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入札公告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和６年２月１日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 46１ 調達内容(１) 品目分類番号 ６(２) 調達件名「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)」(３) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日(５) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(６) 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」(営業品目：紙・紙加工品類)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(⑤及び⑥については２保険年度)保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５) 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10) 当該調達品目等にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスが即日可能な体制が整備され、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入することができる者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 北田電話：099-223-8275 (内線102) Mail：kitada-ayumi@mhlw.go.jp(２) 入札説明書の交付期間及び競争参加資格等確認関係書類の提出期間令和６年２月１日(木)９時から令和６年４月４日(木)16時まで競争参加資格等確認関係書類を上記期間中に、上記３(１)宛てに提出すること。 ※電子メールにて入札説明書の交付を希望する者は、上記３(１)担当者へ連絡を入れること。 (３) 入札書の提出期限令和６年４月５日(金)15時まで(４) 入札書の提出方法入札書の提出にあたっては、原則、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式を希望する場合、上記３(１)へ上記３(２)の競争参加資格等確認関係書類の提出期間中に、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出すること。 (５) 開札日時及び場所日時：令和６年４月８日(月)11時開札(受付開始10時40分～)場所：鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同庁舎１階 第１会議室政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち合いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 また、紙により入札書を提出した場合は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格等確認関係書類を令和６年４月４日(木)16 時までに提出しなければならない。 入札者は、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応札にいたるまでの諸経費は、応札希望者の負担とする。 仮に不落札又は事前に提出すべき確認書類により応札できなかった場合も同様とする。 (４) 入札の無効①本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ②入札書を受領した場合であって、当該競争参加資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ③支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、入札書等に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 ④支出負担行為担当官が別に指定する保険料納付に係る申立書を提出せず、又は虚偽の申立をし、社会保険料及び労働保険料等に滞納が認められ、申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５) 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) 手続きにおける交渉の有無 無(９) 契約締結日等契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算案を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (10) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 令和６年度 鹿児島労働局リサイクルＰＰＣ用紙購入(単価契約)入 札 説 明 書鹿児島労働局総務部総務課1鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年２月１日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 46２ 競争入札に付する事項(１) 品目分類番号 ６(２) 調 達 件 名 令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)(３) 調達件名の仕様等 当説明書及び別冊の仕様書による(４) 履 行 期 間 契約締結日から令和７年３月31日まで(５) 履 行 場 所 別冊、仕様書のとおり(６) 入 札 方 法入札金額は総価で行う。 また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費(関係機関への申請費用も含む)を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 契約金額については、入札積算内訳書に記載した単価の合計に消費税及び地方消費税額を加算した額(小数点以下切捨)とする。 ただし、免税業者については消費税及び地方消費税額の加算は行わない。 ３ 競争参加資格(１) 次の各号に該当する者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」(営業品目：紙・紙加工品類)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 ④ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(５及び６については２保険年度)保険料について滞納がないこと。 １.厚生年金保険 ２.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ３.船員保険2４.国民年金 ５.労働者災害補償保険 ６.雇用保険⑤ 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑦ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑧ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑨ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ⑩ 当該調達品目等にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスが即日可能な体制が整備され、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入することができる者であること。 なお、競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13－21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係電話：099-223-8275(２) 競争参加資格の確認のための書類① この一般競争に参加を希望する者は、令和６年４月４日(木)16時までに、競争参加資格等確認関係書類【資格審査結果通知書(全省庁統一資格)、一般競争入札参加申込書(別紙－１)、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙－２)、保険料納付に係る申立書(別紙－３)】を下記⑥宛てに提出すること。 契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に、当労働局に対して説明を求めて、すべて解消しておくこと。 入札書は、政府電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙(郵便の場合を含む)により入札の参加を希望する場合には、電子入札案件の紙入札方式での参加について(別紙－４)により、令和６年４月４日(木)16時までに申し出ること。 なお、政府電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従3い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 加えて、入札書提出後において不知、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 また、入札者は入札書とともに積算内訳の把握できる入札積算内訳書(別紙－６(１))を以下(１)、(２)の方法のいずれかにより提出すること。