・ ステンレス鋼板 (補強共) ・フード囲いは、上記フードと同材質とすることボールタップ ※ステンレス製 ・ 銅板ろう付け ・ 樹脂製 (2.2.2.20) フードの内部周囲のといには、黄銅製コック又はプラグを取り付けること○ 水栓柱 ・ 合成樹脂製 ※ステンレス鋼製 ・ アルミニウム合金製 (2.2.2.23) ダクトの保温 ・ 有 ( ) ・ 無 (2.3.1.4)スリーブ ※水密を要する部分(つば付き鋼管製) (2.2.2.27) 他の設備項目の 下記のものは、空気調和設備の当該項目を適用する適用 風量測定口 チャンバー等 防煙ダンパー 消音内貼り ダクトの吊り及び支持○ 支持金物 屋外機器及び屋外、ピット内配管に使用する支持金物 ※ SUS製 ・ 溶融亜鉛めっき (2.2.6.3)屋外機器のアンカーボルト ※キャップ(樹脂製)を取付ける ・ 取付けない ダクト ・ 亜鉛鉄板 ・ 鋼板 (厚 １．６mm以上) (3.2.2.5)振動を伴う機器の固定金具のナットはダブルナットとする排煙口の形式 ・ 天井取付 ( ・ スリット形 ・ スイング形 )○ 地中埋設表示用テープ 排水管を除き、地中埋設配管にはアルミテープ (ダブル)またはポリエチレンテープ (ダブル) を敷設すること (2.2.7.1) ・ 壁取付 ( ・ スリット形 ・ スイング形 )はつり 既存のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴明けは、原則としてﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 排煙口開放装置 ・ 手動及び遠隔操作の可能なもの ・ 手動 (3.1.15.5)○ 塗装 塗装を屋内で使用する場合のホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする (2.3.2.1) 排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書 ２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター) の排煙風量の検査方法に準ずる仕上げの色合いは、見本帳又は見本塗り板を監督員に提出し、承諾を得る右記範囲内の裸の亜鉛鉄板、配管 (亜鉛ﾒｯｷされたもの)、吊りﾎﾞﾙﾄは塗装なしとする ・ 機械室 ・ 電気室 ・ ( ) 中央監視制御 ・ 有 ( ※本工事 ・ 別途 電気設備工事 ) ・ 無配管溶接部の非破壊検査 ・ 浸透探傷検査(PT)又は磁粉探傷検査(MT) ・ 放射線透過検査(RT) (2.2.5.15.12) 電線管 ・ 電線管 ・ ＰＦ管 (隠ぺい) (4.1.5.1)ステンレス鋼管施工 (1)コンクリート壁・床への埋め込み、スリーブ貫通部及びその他躯体との絶縁箇所には、プラスチックテープを１/２重ね１回巻きを施すこと 屋内キャビネット ・ 鋼板 (厚1.6ｍｍ以上) ・ ステンレス鋼板 (厚1.2ｍｍ以上) (4.1.3.3)上の注意 (2)保温のアルミ、ネット、巻き線、菊座等が直接接触しないよう施工すること ○ 一般事項 機器及び仕様は機器表による 衛生陶器の色は監督員の指示による 機器据付に伴う補強はメーカー仕様による(3)地中埋設部は、管を土壌に接触させないように施工すること 据付位置の詳細については、熊本県学校トイレ設計指針を基本とし、総合図(建築・電気・機械)を作成のうえ、監督員との協議による(4)地中埋設から地上あるいはピット等に至る管の場合等、異種管接合の際には絶縁フランジを設けること(5)ステンレス管に使用する６０Ａ以上の弁はステンレス弁とすること、または電気絶縁を施すこと 小便器用節水装置 個別感知フラッシュ方式 ( ・ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 ( ・ 埋込み ・ 露出 ) ) (5.1.1.2)(6)６０Ｓｕ以下に使用する継手はとすること。 (2.2.5.7)○ 大便器 ・ Ⅰ形 ・ Ⅱ形 ・ 洗浄弁式 ・ タンク式 ・ 専用洗浄弁式 (5.1.1.2) (5.1.1.3)壁貫通 構造上主要な壁を貫通する場合は、次の鉄筋探査を行う。 ・ レントゲン撮影 ・ 金属探知機○ 大便器便座 ・ 普通便座 ・ 暖房便座 ※ソフト開閉 (5.1.1.13)あと施工アンカー ・ あと施工アンカーは施工前に計画書を作成すること 暖房便座を設置する場合の、付加機能は次による・ 施工者資格 ( ・ 第1種あと施工アンカー施工士 ・ 第2種あと施工アンカー施工士 ) ・ 温水洗浄機能 ( 水道直結給水方式とする 加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) ) ・ 温風乾燥機能 ・ 擬音装置 ・ 発電式ﾘﾓｺﾝ※試験 ※自主検査 (全数)・ 加力検査 ( ・ 非破壊試験 か所 ・ 破壊試験 か所 ) 大便器洗浄弁 ・ 電気開閉式 (・センサー式 ・タッチスイッチ式) ・手動式 (5.1.1.8)○ 機器取り付け高さ ※スイッチ類 ・ 一般 床上～中心 約1100mm ・ 屋外 床上～中心 約1500mm ・ 空調リモコン 1100mm～1500mm ○ 水栓 ・ 一般水栓 ※節水型水栓 (5.1.1.6)○ 砂利地業及び舗装 ※砂利地業については再生材を利用すること。 また、ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装については再生密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物を使用すること。 自動水洗 ※機器表による 自動水洗の電源供給方法 ( ※AC100V ・ 電池式 ・ 発電式 ) (5.1.1.7)・ 手動スイッチ○ 温湿度調整目標擬音装置 ※機器表による 擬音装置の電源供給方法 ( ※AC100V ・ 電池式 )○ 量水器 親メーター ( ・ 貸与品 ・ 買い取り ) ( ※直読式 ・ 遠隔表示式 )子メーター ( ・ 貸与品 ・ 買い取り ) ( ※直読式 ・ 遠隔表示式 )℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ○ 量水器桝 親メーター用 ( ・ 水道事業者の指定品 ・ 標準図 ) (5.1.8.4)子メーター用 ( ・ 水道事業者の指定品 ・ 標準図 )○ 冷暖房の能力 空気熱源ヒートポンプユニット及びパッケージ形空気調和機の温湿度条件はＪＩＳ条件による弁類 水道直結部分 ※ ＪＩＳの呼び圧力10Ｋ (2.2.2.1)成績係数 ※機器表による。 ただし、各メーカーのトップランナーを採用すること。 その他の部分はＪＩＳの呼び圧力５Ｋとする ただし、特記部分はＪＩＳの呼び圧力10Ｋとするばい煙濃度計 ・ 設ける (電源は、付属制御盤の２次側より取り出すものとし、配管配線とも本工事に含む)・設けない (3.1.1.3) 引込納付金等 ・ 要 ( ・ 本工事 ※別途 ) ・ 不要ばいじん量測定口 ・ 設ける ・ 設けない (3.1.1.2) 緊急遮断弁 ・ 有(・ 機械式 ・ 電気式) ・ 無 (2.2.2.22)煙道 ・ 鋼板製 ( ・ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ) ( ・ 屋内 ・ 