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入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月３１日独立行政法人国立美術館分任契約担当役国立新美術館長 逢坂惠理子１ 業務概要(１)業 務 名 国立新美術館入退室管理設備更新設計その他業務(２)業務概要 入退室管理設備更新に係る設計及び積算業務(３)完了期限 令和６年３月２９日(金)まで。 ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和６年６月２１日(金)まで延長する場合がある。 (４)本業務は、資料の提出等を紙入札方式により行う。 (５)本業務は、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。 ２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１)競争参加者に要求される資格① 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 ② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(②の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ④ 参加表明書の提出期限の日から開札の日までの期間に、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ⑤ 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準をいずれも満たす同種又は類似業務の実績を有すること。 (共同企業体の構成員として実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )ア 延床面積10,000㎡以上の施設における非接触式ＩＣカードを用いた入退室管理設備の新設又は更新を含む工事の設計業務⑥ 次に示すア及びイに対する簡易な設計方針等の技術的所見が適正であること。 ア セキュリティ確保に対する技術的所見イ 維持管理に対する技術的所見⑦ 経営状況が健全であること。 ⑧ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑩ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ⑪ 一級建築士又は設備設計一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。 ⑫ 主業務が設計業務であり、関東地区(東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、埼玉県)に本店、支店又は営業所が所在すること。 ⑬ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (２)総合評価に関する事項① 落札者の決定方法入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 評価値の算出方法は、価格評価点と技術評価点を加算して評価する加算方式とする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点と技術評価点の配分＝１：１価格評価点＝６０×(１－入札価格／予定価格)技術評価点＝６０×技術評価の得点合計点／技術評価の配点合計点※評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 ② 評価項目評価項目は以下のとおりとする。 ア 企業の技術力・設計方針(簡易型)・企業の設計能力・担当予定技術者の能力イ 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・ワーク・ライフ・バランス等の推進３ 手続等(１)担当〒１０６－８５５８ 東京都港区六本木７－２２－２国立新美術館総務課会計担当電話 ０３－６８１２－９９０７電子メールアドレス ｋａｉｋｅｉ＠ｎａｃｔ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間及び場所令和６年１月３１日(水)から令和６年２月２０日(火)まで(１)の担当に「調達関係書類等交付依頼書」を電子メールにより提出し申請すること。 土曜日、日曜日及び祝日を除き、原則翌日までに交付する。 (３)参加表明書等の提出期間、場所及び方法令和６年２月２０日(火)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで上記(１)に同じ。 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )によること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年２月２９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までに上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )すること。 開札日時：令和６年３月４日(月)午前１１時開札場所：〒１０６－８５５８ 東京都港区六本木７－２２－２国立新美術館４階会議室４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 不要(３)虚偽の内容が記載されている参加表明書等は、無効とする。 (４)手続における交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ(８)記２(１)②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (９)詳細は入札説明書による。