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (１) 政府電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書の提出期限令和６年４月５日(金)15時まで政府電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、政府電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限時間内に政府電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うものとする。 ② 入札積算内訳書(別紙－６(１))の提出方法スキャナ等により電子データ化した入札積算内訳書を添付して、入札書と一緒に、政府電子調達システムにて送信すること。 (２) 紙(郵便の場合を含む)により入札を行う場合① 入札書の提出日時令和６年４月５日(金)15時まで〈電子入札と同一日時〉② 入札書の提出方法入札書は別紙－５(１)の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ、社員及び代表者印を封印として押印する。 ただし、委任状(別紙－７)の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。 封皮には、宛名(鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と記載)及び氏名(法人の場合はその名称又は照合)を記載(氏名の記載は、社名の記載してある封筒を使用することでも可)した上で、『令和６年４月８日開札「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)の入札書在中」』と朱書しなければならない。 入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入する。 ただし、商号又は名称、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等でも構わないものとする。 入札書の日付は提出日を記入すること。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に、『令和６年４月８日開札「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)の入札書在中」』と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３(２)の⑥宛に入札書の受領期限までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 加えて、再度入札が行われる場合に、再度入札への参加を希望する者は、初度入札に係る入札書等【別紙－５(１)、別紙－６(１)】を入れた封筒に「１回目」と記入し、再入札書等【別紙－５(２)、別紙－６(２)】を入れた封筒には「２回目」と記入し、何回目の入札書であるか分かるようにすること。 4③ 入札積算内訳書(別紙－６(１))の提出方法氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記入(ゴム印等でも構わないものとする。 )し、入札書を入れる封筒に同封のうえ提出すること。 (３) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 入札書を受領した場合であって、当該競争参加資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ③ 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙－２)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、入札書等に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 ④ 支出負担行為担当官が別に指定する保険料納付に係る申立書(別紙－３)を提出せず、又は虚偽の申立をし、社会保険料及び労働保険料等に滞納が認められ、申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (４) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５) 代理人による入札① 代理人が政府電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙(郵便の場合を含む)により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。 )し、入札書提出期限までに、別紙－７の様式による委任状を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 開札(１) 開札の日時及び場所令和６年４月８日(月)11時開始(受付開始10時40分)鹿児島合同庁舎１階第１会議室(鹿児島県鹿児島市山下町13-21 )(２)政府電子調達システムによる入札の場合府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 5② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再入札書(別紙－５(２))及び再入札積算内訳書(別紙－６(２))により、直ちに１回のみ再度入札を行う。 再度入札への参加を希望する者は、あらかじめ再度入札のための入札書を入札書提出期限までに提出しておくこと。 なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとし、スキャナ等により電子データ化した再入札積算内訳書(別紙－６(２))を添付して、政府電子調達システムにより送信すること。 また、再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。 ６ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格等確認関係書類を令和６年４月４日(木)16 時までに提出しなければならない。 入札者は、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、応札にいたるまでの諸経費は、応札希望者の負担とする。 仮に不落札又は事前に提出すべき確認書類により応札できなかった場合も同様とする。 (４)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落6札者とする。 ③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに政府電子調達システムにおける電子くじを行い、落札者を決定するものとする。 ④ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール又は電話、政府電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)契約締結日等契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算案を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (９)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (10)支払条件別紙－８の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から、30日以内に契約金額を支払う。 代金の請求は、「官署支出官 鹿児島労働局長」宛てに業務の履行が行われた後に行うこと。 また、消費税を加算した額を請求するものとするが、免税業者については消費税の加算は行わないこと。 (11)入札説明会について令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行されたものの、当労働局へ来庁する事業者及び当労働局職員の感染予防の観点から、引き続き当面の間は入札説明会は開催しないこととする。 (12)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (13)障害発生時及び政府電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおり・ヘルプデスク 0570-014-889・ホームページ https://www.geps.go.jp/7ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、３(２)⑥の契約条項を示す場所及び問い合わせ先に連絡すること。 ◎ 様式等・ 別紙－１ 一般競争入札参加申込書・ 別紙－２ 誓約書・ 別紙－３ 保険料納付に係る申立書・ 別紙－４ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・ 別紙－５(１) 入札書・ 別紙－５(２) 再入札書・ 別紙－６(１) 入札積算内訳書・ 別紙－６(２) 再入札積算内訳書・ 別紙－７ 委任状・ 別紙－８ 契約書(案)・ 別 冊 仕様書別紙－１［一般競争入札参加申込書提出期限］令和６年４月４日(木)16時00分一般競争入札参加申込書下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込いたします。 