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公告第 １ 号令和６年１月３１日公 告次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外)を実施します。 契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 松 岡 史 郎１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び規格等ｸﾞﾙｰﾌﾟ 件 名 規格等再生可能エネルギー比率Ａ 令和６年度前川原駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり ０％Ｂ 令和６年度藤山射撃場で使用する電気 〃 ０％(2) 使用(契約)期間令和６年４月１日(月)から令和７年３月３１日(月)(3) 入札方法ア 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価(季節､時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を記載すること。 (小数点第２位までとする。 )イ 落札決定は、グループ別に実施する。 また、各グループに提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札単価に従って計算した総価(年間の予定電力料金であり、整数とする。 )で判断するので、当該総価を上記の単価に併せて記載すること。 なお入札書はグループごとに作成し、記載する単価は消費税法に規定する消費税率に基づく消費税等相当額を加算した金額(当該単価に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって契約単価とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約単価から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた単価を入札書に記載すること。 ウ 入札書については当方所定の入札書(別紙第１)を使用すること。 ただし、当該書式により難い場合は、当方が提示する書式の項目を具備していれば他の様式についても使用することができるものとする。 ２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者・被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中・特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)九州・沖縄地域の「物品の販売」の「Ｄ」等級以上を有する者とする。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (5) 入札に参加する者は、グループＡ、Ｂのそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。 この際、再生可能エネルギー比率(％)を０と記載した「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 (6) 環境配慮契約法に基づく、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札適合条件(仕様書１別紙第７、仕様書２別紙第５)を満たすこと。 (7) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」(別紙第２)に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由として省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 ３ 契約条項・入札心得を示す場所(1) 契約条項会計法第２９条の３第１項(2) 入札心得を示す場所幹部候補生学校ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/ocsh４ 競争入札執行の日時及び場所(1) 日 時：令和６年２月１４日(水)１４時００分(2) 場 所：陸上自衛隊幹部候補生学校 第３会議室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免 除ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免 除ただし、契約締結後、業者側の責による理由により契約の全部又は一部を解約するときは、契約金額(第１項第４号のイに示す金額のうち、未履行部分に係る金額)の１００分の１０以上を違約金として徴収する。 ６ 落札決定方法落札決定に当たっては、入札書に記載された年間の予定総価により判定するものとし、当該金額が予算決算及び会計令第４９条の規定に基づいて作成された当方所定の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 入札の無効(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札(3) 入札書において入札者、入札金額、押印が明瞭でない若しくは識別しがたい場合(4) その他、入札に関する条件に違反した場合(5) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合８ 契約書の作成落札決定後、遅滞なく作成する。 ９ 公告掲示場所陸上自衛隊幹部候補生学校、幹部候補生学校ホームページhttp://www.mod.go.jp/gsdf/ocsh10 その他(1) 電報、電話及びＦＡＸによる入札は認めない。 郵便により入札書を送付する際は、書留等配達証明の残る形式で令和６年２月１４日(水)１２時００分までに必着で送付し、発送時に郵便入札を行った旨の電話連絡をすること。 (2) 入札書に契約条項を承諾したことを証するため、「当社(私：個人の場合、当団体：団体の場合)は、上記公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾の上入札致します。 また「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 」と記載すること。 記載がない場合、競争参加者として認めない。 (3) 同価による入札があった場合は、当該入札に関係の無い職員により抽選を実施する。 また、予定価格に達さず落札者となり得る入札が無かった場合は、不調として取り扱い、改めて入札公告を発出する。 (4) 令和６年２月１３日(火)１７時００分までに上記第２項(３)～(６)に記載する各種証明書等(写し可)を表紙(別紙第３)に添付して提出すること。 (ＦＡＸによる提出を可とする。 )(5) 代表者以外が入札する場合は、委任状を提出すること。 11 連絡先(1) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先問い合わせ先 ＴＥＬ ０９４２－４３－５２１５(内線 ２１８)ＦＡＸ ０９４２－４４－２０５８会計課契約班長 担 当 山田(2) 仕様内容に関する問い合わせ先問い合わせ先 ＴＥＬ ０９４２－４３－５２１５(内線 ２９６)管理課営繕班受電所 担 当 坂村(さかむら) 契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 松 岡 史 郎 殿Ａ令和６年度前川原駐屯地で使用する電気￥付紙１内訳書のとおり会 社 名代表者名担当者名連 絡 先※２ 担当者名及び連絡先を記入することにより押印を省略することができる。 令和6年2月14日 当社は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 (入札者) 住 所※１ 総価及び毎月ごとの入札金額の内訳が明確であり、入札書の内容を具備していれば 別様の様式の使用を可とする。 別紙第１－１ 入 札 書入 札 金 額入札金額内訳件名グループ区分付紙１０％４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 合 計943 943 943 943 943 943 943 943 943 943 943 943155,500 148,700 229,100 296,900 333,800 313,100 197,400 165,300 196,800 216,900 176,400 159,100 2,589,000消費税相当額控除後(１００／１１０)内 訳 書 ( グループＡ：令和６年度前川原駐屯地で使用する電気) 再生可能エネルギー比率※１ 算出においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は含めないものとする。 ※２ 算出において消費税等相当額を含み算出を行った際は右の「消費税相当額控除後」の欄に記載するものとする。 基本料金単価(円)力率割引率基本料金(円)電力料金単価電力量料金大規模需要割引等額(割引率： ％)新年度使用計画量(Kwh)契約電力(Kw)小 計(円)その他割引等 契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 松 岡 史 郎 殿Ｂ令和６年度藤山射撃場で使用する電気￥付紙２内訳書のとおり会 社 名代表者名担当者名連 絡 先 当社は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 令和6年2月14日(入札者) 住 所※１ 総価及び毎月ごとの入札金額の内訳が明確であり、入札書の内容を具備していれば 別様の様式の使用を可とする。 ※２ 担当者名及び連絡先を記入することにより押印を省略することができる。 入札金額内訳別紙第１－２ 入 札 書グループ区分件名入 札 金 額付紙２０％４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 合 計7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7760 830 920 730 770 820 770 790 970 900 820 760 9,840消費税相当額控除後(１００／１１０)内 訳 書 ( グループB：令和６年度藤山射撃場で使用する電気) 再生可能エネルギー比率小 計(円)※１ 算出においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は含めないものとする。 ※２ 算出において消費税等相当額を含み算出を行った際は右の「消費税相当額控除後」の欄に記載するものとする。 基本料金(円)電力料金単価電力量料金大規模需要割引等額(割引率： ％)その他割引等力率割引率契約電力(Kw)新年度使用計画量(Kwh)基本料金単価(円) 別紙第２装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ⑴ 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。 )が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ⑵ 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。 以下の号において同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。 ウ ⑴及び⑵に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど⑴又は⑵に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 別紙第３令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 松 岡 史 郎 殿住 所会 社 名代表者氏名幹部候補生学校で実施される下記の入札に関する競争参加資格確認書類の提出について□令和６年度前川原駐屯地で使用する電気□令和６年度藤山射撃場で使用する電気※ 該当する件名にのみレ点を記入すること。 標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 １ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し２ 属紙に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること。 )３ 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その供給する再生可能エネルギー電気の比率を仕様書等に示す率とすることができる者であることを満たす証明として、再生可能エネルギー電源割当計画書※ 担当者名及び連絡先を記入することにより押印を省略することができる。 (担当者)所属部署：氏 名：電話番号：FAX 番号：