屋外 ) (3.1.1.2) 試験 中水を利用する場合の通水試験は、雑用水系統に着色水を使用して誤接続がないか確認すること (2.2.9.3)・ ステンレス鋼板製 ( ) ｍｍ ( ・ 屋内 ・ 屋外 ) 放流納付金等 ・ 要 ( ・ 本工事 ※別途 ) ・ 不要ダクト ・ 低圧ダクト ・ コーナーボルト ( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ ) 工法 (3.1.14.1)～(3.1.14.4) ○ 洗面器等の排水管 洗面器等に直結する排水管の寸法は器具トラップよりワンサイズアップとする・ アングルフランジ工法・ スパイラルダクト 満水試験継手 3階以上にわたる排水立て管には、最上階を除き各階ごとに満水試験継手を取付ける・ 高圧ダクト ( )試験 排水管は、満水試験を行い、衛生器具等の取付完了後に通水試験を行うこと (2.2.9.4)0241080 号 図面番号設 計 者 氏 名 図 面 名 称 機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 宮田 真一 印 M-01一級建築士建築士事務所名 工 事 名 称 藤川内・大原森林事務所建築工事機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書大臣 登録第熊本県知事登録 3266 号 一級建築士事務所○ 照明ライン設備プレート ○78 3 空調ライン設備プレート○(○) ○ ガス漏れ検知器１１排水設備2システム天井 ボード ・ Ｔバー4 シャワーユニット、バスユニット、洗濯機パン ○1 エレベーター出入口三方枠 (石製) ○ (○)6 6 エレベーター出入口三方枠 (金属製) ○ (○)5電 気 錠 電気錠及び通電金具 ○ (○) 5○4 4 小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線3 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線 ○○ ○23 (１) と付属操作スイッチの埋込ボックス(２) 個別パッケージの室内機、 室外機の渡り配線 (接地共)給水設備 ＴＥＮキー及び制御盤○○ 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器 (2) と付属操作スイッチ 2 冬 季夏 季(1)(ＲＨ) (ＤＢ) (ＲＨ) 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器(1)(ＤＢ) (ＲＨ) (ＤＢ) (ＲＨ) (ＤＢ)温 度(2) 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器 温 度 湿 度 温 度１０一般系統1外気条件室 内 ( 調 整 目 標 値 )湿 度 温 度 湿 度 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○湿 度○8 と付属操作スイッチとの渡り配線 と付属操作スイッチとの渡り配管 (接地共)５ 空気調和設備 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線 ○123 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線 ○ 7 機器付属の制御盤への電源供給配管配線 ○○22 機器付属の制御盤以降の２次側の配線配管 (接地共) ○ 6 機器などへの接続 (１次側)5 電極棒21 