記１ 件名 「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)」２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(１) 令和04・05・06年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級九州・沖縄地域「物品の販売」(営業品目：紙・紙加工品類)( )等級(２) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者であること。 (直近２年間の保険料の滞納が無いこと。 ) はい ・ いいえ(４) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない。 はい ・ いいえ(５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない。 はい ・ いいえ(６) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行っていない。 はい ・ いいえ(７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(８) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を はい ・ いいえ受けていない。 (９) 当該調達品目等にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスが はい ・ いいえ即日可能な体制が整備され、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入することができる。 上記のとおり、競争参加資格を満たすことを証明します。 また、契約締結後に当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には速やかに報告することや、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても当該報告が同様であることを誓約します。 加えて、事業の実施に当たっては、各種法令を遵守することを誓約します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿 住 所商号又は名称代 表 者( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争 (第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第32条第1項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 別紙－２［誓約書提出期限］令和６年４月４日(木)16時00分誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 ③ 500枚単位でラミネート紙等の耐透湿性の包装紙で包装の上、５包で１箱の段ボール箱詰、Ａ３版コピー用紙のみ３包で１箱の段ボール箱詰とする。 なお、可能な限り簡易であって、 再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。 ④ 裁断方法はロータリーカット方式であること。 ⑤ 用紙の切り口には、バリがないこと。 ⑥ 折れ、しわ、傷、汚れ、異物等の混入のない用紙であること。 ⑦ 両面コピーに対応した用紙であること。 ⑧ 複写機、デジタル印刷機及びレーザープリンター対応であること。 (2) ＰＰＣ用紙 ① サイズは、Ａ３版・Ａ４版の2種類とする。 ② 坪量66ｇ／㎡とし、±４ｇ／㎡の誤差を認める。 (3) ＰＰＣカラー用紙 ② サイズは、Ａ４とし、カラーは青・緑・桃の3色とする。 ③ 坪量66ｇ／㎡とし、±４ｇ／㎡の誤差を認める。 仕様書－別紙２環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年12月22日)より抜粋【情報用紙】コピー用紙 【判断の基準】①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ③製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。 ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。 【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。 ②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。 また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)１ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。 ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプイ．資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ２ 「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。 ３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。 また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。 ４ 「総合評価値」とは備考５に示されるYの値をいう。 「指標値」とは、備考５に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備考５に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。 「評価値」とは、備考５のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値をいう。 ５ 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。 Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5y1 = x1 ‒20 (70≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦30)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦30)y4 = ‒x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = ‒2.5x6 + 170 (62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68)Y及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。 Y(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(％)x2：森林認証材パルプ利用割合(％)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(％)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(％)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(％)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3％の範囲内については許容する。 ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。 x6：坪量(g/㎡)坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5％の範囲内については許容する。 ６ 調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品の調達には留意が必要である。 ７ 調達を行う各機関は、コピー用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。 ８ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号。 以下「クリーンウッド法」という。 )に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年２月18日)」に準拠して行うものとする。 また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。 ９ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン(平成21年２月13日)」に準拠して行うものとする。 １０ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン(平成21年２月13日)」に準拠したクレジット方式を採用することができる。 また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。 なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。 