新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用（一般競争入札、入札及び開札日 令和6年2月14日）原子力安全対策課

新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用（一般競争入札、入札及び開札日 令和6年2月14日） 原子力安全対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用（一般競争入札、入札及び開札日 令和6年2月14日） 原子力安全対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用（一般競争入札、入札及び開札日 令和6年2月14日） 原子力安全対策課 本文 新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用（一般競争入札、入札及び開札日 令和6年2月14日） 原子力安全対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0488889 更新日：2024年1月31日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年1月31日新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項(1) 件名 新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用(2) 仕様、納入場所等 入札説明書による。 (3) 契約期間 契約締結日から2026年2月末日まで 契約期間中に県の予算の減額及び削減があった場合は、本契約を解除するものとする。 なお、使用期間は2024（令和6） 年3月1日から2026年2月末日までとする。 (4) 入札方法契約額における消費税率は10％とする。 したがって、落札決定に当たっては、入札書に記載された契約希望金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号） による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号） による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 国、新潟県又は地方公共団体と当該契約と同種かつ規模が同等以上の契約実績を有している者であること。 (7) 保守管理の拠点組織を県内に有している者であること。 (8) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（未納がないことを証明したものに限る。 ） を提出した者であること。 3 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書を提出し、新潟県知事から本県入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 また、入札者は、入札の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (1) 入札参加申請書の提出 ア 提出期限 令和6年2月6日（火曜日） 午後5時15分まで イ 提出場所 下記4による ウ 提出方法 本人（法人にあっては、代表権を有する者。 以下同じ。 ） 又は代理人の持参又は郵送とする。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知 本件入札に係る参加資格の確認結果については、入札参加申請書を提出した者にそれぞれ通知するので、入札参加申請書を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。 ア 交付方法 令和6年2月8日までに、入札参加申請書を提出した者に対して、確認結果通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 4 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局危機対策課防災システム係（原子力安全対策課 兼務） 電話番号 025-282-1635 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 5 入札日時、開札日及び場所(1) 開札日時 令和6年2月14日（水曜日） 午後1時15分(2) 開札場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁入札室（行政庁舎16階） 6 その他(1) 入札保証金 入札書に記載された契約希望金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） を24で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第41条に定めるところにより、現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 ） により入札の際に持参すること。 また、規則第42条に定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。 (2) 契約保証金 契約金額を24で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10以上の金額とする。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きの停止及び契約の解除令和6年度新潟県当初予算が議決されなかった場合は、本調達手続きについては停止を行うことがある。 また、翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、本契約を解除することがある。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報義務 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、入札価格の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 00 入札説明書一覧表 [PDFファイル／30KB] 0 入札公告 [PDFファイル／96KB] 1 入札説明書 [PDFファイル／129KB] 2 仕様書 [PDFファイル／128KB] 3 契約書（案） [PDFファイル／124KB] 4 入札参加申請書 [Wordファイル／15KB] 5 入札書（2ページ目「記入上の留意点」） [Wordファイル／41KB] 6 委任状 [Wordファイル／29KB] 7 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／37KB] 8 入札心得書 [PDFファイル／61KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 危機対策課 防災システム係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁 西回廊2階 Tel：025-282-1635 Fax：025-282-1640 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年1月31日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 件名新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用(2) 仕様、納入場所等入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から2026年2月末日まで契約期間中に県の予算の減額及び削減があった場合は、本契約を解除するものとする。 