操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ○ 防火扉レリーズ ○ 配線ピット及びふた ○○電気配管配線 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と○○ はめ込形洗面器用カウンター (前板共) ○ トイレ手すり ○ 化粧鏡 雨水立管 (たてどい) ○９衛生設備器具1屋外排水管 雨水3 汚水、雑排水 ○○204 ガスボンベ転倒防止用の鎖19 床下水槽のマンホールふた ○2 タンク基礎 空調用3○防 油 堤 オイルサービスタンクの防油堤 自家発用換気扇の取付枠 ○182８ 自動制御設備流 し 台 排水トラップ共 ○○1湯沸室のフード ○17 外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ○○4点 検 口 床、壁、天井 ○3 スリーブの穴埋め (型枠の穴埋めを含む) ○ ○16 フリーアクセスフロア用配線器具 ○2 端子盤等の型枠15 上記開口部の墨出し ○ 上記開口部の補強 ○○ 補強を要するもの ○ 貫通部型枠 補強を要しないもの 補強を要しないもの141 天井ボード類の切込７ 排煙設備○ 埋込形分電盤、 軽量鉄骨下地、壁、 補強を要するもの ○ (４)○(５)4 梁、床、壁 補強を要するもの ○○ ○12 貫通スリーブ 補強を要しないもの ○ ○ 3開 口 部 梁、床、壁 補強を要するもの13(１) (２) (３)11 特記した基礎 ○ 架台、 アンカーボルト ○10 屋外設備 ( 〃 ) ○ 屋上設備 ( 〃 ) ○(２)機 械 関 係 屋内設備 (架台、アンカーボルトを除く) ○9 (１)2 避雷針の基礎( 〃 ) ○ テレビアンテナ基礎( 〃 )○ 自家発電機の基礎(アンカーボルトを除く) ○屋上 ○配電盤 ・ 制御盤の基礎屋内 ― アルミガラスクロス― 屋外 ○６ 換気設備1機 器 の 基 礎電 気 関 係○液化石油ガス ・SGP(白) ・ｶﾞｽ用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管 ― ― ――通気 ・ VP ・VU ・RF-VP ・ ・G ・R ・P 合成樹脂製カバー１建築工事電気設備工事機械設備工事別途工事 (屋外) ・ VP ・ VU ・REP-VU ・RS-VU ・ ・G ・R ・P ― ― 23別表－１ 他工事との工事区分表排水(屋内) ・ VP ・RF-VP ・耐火二層管 ・ ・G ・R ・P 合成樹脂製カバー１ ― アルミガラスクロス工 事 内 容着色アルミガラスクロス消火 ・ SGP(白) ・ STPG370 ・G ・R ・P給湯 ・ SGP-HVA ・SUS304 ・外面被覆銅管 ・G ・R 合成樹脂製カバー１ ※ガルバ ・SUS― ― ― 22 (屋外) ・ HI-VP ・SGP-VD ・SUS304 ・ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・G ・R ・P ― ※ガルバ ・SUS ―・ SGP-VA ・SGP-VB ・SUS304 ・ ・G ・R ・P 合成樹脂製カバー１ ――着色アルミガラスクロス (２)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管(JCDA0009)ｼﾝｸﾞﾙ ・ペア ・G ・R 合成樹脂製カバー１ ※ガルバ ・SUS アルミガラスクロス給水(屋内)21 (１)油 ・SGP(黒) ・ ― ― ― ―5 高温水 ・SGP(黒) ・STPG370 ・SUS304 ・ ・G ・R 合成樹脂製カバー１ ※ガルバ ・SUS アルミガラスクロス 