令和６年度 鹿児島空港警備業務請負

令和６年度 鹿児島空港警備業務請負 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 支出負担行為担当官 大阪航空局長 村田 有１. 履行内容(１) 契約件名令和６年度 鹿児島空港警備業務請負(電子入札対象案件)(２) 履行内容等別紙のとおり(３) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (４)(５)(６) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 ) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、２．(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下入 札 公 告なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和６年２月５日履行期間 令和６年４月１から令和７年３月３１日履行場所 鹿児島空港(鹿児島県霧島市)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(８) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(９) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (１０) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 (詳細については別紙による。 )(１１) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和６年２月５日(月)９時から令和６年２月２７日(火)１７時まで② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。 (イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に３．(１)に問い合わせること。 (４) 申請書及び資料等の提出期限令和６年２月２８日(水)１４時(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和６年３月１１日(月)９時から令和６年３月２２日(金)１７時まで入札書を持参する場合の受領期間令和６年３月１１日(月)９時から令和６年３月２５日(月)１５時まで(６) 開札の日時及び場所令和６年３月２５日(月)１５時大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 入札室４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。 ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 予決令第８５条の基準(平成１６年６月１０日国官会第３６６号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。 【入札公告：別紙】履行内容等件名 ： 令和６年度 鹿児島空港警備業務請負 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 航空機の安全運航を阻害する制限区域内等への不法侵入及び航空法第53条で定める禁止行為の未然防止並びに、庁舎及び庁舎敷地内の保安維持等を図るため以下の業務を実施するものである。 1) 立入禁止柵、ゲート、庁舎及び庁舎周辺の巡回警備2) 防護システムのモニター監視3) 場周監視カメラシステムによる不法侵入者等の確認4)無人航空機検知システムによる不法に飛行する小型無人機等の監視5) 国際便の地上作業等に従事する作業員等への所持品等検査 等(1) 平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、以下に示す業務実績を有する者 であること。 【業務実績】 契約期間が6ヶ月以上の警備業法に定める施設警備(24時間常駐警備)業務。 (2) 警備業法に定める都道府県公安委員会の認定を受けた者であること。 (3) 緊急連絡体制及び緊急時の増員要請に対応できる体制が構築されていること。 (4) 次の要件を備えた警備要員を配置することができること。 1) 警備業法に定める施設警備業務に係る1級検定合格警備員を常に1名配置 できること。 2) 上記 1)の警備員とは別に、警備業法に定める施設警備業務に係る1級又は 2級検定合格警備員を常に1名以上配置できること。 3) 正社員であること。 １．公告日２．契約担当官等支出負担行為担当官 大阪航空局長 村田 有３．履行内容(１) 契約件名令和６年度 鹿児島空港警備業務請負(電子入札対象案件)(２) 履行内容等仕様書による(３) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (４)(５)(６) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、単価契約の対象項目毎の単価に予定数量を乗じて得た額及びその他当該契約に必要とする一切の諸経費を含めた額の合計額をもって契約金額を見積もるものとする。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札者は、仕様書、契約書案等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる｡④ 原則として、当該入札の執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以履行場所 仕様書による履行期間 別紙１による 大阪航空局の令和６年度 鹿児島空港警備業務請負に係わる入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和６年２月５日入 札 説 明 書下「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (７) 入札保証金及び契約保証金 免除４．競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 ) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、４．(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (５) 競争参加資格確認申請書(様式－１)(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(様式－２)(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(８) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(９) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先は、次のとおり。 ① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 問い合わせ先 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(１０) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 (詳細については別紙２による。 )(１１) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ５．担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３丁目１番４１号 大手前合同庁舎１１階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 ０６－６９３７－２７０８６．本件入札の競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、当該調達に係る申請書、資料、誓約書(様式－３)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 また、期限までに申請書、誓約書及び資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：別紙１による② 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書、誓約書、確認書(様式－４)及び資料を添付し４.(９)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ③ 紙入札方式による参加を希望する者は申請書、誓約書、紙入札方式参加承諾願(様式－５)及び資料を、５．担当部局に持参又は郵送により提出しなければならない。 (２) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料で行うものとし、その結果は別紙１で定める日までに電子調達システム又は書面により通知するものとする。 (３) 資料の作成資料で指定する書類がある場合は、資料に添付すること。 (４) その他① 申請書等の作成、提出に要する費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 問い合わせ先５．担当部局７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 (２) ７．(１)の説明を求める場合には、別紙１で定める日までに書面をもって行わなければならない。 (３) 書面の提出は電子調達システムの利用又は持参によるものとし、郵送によるものは受け付けない。 (４) 電子調達システムの利用により説明を求められたときは電子調達システム上で、書面の持参により説明を求められたときは書面により、それぞれ別紙１で定める日までに回答する。 (５) ７．(２)の書面の提出先は５．担当部局とする。 ８．入札説明書及び仕様書等に対する質問(１) 入札説明書及び仕様書等に対する質問がある場合は、書面にて電子調達システム、持参又は郵送により提出すること。 ① 受付期間：別紙１による② 受付窓口：５．担当部局(２) ８.(１)の質問があった場合は、質問に対する回答が全ての者に周知する必要があると認められる場合、次によりその内容を閲覧に供する。 ① 閲覧期間：別紙１による② 大阪航空局ＨＰ：契約情報>入札公告等>質問回答https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/contract/tender/faq/９．入札書の提出場所等(１) 提出場所① 電子調達システムによる入札書の提出先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 紙入札、郵送等による入札書の提出場所５．担当部局(２) 入札書の受領期間：別紙１によるただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。 (３) 入札書の提出方法① 電子入札による場合電子調達システムを利用して９.(１)①宛に入札書の受領期限までに送信しなければならない。 ② 紙入札による場合(ア)入札書は様式－６により作成する。 (イ)５．担当部局に持参し提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「［開札日］開札［契約件名］入札書在中」と記載しなければならない。 (ウ)郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「［開札日］開札［契約件名］入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には(イ)と同様に氏名等を記載し、９.(１)②宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (エ)電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (オ)入札書への押印を省略する場合は、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記しなければならない。 ③ 入札書には単価契約の対象項目毎の単価に予定数量を乗じて得た額及びその他当該契約に必要とする一切の諸経費を含めた額の合計額を記載した入札金額の内訳書(様式－７)を添付すること。 ④ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (４) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号に該当する入札は無効とする。 ① 確認書に記載したＩＣカード以外を使用した入札。 ② 紙入札にあっては、委任状が提出されていない代理人のした入札。 ③ 紙入札にあっては、記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札。 (押印を省略する場合は、本件「責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載を欠く入札。 )④ 紙入札にあっては、金額を訂正した入札。 ⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札。 ⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札。 ⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。 ⑧ 技術資料等を添付することとされた入札にあっては、当該技術資料等が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札。 ⑨ 開札後の予決令第８６条第１項に基づく調査等の契約担当官等が行う調査に協力しないとき。 ⑩ 開札後、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があったとき。 (５) 公正な入札の確保① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (６) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (７) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ③ 入札者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (８) 開札の日時及び場所：別紙１による(９) 開札① 電子調達システムによる入札書の提出を行う入札者及びその代理人は、電子調達システムによる確認等をもって立ち会いに代えるものとし、開札場での立ち会いは要しない。 なお、紙入札にあっては、開札において入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 １０．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札者は、国土交通省航空局競争契約入札者心得を熟読し、遵守すること。 (３) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 くじは以下のとおり行う。 なお、電子くじを行うには、入札参加者が任意で設定した０００～９９９の数字が必要となるため、電子入札による参加を希望する者は電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による参加を希望する者は紙入札方式参加承諾願に電子くじ番号を記載するものとする。 (ア)同価格の入札者が電子入札による参加者のみの場合電子入札による参加者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施し、落札者を決定するものとする。 (イ)同価格の入札者が電子入札による参加者と紙入札による参加者で混在する場合電子入札による参加者が入力した電子くじ番号及び紙入札による参加者が紙入札方式参加承諾願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施し、落札者を決定するものとする。 (ウ)同価格の入札者が紙入札による参加者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施し、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 ② 予決令第８５条の基準(平成１６年６月１０日国官会第３６６号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ③ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、その旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 (４) 契約書の作成① 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印し(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )、落札決定の日から７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。 )に、これを契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 ② 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないとき、落札は、その効力を失う。 ③ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (５) 支払条件 契約書(案)による(６) 異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙１ 入札手続きに係る日程等令和６年４月１日(月) ～ 令和７年３月３１日(月) まで ３．(４)競争参加資格の確認令和６年２月５日(月) ～ 令和６年２月２８日(水) まで令和６年３月８日(金) まで ６．(２)競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明令和６年３月１５日(金) まで令和６年３月２１日(木) まで ７．(４)入札説明書及び仕様書等に対する質問令和６年２月５日(月) ～ 令和６年３月１２日(火) まで回答日 ～ 令和６年３月２１日(木) まで ８．(２)①入札書の提出場所等令和６年３月１１日(月) ～ 令和６年３月２２日(金) まで令和６年３月２５日(月) １５時国土交通省 大阪航空局 １１階 入札室開札の日時及び場所 ９．(８)当局回答期限受付期間 ８．(１)①(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。 )閲覧期間入札書の受領期間 ９．(２)(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。 )申請書等提出期間 ６．(１)①(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。 ただし、最終日は１４時までとする。 )結果通知説明要求期限 ７．(２)(土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日９時から１７時までの間。 )履行期間項目 期間等入札説明書記載箇所契約件名 令和６年度 鹿児島空港警備業務請負別紙２ 入札に係る要件等件名 ： 令和６年度 鹿児島空港警備業務請負項目 内容入札説明書記載箇所競争参加資格要件 ４．(１０)(1) 平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、以下に示す業務実績を有する者 であること。 【業務実績】 契約期間が6ヶ月以上の警備業法に定める施設警備(24時間常駐警備)業務。 (2) 警備業法に定める都道府県公安委員会の認定を受けた者であること。 (3) 緊急連絡体制及び緊急時の増員要請に対応できる体制が構築されていること。 (4) 次の要件を備えた警備要員を配置することができること。 1) 警備業法に定める施設警備業務に係る1級検定合格警備員を常に1名配置 できること。 2) 上記 1)の警備員とは別に、警備業法に定める施設警備業務に係る1級又は 2級検定合格警備員を常に1名以上配置できること。 3) 正社員であること。 0(様式－１)支出負担行為担当官 大阪航空局長 殿件名：(電子入札対象案件)※押印を省略する場合、以下について記載すること。 代 表 者 氏 名競争参加資格確認申請書令和 年 月 日住 所商号又は名称担 当 者 氏 名電 話 番 号Ｅ－ｍａｉｌ担 当 者 部 署担当者： 連絡先：記責任者： 連絡先： 令和６年２月５日付けで公告のありました、下記の件名の競争参加資格について確認されたく申請します。 なお、予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 令和６年度 鹿児島空港警備業務請負(様式－2)競争参加資格確認資料件名 ： 令和６年度 鹿児島空港警備業務請負会 社 名担当部署名担当者名(電話番号)資格審査項目 記 入 欄契約件名発注者名履行場所契約額(最終)契約期間 年 月 日 ～ 年 月 日業務概要都道府県公安委員会認定証営業所設置等届出書 届出年月日：組織体制緊急連絡体制緊急時の増員要請対応体制 別添「○○○」のとおり【提出資料】 ①．