20240131_steamboiler_update.pdf

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location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2024年01月31日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年1月31日独立行政法人国立美術館分任契約担当役国立新美術館長 逢坂 惠理子記1.工事の概要(1)工 事 名 国立新美術館熱源蒸気ボイラー更新その他工事(2)工事場所 東京都港区六本木7-22-2第一種住居地域(3)工事内容 本工事は、国立新美術館の熱源蒸気ボイラー(附帯設備、機器廻り蒸気配管、ガス配管及び煙道含む。 )の更新、蒸気ボイラー還水の排熱システム見直し及び展示室系統空調機用CAVの更新を行うものである。 (4)工 期 契約締結日の翌日から令和7年3月25日(火)までただし、ボイラー機器更新は蒸気要求の少ない時季(8月から11月を目途とする。 )に行うものとする。 (5)本工事は、入札時に「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料並びに「簡易な施工計画」の提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型・簡易型)の工事である。 2.競争参加資格(1)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした、管工事に係る令和5・6年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)総合評価の評価項目に示す「企業の同種工事の施工実績」、「工事成績」、「配置予定技術者の同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (5)平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を満たす施工実績を基準ごとに有すること。 (共同企業体の構成員として実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。 )ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち1者が上記の施工実績を有すること。 ① 延床面積10,000㎡以上の美術館、博物館における展示室系統を含む空調設備工事② 相当蒸発量1,000kg/h以上の貫流蒸気ボイラーの新設又は更新工事③ 中央監視設備及び自動制御設備の改修工事(6)次に示す①及び②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。 ① 品質管理(美術館空調工事)に対する技術的所見② 安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 1 級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者とする。 ・技術士(技術仕法第4条第1項の規定による第2次試験のうち、技術部門を機械部門又は総合技術監理部門(いずれも選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」(平成30年度以前の技術士試験においては「熱工学」又は「流体工学」)とするものに限る。 )とするものに合格した者)② 平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2.(5)に掲げる基準のいずれかを満たす工事の経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ⑥ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後監督職員との打ち合わせにおいて定める。 ⑦ 次に掲げる要件を全て満たす場合には、特例監理技術者を配置することができる。 ・建設業法第26条第3項ただし書きに従い、監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。 ・同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に2現場までとすること。 ・特例監理技術者が兼務できる工事は東京都23区内の工事であること。 (8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (11)東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県又は群馬県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。 3 総合評価に関する事項(1)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (2)総合評価の方法① 「標準点」を100点、「加算点」は最高40点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (3)評価項目評価項目は以下のとおりとする。 ① 企業の技術力・施工計画(簡易型)・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・ワーク・ライフ・バランス等の推進4 入札手続等(1)担当部局〒106-8558 東京都港区六本木7-22-2国立新美術館総務課会計担当E-mail アドレス kaikei@nact.jp電話番号 03-6812-9907受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く10時から17時まで(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間 令和6年1月31日(水)から令和6年2月20日(火)まで場所及び方法 入札説明書は電子媒体で交付する。 交付を希望する者は、別掲の「調達関係書類等交付依頼書」を電子メールにより提出し依頼すること。 ① メールの件名は「熱源蒸気ボイラー更新その他工事の入札説明書等希望(組織名)」とすること。 ② 本文には、会社名、担当者氏名、所属部署名及び連絡先電話番号、E-mail アドレスを記載すること。 ③ 図面は別途、直接交付する。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和6年2月1日(木)から令和6年2月20日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から17時00分まで上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )により提出すること。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和6年3月1日(金)から令和6年3月7日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から17時00分までに上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )すること。 開札日時:令和6年3月8日(金)11時00分開札場所:〒106-8558 東京都港区六本木7-22-2 国立新美術館4階会議室5 その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。 (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9)手続における交渉の有無 無(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11)詳細は入札説明書による。
description添付資料
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入札資料
https://www.nact.jp/choutatsu/media/20240131_steamboiler_update.pdf
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