20浄化槽設備蒸気 ・SGP(黒) ・STPG370 ・SUS304 ・ ・G ・R 合成樹脂製カバー１ ※ガルバ ・SUS アルミガラスクロス4 冷却水 ・SGP(白) ・SGP-VA ・SUS304 ・ ― ― ― ―(屋内露出) (屋外露出) (隠蔽)冷温水 ・SGP(白) ・STPG370 ・SUS304 ・ 19 (１) 合成樹脂製カバー１保温材保温外装(２)・G ・R ・P6(５)※ガルバ ・SUS アルミガラスクロス72 188管種(４)3(１)(２)(２)１６5(３)5 1 3 (ａ) (ｂ)4 (１)ガス設備(２)172２～６階建 最上階 １０～１２階建 上層３階16上 層 階 建 物 階 数 上 層 階７～９階建 上層２階 １３階建 上層４階建 物 階 数０．６1地下階 (１．０) (１．０) (１．０)１階及び １．０１．５０．６１．００．６１．００．４(０．６)4(１．５) (１．５) (１．５) (１．０)3(２．０) (１．５)１５中間階１．５１．５１．０１．０１．０15１．０１．００．６０．６14 上及び塔屋 (２．０) (２．０)１．５１．５１．０水 槽 機 器 水 槽上層階、 屋 ２．０２．０１．５１．５機 器 水 槽 機 器 水 槽 機 器1・ 特 定 の 施 設 ・ 一 般 の 施 設厨房設備重 要(耐震クラスS) 一 般(耐震クラスA) 重 要(耐震クラスA) 21112１４設 置 場 所耐 震 安 全 の 分 類13一 般(耐震クラスB)１３1消火設備4 23101４ 共 通 事 項(２)給湯設備1(３)22(ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは除く) 補強を要するものＲ５．３．１７改定章 項 目 特 記 事 項５ 空 気 調 和 設 備１２9 (１)里道国道Ｗ４００市道－８５５－１０２２Ｌ型擁壁Ｈ１４００申請建築物ＧＬ±０ ＢＭ－８５７透水性舗装以降平面図参照以降平面図参照ＲＤＲＤＲＤＲＤ ＲＤ藤川内・ 大原森林事務所建築工事 工事名称－ １／１ ０ ０ ＭＩ ＹＡＴＡ ＤＥＳＩ ＧＮ 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印 株式会社 宮田設計 担当 縮尺 日付１５０ＶＰ，２０ＰＰ，１００ＶＰ１００ＶＰ既設配線へ接続１００ＶＰ１００ＶＰ２０ＰＰ１００ＶＰ１００ＶＰ２０ＰＰ１５０ＶＰ１５０ＶＰ１５０ＶＰ１００ＶＰ側溝へ放流側溝へ放流側溝へ放流２０ＰＰ量水器２０( 貸与品)ＧＶ２０，ボックス共サドル付分水栓５０×２０ 配置図 １／１００ Ａ ＢＣＤ Ｅ ＦＧ Ｈ７８９６５１２３４注１) はアスファルト復旧箇所を示す。 桝表 ９ 小口径汚水桝 ９０Ｌ ２００φ×１００Ａ ９７５ 鋳鉄製蓋Ａ 小口径雨水桝Ｂ 小口径雨水桝Ｃ 小口径雨水桝Ｄ 小口径雨水桝Ｅ 小口径雨水桝Ｆ 小口径雨水桝Ｇ 小口径雨水桝Ｈ 小口径雨水桝９０Ｌ９０ＹＳＴＳＴ９０Ｙ９０Ｌ９０Ｙ９０Ｙ鋳鉄製格子蓋鋳鉄製格子蓋塩ビ製格子蓋鋳鉄製格子蓋鋳鉄製格子蓋鋳鉄製格子蓋鋳鉄製格子蓋塩ビ製格子蓋トラップ付 ２００φ×１５０Ａ ３００３００３００２００φ×１５０Ａ２００φ×１５０Ａ２００φ×１５０Ａ２００φ×１５０Ａ２００φ×１５０Ａ２００φ×１５０Ａ２００φ×１５０Ａ３３０３２０３４５３５０３７５１００ＶＰ１００ＶＰ１５０ＶＰ１００ＶＰ３０ＶＰ１００ＶＰ１００ＶＰ記号 名 称 桝記号 桝寸法 参考管底深さ［ ｍｍ］ 桝 蓋 備 考４０ＶＰ配置図・ 桝表 図面名称道路境界線道路境界線道路側溝８３００４７００１５００１６１５Ｌ型擁壁Ｈ１４００メッシュフェンスＨ８００－９６３４０００Ｌ型擁壁Ｈ１４００８０００Ｌ型擁壁Ｈ１２００－４９５１８００８０００Ｌ型擁壁Ｈ１０００スロープＢＭ( 