多軌道観測実証衛星の製造・試験

多軌道観測実証衛星の製造・試験 号令和６ 年 １ 月３１日分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部長 久 澤 洋1 一般競争入札(制限付)2 令和６年３月８日(金) １３時３０分3 防衛装備庁調達事業部需品調達官付機械車両室事務室ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁第２入札室(Ｄ棟４Ｆ)にて行う。 4 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等 級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契 約事務取扱細則第１８条第４項第３号から第５号までのいずれかに該当する者は格付けを問わな いが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており 本公告の調達物件を「物品の製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 (4) 仕様書に定める実績等を証明できる者であること。 (5) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名 停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこ と。 5 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 6 入札保証金 ・・・ 免除契約保証金 ・・・ 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 7 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 8 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 9 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 10 有1112規格 数量 納入場所 納期 摘要(１)説明会 無13 その他(１)電子入札・開札システムの利用(２)端数処理(３)下請負(４)入札に関する条件(５)その他１機 5-05-2027-393B-A -0035多軌道観測実証衛星の製造・試験契約相手方工場 R8.3.31仕様書のとおり契約書作成の必要の有無適 用 す る 契 約 条 項入 札 に 付 す る 事 項調達要求番号製造請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項 、暴力団排除に関する特約条項、資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項、インセンティブ契約制度に関する特約条項 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、機械車両室調達第３班(問い合わせ先：０３－３２６８－３１１１内線３５２９４)に照会のこと。 入 札 日 時２６６下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 方 式公 告公告第甲－品名入 札 場 所参 加 資 格入 札 方 法保 証 金保 証 金 の 処 分保 証 金 納 付 の 免 除入 札 の 無 効 仕様書(２．１)に定める実績等を客観的に証明できる資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年２月２７日(火)１２時００分。 必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 )。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は、令和６年３月１日(金)９時３０分から令和６年３月７日(木)１８時００分までとする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年３月７日(木)１８時００分までに防衛装備庁調達事業部需品調達官付機械車両室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること｡ 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。