簡易水洗トイレ賃貸借

簡易水洗トイレ賃貸借 ４ １ ３ 会 公 告 第 １ １ 号令 和 6 年 １ 月 ３ ０ 日下記のとおり一般競争入札を行いますので、入札心得等関係事項を承知の上参加して下さい。 記１ 競争入札に付する事項規 格 予 定 数 量 単 位 納 入 期 間 納 入 場 所仕様書のとおり 1 ST令和６年４月１日～令和７年３月３１日霞ヶ浦駐屯地 (1) 予算決算及び会計令第７０条、第７１条の規定に該当しない者。 (2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格「役務の提供等」の等級「D等級以上」に格付され、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 ３ 入札日時及び場所 (2) 場所：霞ヶ浦駐屯地 A庁舎2階 多目的室４ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金：免 除 (2) 契約保証金：免 除 (3) 違約金 落札者が契約を結ばない場合は、入札金額(落札単価×予定数量に消費税を加算した額)(以下、「落札金額」と いう。 )の１００分の５以上、契約者が契約を履行しない場合は契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。 (4) 遅滞賠償 遅滞部分１日につき１０００分の１以上５ 入札の無効 (1) 第２項で示した入札参加資格のない者のした入札 (2) 入札に関する条件に違反した入札 (3) 入札金額、入札者の氏名が識別し難い入札 (4) 押印を省略する場合、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無い入札 (5) 電話、電報及びFAXによる入札 (6) 入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者が 提出した入札書等を無効とする。 ６ 契約書の作成 (1) 落札者は落札決定後、契約金額に応じ契約書又は請書を駐屯地用標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出する。 (2) 契約金額が50万円以上の場合は請書を、契約金額が150万円以上の場合は契約書を作成する。 ７ 落札決定方法 (1) 総額とし、予定価格制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 なお、落札となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (2) 本入札の結果発表については、税抜き価格で行います。 よって入札については税抜き金額でお願い致します。 細部は第８項第２号を参照下さい。 ８ その他 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てるものとする)もって落札価格とする。 入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額より消費税相当額を抜いた金額を入札書に記載すること。 (その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる)。 (3) 入札書には内訳書を添付すること。 (5品目以上の場合)ただし、開札から直ちに行う再度入札に係る内訳書については、後日、郵送等により提出することができる。 初度入札で郵送による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。 イ 場所：霞ヶ浦駐屯地 Ａ庁舎２階 多目的室 日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。 (6) 資格審査結果通知書(写し)は入札前に提出して下さい。 (令和4・5・6年度分未提出の場合,FAX可) 東部方面会計隊HP用QRコード (7) 代表者でない者が入札する場合、入札前までに委任状を提出して下さい。 (様式は随意) ⬇⬇⬇ (8) 入札心得は第413会計隊契約班もしくは東部方面会計隊ウェブサイトに備え付けてあります。 (9) 入札及び契約条項に関する問い合わせ先 茨城県土浦市右籾2410 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 ℡ 029-842-1211 Fax 029-843-4528 ℡ 029-842-1211 Fax 029-843-4528 第413会計隊契約班 契約担当 :鈴木(内２３４１) ア 日時：令和6年2月19日(月) 10時40分 (5) 郵便入札若しくは置き札により参加する場合は、2月15日09時00分までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名、入札 (1) 日時：令和６年２月１５日(木) 10時40分 (1) 入札に参加する者は、2月13日までに連絡してください。 件名簡易水洗トイレ賃貸借(4) 本入札においては郵便入札を可とする。 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 第４１３会計隊長 野田 幸司２ 入札参加資格 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。