擁壁天端)道路境界線１０５３０＋６５８ライン Ｌ５０００Ｗ１５０車止め Ｌ６００Ｗ１５０１５００Ｕ形側溝Ｗ２４０底板モルタル勾配隣地境界線ＣＢ塀( 隣地所有)メッシュフェンスＨ８００雨水桝 ３６０＊３６０＊４８０１５００２２００＋４８０地先コンクリート１７０４０００３４００スロープ１１０００Ｌ型擁壁Ｈ１２００Ｍ－０２倉庫ト イレポーチ更衣室３３３ ３３３ ３３３８ ， １ ９ ０ １ ， ８ ２ ０ ９ １ ０ ９ １ ０ ２ ， ２ ７ ５ ３ ， １ ８ ５１ ７ ， ２ ９ ０３ ， １ ８ ５ ２ ， ２ ７ ５ ９ １ ０ ９ １ ０ １ ， ８ ２ ０ ８ ， １ ９ ０１ ７ ， ２ ９ ０４ ， ５ ５ ０ １ ， ３ ６ ５５ ， ９ １ ５車庫棚２段３００棚３段４５０４５０４５０柱７０角縦トイ縦トイ縦トイ玄関事務室ト イレ 給湯室ホール３３３３縦トイ 縦トイ３３３縦トイ５ ， ９ １ ５１ＡＣＰ ＦＶ１ＦＶ１１ＦＥ２ＦＥ２ＦＶＤ ＤＲ ＲＲ１００ＳＤ １００ＶＰ 平面図( 空調設備) １／１００ 記 号 名 称空冷ヒートポンプ式１ＡＣＰφ １仕 様Ｖ ｋＷ２００ １．９１設 置 場 所事務所台 数１備 考４方向天井カセット形( 同時ツインタイプ) 冷房能力 ７．１ｋＷ 暖房設備 ８．０ｋＷ電 気 仕 様リモコン、コンクリート製スライドブロック×２、その他付属品一式１ＦＶダクト用換気扇 天井埋込形 居室用１００φ×１００ｍ３／ｈ×２０Ｐａ１ １００ 事務室 ２１ＦＥパイプ用換気扇 １ １００ トイレ １防振吊金具、深形フード１００( ＳＵＳ製・ 防虫網付・ 焼付塗装) 、その他付属品一式トイレ用１００φ×１００ｍ３／ｈ×１０Ｐａコントロールスイッチ、深形フード１００( ＳＵＳ製・ 防虫網付・ 焼付塗装) 、その他付属品一式２４時間換気機器２４時間換気量： ５０ｍ３／ｈパッケージエアコンパイプ用換気扇 トイレ用１００φ×１００ｍ３／ｈ×１０Ｐａ深形フード１００( ＳＵＳ製・ 防虫網付・ 焼付塗装) 、その他付属品一式１ １００ トイレ １２ＦＥ２ＦＶダクト用換気扇 天井埋込形 キッチン用１００φ×１００ｍ３／ｈ×２０Ｐａ１ １００ 湯沸室 １防振吊金具、深形フード１００( ＳＵＳ製・ 防虫網付・ 焼付塗装) 、その他付属品一式 機器表( 空調設備) ＤＦＣ１００１００ＶＰＦＣ１００ＥＡ １００ＳＤＥＡ １００ＳＤ２５ＶＰ( ＧＷ ｔ ＝２０)ＲＷ ｔ ＝２５２５ＶＰ( ＧＷ ｔ ＝２０)６．４φ×１２．７φ６．４φ×１２．７φ９．５φ×１５．９φ３０ＶＰ( ＧＷ ｔ ＝２０)ＦＣ１００ ＦＣ１００給気口×３ ( 建築工事)Ｒ藤川内・ 大原森林事務所建築工事－ １／１ ０ ０ ＭＩ ＹＡＴＡ ＤＥＳＩ ＧＮ 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印 株式会社 宮田設計 担当 縮尺 日付記 号 配 管 材 料冷媒管 冷媒用被覆銅管 Ｒドレン管 屋内一般： 排水用硬質塩化ビニル管 ＶＰ Ｄ排気ダクト 亜鉛鉄板製 ＥＡ硬質塩化ビニル管 ＶＰＳＵＳ製、防虫網付、焼付塗装 深形フード備 考屋外： 化粧カバー流し系統 ＲＷｔ ＝５０トイレ系統規 格Ｊ Ｉ Ｓ Ｈ３３００ 凡例( 空調設備) 換気機器本体及び空調リモコン渡り配線 ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ｍｍ２－３ＣＲ注) 電気容量は参考値とする。 