新潟大学防災設備保全業務

新潟大学防災設備保全業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月３１日国立大学法人新潟大学学長 牛 木 辰 男１．業務概要(１)業務名称 新潟大学防災設備保全業務(２)業務場所 新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地(新潟大学五十嵐地区構内) 他(３)業務概要 本学全ての防災設備点検(建築基準法１２条防火設備点検を含む)及び保守。 (４)請負期間 令和６年４月１日から令和１１年３月３１日(５)本業務は、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(１)国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格において関東・甲信越地域における「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)配置予定の総括業務責任者及び各業務責任者は、「新潟大学防災設備保全業務特記仕様書」で示す実務経験・資格を有すること。 (５)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び新潟大学から取引停止を受けていないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒９５０－２１８１ 新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地新潟大学 施設管理部 施設管理課総務係 電話 ０２５－２６２－６０６５(直通)(２)入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法① 交付は新潟大学ホームページより行う。 (大学案内＞調達情報＞調達情報：工事等＞入札情報)ファイルの閲覧に必要なパスワードは、令和６年１月３１日(水)９時００分から令和６年２月９日(金)１２時００分まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く)電子メールにより希望受付をする。 入札説明書及び資料を希望する場合は、下記の申し込み先(電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。 申し込み先：ｋｉｋａｋｕｋａ＠ａｄｍ．ｎｉｉｇａｔａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ② 入札説明書及び資料を申し込む際の電子メールの件名は、【資料閲覧希望】「新潟大学防災設備保全業務」とすること。 ③ 入札説明書及び仕様書の交付に当たっては無料とする。 ④ 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にメールを返信し、パスワードを送付する。 (３)誓約書の提出期間、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、別記誓約書を提出すること。 ① 提出期間 令和６年２月１日(木)から令和６年２月９日(金)(ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く)までの９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(ただし、最終日の２月９日(金)は、１２時００分まで。 )。 ② 提出場所 上記３.(１)に同じ。 ③ 提出方法 誓約書を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期間内必着。 )すること。 (４)参考見積の提出入札に参加する者は、参考見積書を提出すること。 ① 提出期間 令和６年２月９日(金)から令和６年２月２１日(水)(ただし土曜日、日曜日、祝日を除く)までの毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(ただし、最終日の２月２１日(水)は、１２時００分まで。 )。 ②提出場所 上記３.(１)に同じ。 ③提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期間内必着。 )すること。 (５)入札及び開札の日時、場所及び方法① 入札日時 令和６年２月２１日(水)から令和６年２月２９日(木)までの期間の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで(ただし、最終日の２月２９日(木)は、１２時００分まで。 )。 ② 提出場所 上記３.(１)に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期間内必着。 )すること。 ④ 開札日時 令和６年３月１日(金)１０時００分⑤ 開札場所 新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地 新潟大学松風会館第２会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札説明書を交付していない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法新潟大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。 (５)契約書の作成の要否 要(６)詳細は入札説明書による。