契約件名、発注者、履行場所、契約額(最終)、契約期間が確認できる契約書の写し及び業務概要 (仕様書、図面を含む)が確認できる資料を提出すること。 ②．警備業法に定める都道府県公安委員会の認定証及び営業所設置等届出書の写しを提出すること。 ③．警備に係る組織体制、緊急連絡体制及び緊急時の増員要請に対応できる体制(社内応援体制)が確 認できる資料を提出すること。 ④．警備業務配置予定要員名簿(様式2－2)を提出すること。 ⑤．警備員配置体制が確認できる資料(警備員氏名、保有資格及び勤務パターン等が記載された警備員 配置体制表(様式2－3))を提出すること。 ① 業務実績 平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、以下に示す業務実績を有する者であること。 契約期間が6ヶ月以上の警備業法に定める施設警備(24時間常駐警備)業務。 ② 警備業法の認定 第○○○○○○○号○○○公安委員会③ 緊急連絡体制 別添「○○○」のとおり 所属警備員： 名 別添「○○○」のとおり(様式－2－2)(鹿児島空港)(例) 【提出資料】 ①．警備員名簿(警備業法第45条、同法施行規則第66条第1項第1号に定める書類)を提出 すること。 ②．警備業法に定める１級又は２級検定合格証の写しを提出すること。 ③．施設警備業務に係る実務経験年数が確認できる資料を提出すること。 ④．正社員であることを証明する書類(雇用契約書の写し又は事業者の証明書)を提出 すること。 警備業務配置予定要員名簿No 氏 名 役 職施設警備に係る実務経験(年月数)保 有 資 格(警備業法に定める資格)正社員の有無○○ ○○ ○○ ○年○月○○警備：○級○○警備：○級有(様式－2－3) 勤務パターン(勤務時間、休憩時間を明示すること。 )勤務形態 時間※ 必要事項(警備員氏名、保有資格及び勤務パターン等)が確認できる場合は、任意様式での提出も可とする。 22 23 24 実働時間 16 17 18 19 20 21 10 11 12 13 14 15 1 2 3 4 5 6 7 8 926 27 28 14 15 16 17 18 19 8 9 10 11 12 13警 備 員 配 置 体 制 表 ( 鹿児島 空 港 )氏名 保有資格 1 2 3 4 5 6 7 29 30 31 20 21 22 23 24 25(様式－３)下記の件名に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 件名：１ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規 定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日か ら５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を 受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者 を除く。 )。 ２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保 険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書 類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 ３ 中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連 合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、競争参加資格確 認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、 国土交通省大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領」に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当 該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 大阪航空局長 殿※押印を省略する場合、以下について記載すること。 担当者： 連絡先：誓 約 書責任者： 連絡先：住 所商号又は名称代表者氏名令和６年度 鹿児島空港警備業務請負○宛 先：国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係確 認 書 (電子入札対象案件) 本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日※電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの 項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁) 【取得者名】(左詰めで記入。 「スペース」分も左詰めで記入。 枠不足の際は、追加してください。 )＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加承諾願」を提出してください。 確 認 者(様式－４)件名： 令和６年度 鹿児島空港警備業務請負会 社 名 等部 署 名令和 年 月 日支出負担行為担当官 大阪航空局長 殿 下記の案件は、以下の理由により、電子調達システムを利用しての参加が出来ない ため紙入札方式により参加を承諾頂きますようよろしくお願い致します。 １．件名 ２．電子調達システムでの参加ができない理由※電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の 任意の３桁の数字を記載する。 ※押印を省略する場合、以下について記載すること。 代表者役職(受任者役職)(様式－５)紙入札方式参加承諾願郵 便 番 号住 所商 号 又 は 名 称責任者： 連絡先：担当者： 連絡先：代表者氏名(受任者氏名)連 絡 先 名 称連 絡 先 担 当 者 名連 絡 先 電 話 番 号連絡先メールアドレス電 子 く じ 番 号令和６年度 鹿児島空港警備業務請負(様式－６)但し、 住 所代表者氏名(契約担当官等の官職氏名)※押印を省略する場合、以下について記載すること。 責任者： 連絡先：担当者： 連絡先：入 札 書￥令和６年度 鹿児島空港警備業務請負国土交通省航空局競争契約入札者心得及び入札関係図書等を承諾の上、入札します。 令和年月日商号又は名称 支出負担行為担当官 村田 有 殿大阪航空局長契約希望単価表件名 ： 令和６年度 鹿児島空港警備業務請負１．確定項目① 円1人1時間あたり円 × ＝ 円1人1時間あたり円 × ＝ 円1人1時間あたり円 × ＝ 円1人1時間あたり円 × ＝ 円小 計 ② 円取引に係る消費税及び地方消費税の相当額③ 円見積もった契約希望金額の総額(①＋②＋③) 円ＳＲＡ立入検査(05：00～22：00) 100時間様式－７予定項目以外の作業一式２．予定項目 契約単価(税抜) 予定数量 合計ＳＲＡ立入検査(22：00～05：00) 20時間その他発注者の要請による対応 1,428時間(05：00～22：00)その他発注者の要請による対応 588時間(22：00～05：00)(①＋②)×10％