県立大学設置検討に係る新聞広報制作・掲載業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します

県立大学設置検討に係る新聞広報制作・掲載業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。 令和６年１月３１日収支等命令者佐賀県政策部政策企画監 中島 健二１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称 県立大学設置検討に係る新聞広報制作・掲載業務委託(２)入札条件等 別紙仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和６年３月３１日(日)まで(４)委託場所 県が指定する場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはそれを切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に書き込むこと。 ２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (１)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が 50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が 50人以上の者、誘致企業又は国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)をいう。 )であること。 (２)仕様書に規定する業務を、期限内に確実に履行できると認められること。 (３)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (４)会社更生法(平成 14年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (７)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(１)担当課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県政策部 県立大学チームTEL 0952-25-7494FAX 0952-25-7577E-Mail kendaiteam@pref.saga.lg.jp(２)仕様書及び関係様式の交付方法及び交付期間ア交付方法 佐賀県ホームページに掲載イ交付期間 令和６年１月３１日(水)から令和６年２月７日(水)まで(３)入札説明会実施しません。 (４)入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入参加資格確認申請書」に次に掲げる資料を添付のうえ、令和６年２月７日(水)１７時までに上記の担当課へ持参又は郵送してください。 (郵送の場合は同期限までに書留郵便等配達記録が残る方法により担当課に必着)ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 営業概要書(様式２)ウ 同種業務の履行実績調書(様式３)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。 (５)入札参加資格の確認通知(４)で提出された書類を審査し、入札参加の結果を令和６年２月９日(金)までに通知します。 (６)入札者の資格喪失入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有すると認められたものが通知の日から入札の日時までに、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札の参加資格を失うものとします。 ア 仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札参加資格者の業務執行が困難と見込まれるとき。 (７)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時令和６年２月１４日(水)受付は９時４５分から、入札は１０時からイ 場所佐賀市城内一丁目５番 14号佐賀県旧自治会館 ６号会議室ウ 入札方法入札者の直接持参による入札とします。 エ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 オ その他入札者又は代理人は、本人確認ができるもの(社員証、運転免許証など)を持参してください。 (８)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。 (９)落札者の決定方法ア 有効な入札を行った者で、予定価格の範囲内であり、かつ最低の金額をもって入札を行ったものを落札者とします。 イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとします。 ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含めて２回を限度)を行います。 エ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。 ４ その他(１)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積る契約金額の１００分の５以上に相当する金額を納付すること。 イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０４条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができる。 (ア)国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８位内で換算して得た金額(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 )券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 佐賀県財務規則第１０３条第３項各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付を免除する。 エ 落札決定者の入札保証金は、そのまま契約保証金へ充当します。 落札者以外については、入札後に全額返還します。 (２)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を納付すること。 イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第１１６条に規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができる。 ウ 佐賀県財務規則第１１５条第３項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 (３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものを提出した者・入札金額、入札者氏名の記載がない者・入札金額に訂正、なぞりがある者・入札金額が明確でない者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 一人で二以上の入札をした者カ 代理人でその資格がない者・代理人が入札を行う場合、委任状を提出することキ 上記に挙げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができません。 (５)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合は、損害は入札参加資格者の負担となります。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (６)契約書作成の要否 要(７)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番 59号佐賀県政策部県立大学チームTEL 0952-25-7494FAX 0952-25-7577E-Mail kendaiteam@pref.saga.lg.jp(８)代金の支払方法成果品等の検査で合格したのち、適正な請求書を受理してから 30日以内 県立大学設置検討に係る新聞広報制作・掲載業務委託仕様書１ 委託業務名県立大学設置検討に係る新聞広報制作・掲載業務委託２ 目的本業務は、県立大学の設置検討を進めている背景や「県立大学基本構想」(以下「基本構想」という。 )等について県民に広く周知することを目的として、上記内容を分かりやすくまとめた記事体広告を制作し、佐賀新聞及び西日本新聞に掲載することを委託するものである。 ３ 摘要本仕様書は、業務の内容について示すものであるが、業務の性格上、当然に実施しなければならないものについてはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、県と受託者が協議して定めた内容についてはこれを遵守し、業務の遂行に当たらなければならない。 また、業務の実施に当たっては、県と連絡を密にし、遺漏のないようにすること。 ４ 委託期間契約締結の日から令和６年(2024年)３月３１日(日)まで５ 業務内容(１)業務内容広報記事を制作し、佐賀新聞及び西日本新聞(佐賀版)での掲載を行う。 掲載時期は令和６年３月３０日(土)または３１日(日)を想定しているが、県の指示に従うこと。 (２)規格１ページ(記事体１５段)のカラー印刷とする。 (３)広告内容のイメージ①基本構想の概要②県民からの代表的な意見、問い合わせ等③専門家チームリーダーへのインタビュー※この内容で決定ではないため、内容については県と協議のうえ決定すること。 ※必要に応じて県から素材や資料等の提供を行う。 ※基本構想の文章等を単に引用・要約するだけでなく、大学設置検討に関する県民の理解促進に繋がるよう、より分かりやすく、馴染みやすい文章にまとめること。 (４)業務実施体制業務実施にあたり、県や関係者との調整等が想定されることから、事業を計画的かつ効果的に進行する統括責任者を１名配置することとし、進捗管理を行うこと。 ６ 成果物次に掲げる成果物を委託期間内に納品すること。 なお、成果物の著作権は県に帰属するものとする。 なお、詳細は契約書で定める。 ①業務完了報告書②掲載した新聞記事(佐賀新聞及び西日本新聞) 各２部③校了済み電子データ(ＰＤＦ)７ その他(１)制作にあたり取材対象者への旅費、謝礼等の費用が必要な場合は、県の負担とする。 (２)本業務において、第三者が所有する著作権を持つ素材を利用する場合は、受託者が適切な著作権処理等を行うこと。 (３)著作権法第18条から第20条に規定する著作者人格権は、これを行使しないものとする。 (４)県が提供した資料等を本件委託業務の目的以外に使用しないこと。 (５)受託者は、本業務の履行に当たって知り得た情報を漏らしてはならない。 (６)本仕様書に記載されていない内容及び記載事項に疑義が生じたときは、県と受託者による協議のうえ、決定するものとする。 (７)業務の実施にあたっては、県の指示に従い、必要な修正や報告等を行うとともに、県と十分に連携して進めること。