なお、使用期間は2024(令和６)年3月1日から2026年2月末日までとする。 (4) 入札方法契約額における消費税率は10％とする。 したがって、落札決定に当たっては、入札書に記載された契約希望金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 国、新潟県又は地方公共団体と当該契約と同種かつ規模が同等以上の契約実績を有している者であること。 (7) 保守管理の拠点組織を県内に有している者であること。 (8) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(未納がないことを証明したものに限る。 )を提出した者であること。 ３ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書を提出し、新潟県知事から本県入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 また、入札者は、入札の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (1) 入札参加申請書の提出ア 提出期限 令和6年2月6日(火) 午後5時15分までイ 提出場所 下記４によるウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権を有する者。 以下同じ。 )又は代理人の持参又は郵送とする。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、入札参加申請書を提出した者にそれぞれ通知するので、入札参加申請書を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。 ア 交付方法 令和6年2月8日までに、入札参加申請書を提出した者に対して、確認結果通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ４ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-85702新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課防災システム係(原子力安全対策課 兼務)電話番号 025-282-1635Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ５ 入札日時、開札日及び場所(1) 開札日時令和6年2月14日(水)午後１時15分(2) 開札場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)６ その他(1) 入札保証金入札書に記載された契約希望金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を24で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 )により入札の際に持参すること。 また、規則第42条に定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。 (2) 契約保証金契約金額を24で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10以上の金額とする。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きの停止及び契約の解除令和６年度新潟県当初予算が議決されなかった場合は、本調達手続きについては停止を行うことがある。 また、翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、本契約を解除することがある。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報義務契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、入札価格の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和６年1月31日新潟県防災局原子力安全対策課１ 入札に付する事項(１)件名新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用(２)仕様、納入場所等仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から2026年2月末日まで契約期間中に県の予算の減額及び削減があった場合は、本契約を解除するものとする。 なお、使用期間は2024(令和6)年3月1日から2026年2月末日までとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 指名停止期間中の者でないこと。 (３) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６) 国、新潟県又は地方公共団体と当該契約と同種かつ規模が同等以上の契約実績を有している者であること。 (７) 保守管理の拠点組織を県内に有している者であること。 (８) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(未納がないことを証明したものに限る。 )を提出した者であること。 ３ 入札者に求められる義務本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 また、開札日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 この場合において、次の定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (１) 入札参加申請書の提出ア 提出期限 令和6年2月6日 午後 5時15分まで2イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課防災システム係(原子力安全対策課 兼務)ウ 提出方法 持参又は郵送とする。 エ 提出書類及びその部数 別添の「入札参加申請書」及び次に掲げる添付書類 各１部ア) 契約実績(契約書の写し等)イ) 県税納税証明書(未納がないことを証明したものに限る。 )(２) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、入札参加申請書を提出した者にそれぞれ通知するので、入札参加申請書を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通知書の交付を受けること。 ア 交付方法 令和6年2月8日までに、入札参加申請書を提出した者に対して、確認結果通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ４ 入札、開札の日時及び場所(１)日 時 令和6年2月14日(水)午後 1時15分から(２)場 所 新潟県庁行政庁舎 16 階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日前日午後５時15分までに到着するよう提出すること。 (３)契約額における消費税率は10％とする。 