別紙２作成年月日： 年 月 日御中件名：資 材 確 認 票○○印刷株式会社印刷資材使用有無リサイクル適性ランク資材の種類 製造元・銘柄名 備考用紙本文 ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○表紙 ○ Ａ コート紙 ○○製紙／○○見返し ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○カバー － －インキ類○ Ａ 平版インキ ○○インキ／○○加工製本加工 ○ Ａ PUR系ホットメルト ○○化学／○○表面加工 ○ Ａ OPニス ○○化学／○○その他加工 － －その他↓使用資材 リサイクル適性 判別Ａランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできます ○ＡまたはＢランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできますＣまたはＤランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています備考)１ 資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。 ２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。 ３ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 平成31年2月改定基本方針より抜粋作成年月日： 年 月 日御中オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト○○印刷株式会社工程 実現 基準(要求内容)製版はい／いいえ ①次のA又はBのいずれかを満たしている。 Ａ 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。 Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。 刷版 はい／いいえ ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。 印刷オフセットはい／いいえ ③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等のVOCの発生抑制策を講じている。 はい／いいえ ④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。 はい／いいえ ⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上である。 デジタルはい／いいえ ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。 はい／いいえ ⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 表面加工はい／いいえ ⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。 はい／いいえ ⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 製本加工はい／いいえ ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。 はい／いいえ ⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。 備考) 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 平成31年2月改定基本方針より抜粋※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ 提出してください。 ※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレス を記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。 ※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。 鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 北田 行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書ＦＡＸ番号備考令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先 入札公告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和６年２月１日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 46１ 調達内容(１) 品目分類番号 ６(２) 調達件名「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)」(３) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日(５) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(６) 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」(営業品目：紙・紙加工品類)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(⑤及び⑥については２保険年度)保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５) 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10) 当該調達品目等にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスが即日可能な体制が整備され、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入することができる者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 北田電話：099-223-8275 (内線102) Mail：kitada-ayumi@mhlw.go.jp(２) 入札説明書の交付期間及び競争参加資格等確認関係書類の提出期間令和６年２月１日(木)９時から令和６年４月４日(木)16時まで競争参加資格等確認関係書類を上記期間中に、上記３(１)宛てに提出すること。 ※電子メールにて入札説明書の交付を希望する者は、上記３(１)担当者へ連絡を入れること。 (３) 入札書の提出期限令和６年４月５日(金)15時まで(４) 入札書の提出方法入札書の提出にあたっては、原則、政府電子調達システムで行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式を希望する場合、上記３(１)へ上記３(２)の競争参加資格等確認関係書類の提出期間中に、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出すること。 (５) 開札日時及び場所日時：令和６年４月８日(月)11時開札(受付開始10時40分～)場所：鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同庁舎１階 第１会議室政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち合いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 また、紙により入札書を提出した場合は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格等確認関係書類を令和６年４月４日(木)16 時までに提出しなければならない。 入札者は、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応札にいたるまでの諸経費は、応札希望者の負担とする。 仮に不落札又は事前に提出すべき確認書類により応札できなかった場合も同様とする。 (４) 入札の無効①本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ②入札書を受領した場合であって、当該競争参加資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ③支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、入札書等に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 ④支出負担行為担当官が別に指定する保険料納付に係る申立書を提出せず、又は虚偽の申立をし、社会保険料及び労働保険料等に滞納が認められ、申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５) 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) 手続きにおける交渉の有無 無(９) 契約締結日等契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算案を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (10) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 令和６年度 鹿児島労働局リサイクルＰＰＣ用紙購入(単価契約)入 札 説 明 書鹿児島労働局総務部総務課1鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年２月１日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 46２ 競争入札に付する事項(１) 品目分類番号 ６(２) 調 達 件 名 令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)(３) 調達件名の仕様等 当説明書及び別冊の仕様書による(４) 履 行 期 間 契約締結日から令和７年３月31日まで(５) 履 行 場 所 別冊、仕様書のとおり(６) 入 札 方 法入札金額は総価で行う。 