据付は別途建築工事名 称深形フードは本工事コントロールスイッチ据付は別途電気工事リモコン配線 ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ｍｍ２－２ＣＦＣ１００冷媒共巻工事名称 図面名称 空調設備 平面図・ 機器表・ 凡例Ｍ－０３倉庫ト イレポーチ更衣室３３３ ３３３ ３３３８ ， １ ９ ０ １ ， ８ ２ ０ ９ １ ０ ９ １ ０ ２ ， ２ ７ ５ ３ ， １ ８ ５１ ７ ， ２ ９ ０３ ， １ ８ ５ ２ ， ２ ７ ５ ９ １ ０ ９ １ ０ １ ， ８ ２ ０ ８ ， １ ９ ０１ ７ ， ２ ９ ０４ ， ５ ５ ０ １ ， ３ ６ ５５ ， ９ １ ５車庫棚２段３００棚３段４５０４５０４５０柱７０角縦トイ縦トイ縦トイ玄関事務室ト イレ 給湯室ホール３３３３縦トイ 縦トイ３３３縦トイ５ ， ９ １ ５ 平面図( 衛生設備) １／１００ 藤川内・ 大原森林事務所建築工事－ １／１ ０ ０ ＭＩ ＹＡＴＡ ＤＥＳＩ ＧＮ 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印 株式会社 宮田設計 担当 縮尺 日付ＧＶ２０( ＢＯＸ共)ＧＶ２０( ＢＯＸ共)ＧＶ２０( ＢＯＸ共)ＧＶ２０( ＢＯＸ共)２０ＨＣＵ×２ＧＶ２０ＣＯＡ４０ ＣＯＡ５０２０ＰＰ ４０ＶＰ２０ＰＰ２０ＨＣＵ５０ＶＰ，７５ＶＰ，２０ＰＰ，７５ＶＰ，２０ＰＰ２０ＰＰ×２，５０ＴＨ記 号 名 称ヒートポンプ給湯機１ＥＨφ １仕 様Ｖ ｋＷ２００ １．５設 置 場 所屋 外台 数１備 考コンクリート基礎は別途建築工事とする給湯専用、角型タイプ、屋外仕様、タンク容量： １８０Ｌ 電 気 仕 様リモコン×２、リモコンケーブル、脚部カバー、コンクリート製スライドブロック×２数 量 設 置 場 所 備 考 付 属 品 参 考 型 番 名 称トイレホール２ １床置床排水大便器洗面化粧台ＣＳ２３２ＢＬＤＢＡ０７５ＢＡＧＭＳ１Ａ手洗付密結タンクＳＨ２３３ＢＡ洗浄便座ＴＣＦ６６２３棚付二連紙巻器ＹＨ６００ＦＭＲ化粧鏡( 一面鏡、ＬＥＤランプ、エコミラー)ＬＭＢＡ０７５Ｂ１ＧＤＣ１Ｇ止水栓×２ＬＴＬ４Ｄ１２Ｕ×２ ( エコシングル混合水栓)屋 外 １屋 外 １キー式ホーム水栓水栓柱 樹脂製 Ｌ＝１，２００Ｆ４ １３※流し台( 換気扇、混合水栓、排水トラップ、その他付属品共) は別途建築工事とする。 機器表( 衛生設備) 器具表( 衛生設備) 凡例( 衛生設備) 給水管雨水管地中配管： 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管地中配管： 排水用硬質塩化ビニル管地中配管： 排水用硬質塩化ビニル管ＰＰＶＰＶＰ屋外露出： 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管土間配管： 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管屋内一般： 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管屋内一般： 排水用硬質塩化ビニル管 ＶＰ 排水管地中配管： 耐熱性硬質塩化ビニル管 ＨＴＶＰＲＤ床上掃除口給湯管 屋内一般： 保温付被覆銅管 ＨＣＵ単水栓混合水栓Ｆ４ １３青銅仕切弁 Ｊ Ｉ Ｓ－１０Ｋ弁 桝 ＶＣ－Ｐキー式ホーム水栓水栓柱 樹脂製 Ｌ＝１，２００地中埋設標地中埋設標鉄 製コンクリート製量水器屋外露出： ＧＷｔ ＝２０天井： ＧＷｔ ＝２０給湯機排水小口径雨水桝小口径汚水桝屋外露出： ＧＷｔ ＝２０ＳＧＰ－ＶＢＳＧＰ－ＶＢ記 号 配 管 材 料 名 称 備 考 規 格その他付属品一式以降平面図参照以降配置図参照ＳＧＰ－ＶＤ屋外排水管 地中配管： 排水用硬質塩化ビニル管 ＶＰ工事名称 図面名称 衛生設備 平面図・ 機器表・ 器具表・ 凡例Ｍ－０４トイレ 押入ホール玄関手洗い押入縁側出窓 出窓事務所( ９．