したがって、落札決定に当たっては、入札書に記載された契約希望金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第10 号)第54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入3札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課の指定日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「新潟県原子力防災ネットワーク通信等回線整備及び使用に係る契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金4入札書に記載された契約希望金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を24で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 )により入札の際に持参すること。 また、規則第42条に定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。 (２)契約保証金契約金額を24で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10以上の金額とする。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局危機対策課防災システム係(原子力安全対策課原子力防災対策係 兼務)電話番号 025-282-1635 Ｅメール ngt130040@pref.niigata.lg.jp14 その他(１)手続きの停止及び契約の解除令和６年度新潟県当初予算が議決されなかった場合は、本調達手続きについては停止を行うことがある。 また、翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、本契約を解除することがある。 1新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用に係る仕様書１ 調達案件の名称新潟県原子力防災ネットワーク専用通信回線整備及び使用２ 接続するシステムの概要(参考)原子力防災ネットワークシステム柏崎刈羽原子力発電所での緊急時に、新潟県庁及び柏崎刈羽原子力防災センターを拠点に､柏崎刈羽原子力発電所から半径30kmにある市町村及び地域振興局等21拠点を広域イーサネット網で結び、各種情報を共有することで、より円滑な応急対策を実施するものである。 別途国が整備する広域イーサネット網に、柏崎刈羽原子力防災センターを介して接続し、全国的な原子力防災ネットワークとなっている。 ３ 通信回線の仕様(１)ネットワーク網ア 本通信回線網は光ファイバを用いた広域イーサネット網で構築し、レイヤ 3 以上のプロトコルに依存しないレイヤ2によるネットワークとすること。 イ 運用開始後に接続拠点の追加・廃止が可能であること。 その際、他の接続拠点に影響を及ぼさないこと。 ウ 発注者のネットワークに他社の侵入を許さないように専用線並みのセキュリティ対策が施されていること。 エ アクセス回線部分の契約した回線帯域を確保すること。 オ QoS制御を行う識別子と優先クラスをそれぞれ複数有していること。 カ 各拠点に設置する回線終端装置等の機器は県が設置するネットワーク機器等(以下「機器等」という。 )収納ラック内に設置し、機器側への接続インターフェイスは10BASE-T/100BASE-TXに準拠すること。 また、回線終端装置の電源供給は収納ラック内の無停電電源装置からとする。 (２)運用保守要件ア 回線の障害等発生に備えて、回線毎に24時間監視するとともに、県等からの連絡には24時間対応すること。 イ 広域イーサネット網及びアクセス回線を構成する全ての回線及び機器の監視を行うこと。 ウ 広域イーサネット網やアクセス回線に障害を検知した場合、速やかに発注者に通知し、速やかに保守等を行うこと。 エ 受注者は、保守点検を実施した場合、結果を県に報告し確認を受けること。 オ 受注者は、日常から連絡系統を明確化するなど保守体制を確保すること。 カ 接続拠点ごとのトラフィック情報に関するレポートをWebで確認できること。 キ 全回線においてPing等による死活監視を行い、エラーの検知時は電子メールで通2知することができること。 監視対象数(IPアドレス)は、１回線あたり1つとする。 (５)サービスレベル合意(SLA)受注者は故障回復時間、網内遅延時間及び稼働率に関してサービス品質の保証基準を定め、その保証基準に基づきサービスレベル合意(SLA: Service Level Agreement)を発注者と受注者の協議により締結すること。 万一受注者がこの品質保証基準を維持できなかった場合の違約金の支払い等に関する条項についてSLAに明記すること。 各項目の最低限度の基準を下記に示す。 ア 故障回復時間 60分未満イ 網内遅延時間 35ミリ秒を超えないことウ 稼働率 99.99%以上４ 接続拠点接続拠点及び通信回線に求める必要帯域は次のとおりとする。 1 拠点:1Mbps以上、2 拠点:2Mbps 以上、18拠点：5Mbps 以上、1拠点:11Mbps 以上、1拠点:33Mbps以上 合計23拠点名 称 住 所 帯域1 新潟県庁システム管理室 新潟市中央区新光町4-1 11Mbps以上2 新潟県柏崎刈羽原子力防災センター機器室柏崎市三和町5-48 33Mbps以上3 柏崎市防災・原子力課 柏崎市日石町2-1 5Mbps以上4 柏崎市西山町事務所総務課 柏崎市西山町池浦117-2 2Mbps以上5 刈羽村総務課 刈羽村大字割町新田215-1 5Mbps以上6 新潟県放射線監視ｾﾝﾀｰ新潟分室ﾃﾚﾒｰﾀ室新潟市西区曽和314-1 2Mbps以上7 柏崎地域振興局健康福祉部庶務課 柏崎市鏡町11－9 1Mbps以上8 三条地域振興局 三条市興野1丁目13-45 5Mbps以上9 長岡地域振興局 長岡市四郎丸町173-2 5Mbps以上10 長岡地域振興局 与板庁舎 長岡市与板町与板乙5935-1 5Mbps以上11 長岡地域振興局 小千谷庁舎 小千谷市城内2丁目8-28 5Mbps以上12 十日町地域振興局 十日町市妻有町西2丁目1番地 5Mbps以上13 柏崎地域振興局 柏崎市三和町5-55 5Mbps以上14 上越地域振興局 上越市本城町5-6 5Mbps以上15 上越地域振興局 健康福祉環境部 上越市春日山町3丁目8-34 5Mbps以上16 上越地域振興局 上越東維持管理事務所上越市安塚区安塚720-1 5Mbps以上17 出雲崎町役場 三島郡出雲崎町川西140 5Mbps以上18 燕市役所 燕市吉田西太田1934番地 5Mbps以上19 長岡市役所 長岡市大手通1丁目4番地10 5Mbps以上20 見附市役所 見附市昭和町2丁目1-1 5Mbps以上321 小千谷市役所 小千谷市城内2丁目7-5 5Mbps以上22 十日町市役所 十日町市千歳町3丁目3 5Mbps以上23 上越市役所 上越市木田1丁目1-3 5Mbps以上５ 契約期間、整備期限及び使用期間(１)契約期間 契約日から2026年2月末日ただし、契約期間中に県予算の減額又は削減があった場合は１ヶ月前に文書によって通知することにより、本契約を解除するものとする。 (２)整備期限下記使用開始日から起算して、土日祝日を含めて14日前までに回線を整備し、機器等の稼働調整期間を設けることとする。 ただし、県及び機器等整備受注者と協議のうえ、県の了承を得ている場合はこの限りではない。 (３)使用期間 2024年3月1日から2026年2月末日(24ヶ月)６ 回線整備(１)現地作業を実施する場合は、県担当者と打ち合わせの上実施すること。 (２)受注者は整備完了後に県の検査を受けること。 なお、当該検査に要する経費は受注者が負担すること。 ７ その他(１) 本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、県と受注者で協議のうえ決定するものとし、受注者の一方的な解釈によってはならないものとする。