また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費(関係機関への申請費用も含む)を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 契約金額については、入札積算内訳書に記載した単価の合計に消費税及び地方消費税額を加算した額(小数点以下切捨)とする。 ただし、免税業者については消費税及び地方消費税額の加算は行わない。 ３ 競争参加資格(１) 次の各号に該当する者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」(営業品目：紙・紙加工品類)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 ④ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(５及び６については２保険年度)保険料について滞納がないこと。 １.厚生年金保険 ２.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ３.船員保険2４.国民年金 ５.労働者災害補償保険 ６.雇用保険⑤ 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑦ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑧ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑨ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ⑩ 当該調達品目等にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスが即日可能な体制が整備され、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入することができる者であること。 なお、競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13－21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係電話：099-223-8275(２) 競争参加資格の確認のための書類① この一般競争に参加を希望する者は、令和６年４月４日(木)16時までに、競争参加資格等確認関係書類【資格審査結果通知書(全省庁統一資格)、一般競争入札参加申込書(別紙－１)、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙－２)、保険料納付に係る申立書(別紙－３)】を下記⑥宛てに提出すること。 契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に、当労働局に対して説明を求めて、すべて解消しておくこと。 入札書は、政府電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙(郵便の場合を含む)により入札の参加を希望する場合には、電子入札案件の紙入札方式での参加について(別紙－４)により、令和６年４月４日(木)16時までに申し出ること。 なお、政府電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従3い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 加えて、入札書提出後において不知、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 また、入札者は入札書とともに積算内訳の把握できる入札積算内訳書(別紙－６(１))を以下(１)、(２)の方法のいずれかにより提出すること。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (１) 政府電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書の提出期限令和６年４月５日(金)15時まで政府電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、政府電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限時間内に政府電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うものとする。 ② 入札積算内訳書(別紙－６(１))の提出方法スキャナ等により電子データ化した入札積算内訳書を添付して、入札書と一緒に、政府電子調達システムにて送信すること。 (２) 紙(郵便の場合を含む)により入札を行う場合① 入札書の提出日時令和６年４月５日(金)15時まで〈電子入札と同一日時〉② 入札書の提出方法入札書は別紙－５(１)の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ、社員及び代表者印を封印として押印する。 ただし、委任状(別紙－７)の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。 封皮には、宛名(鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と記載)及び氏名(法人の場合はその名称又は照合)を記載(氏名の記載は、社名の記載してある封筒を使用することでも可)した上で、『令和６年４月８日開札「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)の入札書在中」』と朱書しなければならない。 入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入する。 ただし、商号又は名称、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等でも構わないものとする。 入札書の日付は提出日を記入すること。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に、『令和６年４月８日開札「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)の入札書在中」』と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３(２)の⑥宛に入札書の受領期限までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 加えて、再度入札が行われる場合に、再度入札への参加を希望する者は、初度入札に係る入札書等【別紙－５(１)、別紙－６(１)】を入れた封筒に「１回目」と記入し、再入札書等【別紙－５(２)、別紙－６(２)】を入れた封筒には「２回目」と記入し、何回目の入札書であるか分かるようにすること。 4③ 入札積算内訳書(別紙－６(１))の提出方法氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記入(ゴム印等でも構わないものとする。 )し、入札書を入れる封筒に同封のうえ提出すること。 (３) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 入札書を受領した場合であって、当該競争参加資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ③ 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙－２)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、入札書等に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。 ④ 支出負担行為担当官が別に指定する保険料納付に係る申立書(別紙－３)を提出せず、又は虚偽の申立をし、社会保険料及び労働保険料等に滞納が認められ、申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (４) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５) 代理人による入札① 代理人が政府電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙(郵便の場合を含む)により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。 )し、入札書提出期限までに、別紙－７の様式による委任状を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 開札(１) 開札の日時及び場所令和６年４月８日(月)11時開始(受付開始10時40分)鹿児島合同庁舎１階第１会議室(鹿児島県鹿児島市山下町13-21 )(２)政府電子調達システムによる入札の場合府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 5② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再入札書(別紙－５(２))及び再入札積算内訳書(別紙－６(２))により、直ちに１回のみ再度入札を行う。 再度入札への参加を希望する者は、あらかじめ再度入札のための入札書を入札書提出期限までに提出しておくこと。 なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとし、スキャナ等により電子データ化した再入札積算内訳書(別紙－６(２))を添付して、政府電子調達システムにより送信すること。 また、再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。 ６ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格等確認関係書類を令和６年４月４日(木)16 時までに提出しなければならない。 入札者は、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、応札にいたるまでの諸経費は、応札希望者の負担とする。 仮に不落札又は事前に提出すべき確認書類により応札できなかった場合も同様とする。 (４)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落6札者とする。 ③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに政府電子調達システムにおける電子くじを行い、落札者を決定するものとする。 ④ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール又は電話、政府電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)契約締結日等契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算(暫定予算案を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (９)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (10)支払条件別紙－８の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から、30日以内に契約金額を支払う。 代金の請求は、「官署支出官 鹿児島労働局長」宛てに業務の履行が行われた後に行うこと。 また、消費税を加算した額を請求するものとするが、免税業者については消費税の加算は行わないこと。 (11)入札説明会について令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行されたものの、当労働局へ来庁する事業者及び当労働局職員の感染予防の観点から、引き続き当面の間は入札説明会は開催しないこととする。 (12)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (13)障害発生時及び政府電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおり・ヘルプデスク 0570-014-889・ホームページ https://www.geps.go.jp/7ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、３(２)⑥の契約条項を示す場所及び問い合わせ先に連絡すること。 ◎ 様式等・ 別紙－１ 一般競争入札参加申込書・ 別紙－２ 誓約書・ 別紙－３ 保険料納付に係る申立書・ 別紙－４ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・ 別紙－５(１) 入札書・ 別紙－５(２) 再入札書・ 別紙－６(１) 入札積算内訳書・ 別紙－６(２) 再入札積算内訳書・ 別紙－７ 委任状・ 別紙－８ 契約書(案)・ 別 冊 仕様書別紙－１［一般競争入札参加申込書提出期限］令和６年４月４日(木)16時00分一般競争入札参加申込書下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込いたします。 記１ 件名 「令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)」２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(１) 令和04・05・06年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級九州・沖縄地域「物品の販売」(営業品目：紙・紙加工品類)( )等級(２) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者であること。 (直近２年間の保険料の滞納が無いこと。 ) はい ・ いいえ(４) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない。 はい ・ いいえ(５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない。 はい ・ いいえ(６) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行っていない。 はい ・ いいえ(７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(８) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を はい ・ いいえ受けていない。 (９) 当該調達品目等にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスが はい ・ いいえ即日可能な体制が整備され、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入することができる。 上記のとおり、競争参加資格を満たすことを証明します。 また、契約締結後に当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には速やかに報告することや、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても当該報告が同様であることを誓約します。 加えて、事業の実施に当たっては、各種法令を遵守することを誓約します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿 住 所商号又は名称代 表 者( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争 (第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第32条第1項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 別紙－２［誓約書提出期限］令和６年４月４日(木)16時00分誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 ③ 500枚単位でラミネート紙等の耐透湿性の包装紙で包装の上、５包で１箱の段ボール箱詰、Ａ３版コピー用紙のみ３包で１箱の段ボール箱詰とする。 なお、可能な限り簡易であって、 再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。 ④ 裁断方法はロータリーカット方式であること。 ⑤ 用紙の切り口には、バリがないこと。 ⑥ 折れ、しわ、傷、汚れ、異物等の混入のない用紙であること。 ⑦ 両面コピーに対応した用紙であること。 ⑧ 複写機、デジタル印刷機及びレーザープリンター対応であること。 (2) ＰＰＣ用紙 ① サイズは、Ａ３版・Ａ４版の2種類とする。 ② 坪量66ｇ／㎡とし、±４ｇ／㎡の誤差を認める。 (3) ＰＰＣカラー用紙 ② サイズは、Ａ４とし、カラーは青・緑・桃の3色とする。 ③ 坪量66ｇ／㎡とし、±４ｇ／㎡の誤差を認める。 仕様書－別紙２環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年12月22日)より抜粋【情報用紙】コピー用紙 【判断の基準】①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ③製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。 ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。 【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。 ②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。 また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)１ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。 ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプイ．資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ２ 「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。 ３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。 また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。 ４ 「総合評価値」とは備考５に示されるYの値をいう。 「指標値」とは、備考５に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備考５に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。 「評価値」とは、備考５のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値をいう。 ５ 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。 Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5y1 = x1 ‒20 (70≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦30)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦30)y4 = ‒x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = ‒2.5x6 + 170 (62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68)Y及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。 Y(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(％)x2：森林認証材パルプ利用割合(％)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(％)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(％)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(％)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3％の範囲内については許容する。 ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。 x6：坪量(g/㎡)坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5％の範囲内については許容する。 ６ 調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品の調達には留意が必要である。 ７ 調達を行う各機関は、コピー用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。 ８ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号。 以下「クリーンウッド法」という。 )に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年２月18日)」に準拠して行うものとする。 また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。 ９ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン(平成21年２月13日)」に準拠して行うものとする。 １０ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン(平成21年２月13日)」に準拠したクレジット方式を採用することができる。 また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。 なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。 別紙２作成年月日： 年 月 日御中件名：資 材 確 認 票○○印刷株式会社印刷資材使用有無リサイクル適性ランク資材の種類 製造元・銘柄名 備考用紙本文 ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○表紙 ○ Ａ コート紙 ○○製紙／○○見返し ○ Ａ 上質紙 ○○製紙／○○カバー － －インキ類○ Ａ 平版インキ ○○インキ／○○加工製本加工 ○ Ａ PUR系ホットメルト ○○化学／○○表面加工 ○ Ａ OPニス ○○化学／○○その他加工 － －その他↓使用資材 リサイクル適性 判別Ａランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできます ○ＡまたはＢランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできますＣまたはＤランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています備考)１ 資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。 ２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。 ３ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 平成31年2月改定基本方針より抜粋作成年月日： 年 月 日御中オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト○○印刷株式会社工程 実現 基準(要求内容)製版はい／いいえ ①次のA又はBのいずれかを満たしている。 Ａ 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。 Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。 刷版 はい／いいえ ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。 印刷オフセットはい／いいえ ③水なし印刷システムを導入している、湿し水循環システムを導入している、環境に配慮した湿し水を導入している、自動布洗浄を導入している、自動液洗浄の場合は循環システムを導入している、環境に配慮した洗浄剤を導入している、廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をしている等のVOCの発生抑制策を講じている。 はい／いいえ ④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。 はい／いいえ ⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上である。 デジタルはい／いいえ ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っている。 はい／いいえ ⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 表面加工はい／いいえ ⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。 はい／いいえ ⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。 製本加工はい／いいえ ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。 はい／いいえ ⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。 備考) 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。 平成31年2月改定基本方針より抜粋※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ 提出してください。 ※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレス を記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。 ※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。 鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 北田 行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書ＦＡＸ番号備考令和６年度 鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入(単価契約)電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先