００㎡)出窓出窓出窓浴室キッチン( ７．００㎡)押入縁側和室８帖( １６．００㎡)和室６帖( １２．００㎡)和室４．５帖( ９．００㎡)床の間５００ ３，０００ ９，０００ ３，０００ ５００５００ ３，０００ ３，０００ ５００５００ １，０００ ２，０００ １，０００ ２，０００ ２，０００ ３，０００ ２，０００ １，０００１，０００ ２，０００ １，０００ ５００１，０００ ５００２，０００ ５００６，０００１５，０００６，０００１４，０００２，０００出窓藤川内・ 大原森林事務所建築工事－ １／１ ０ ０ ＭＩ ＹＡＴＡ ＤＥＳＩ ＧＮ 管理建築士 宮田 真一熊本県宇城市三角町波多２７１８－１ ＴＥＬ ０９６４－５２－３２０４事務所登録番号 ３２６６号１級建築士 ２４１０８０号図面番号 検印 株式会社 宮田設計 担当 縮尺 日付撤去工事 平面図・ 機器表・ 器具表 平面図( 空調設備・ 衛生設備) １／１００ 記 号 名 称ルームエアコン１ｒ ｃ１ｆ ｅ壁付換気扇 ２０ｃｍ 撤去 機器表( 空調設備) 仕 様 台 数１備 考記 号 名 称瞬間湯沸器１ｇ ｈ仕 様 台 数１備 考数 量 備 考 付 属 品 参 考 型 番 名 称１ １洋風大便器洗面器シャワー水栓 １単水栓１ ガス栓４双口一連紙巻器 １ｇ ｈ２風呂釜 １給湯専用壁掛形 ２０号２ 水栓柱 撤去 機器表( 衛生設備) 撤去 器具表( 衛生設備) 冷房能力 ２．２ｋＷ２１ｒ ｃ１ｆ ｅ１ｆ ｅ１ｇ ｈタンク、煙突共２ｇ ｈプラスチック製注) 太実線箇所を撤去する。 量水器ボックス量水器 １１１３ｍｍ注１) 量水器は水道局へ返却すること工事名称 図面名称 Ｍ－０５ 九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事 監理業務 仕様書１ 業 務 名 九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事監理業務２ 業務場所 大分県佐伯市宇目大字小野市字上ノ園２８４９番１３ 業務内容 事務所庁舎の新築工事(木造平屋建：床面積83.017㎡)及び解体の監理業務４ 履行期限 契約締結日の翌日から令和６年８月３０日まで５ 九州森林管理局大分森林管理署藤川内・大原森林事務所新築工事設計図書(以下「設計図書」という。 )、国土交通省営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。 )等に基づき、設計意図を請負人に正確に伝えるものとする。 ６ 請負人に設計図書及び標準仕様書のとおり実施させ、建築物の質の向上に努めなければならない。 ７ 設計図書及び標準仕様書のとおり実施されないと認めるときは、直ちに工事請負人に注意を与え、請負人がこれに従わないときは、その旨を監督員に報告しなければならない。 ８ 設計図書等を設計図面に照らして検討及び承諾する業務(１)施工図の検討及び承認(２)模型、材料及び仕上見本の検討及び承諾(３)建築設備の機械器具の検討及び承諾９ 現地において指導監理する日(１)着工時(２)基礎工事時(３)外部仕上げ時(４)内部仕上げ時(５)完成時(６)その他工事内容に変更等がある都度必要に応じ実施10 工事の確認及び報告(１)工事が設計図書に合致しているかどうかの確認及び監督員への報告(２)工事完了検査の確認及び対象工事の検査に関する協力(３)各種申請書等の手続きや業務報告書の提出及び工事完了通知書等の作成業務は、受注者が行うこととし、これに要する費用は、受注者が負担すること。