「放射線個人被曝線量測定業務請負契約 1式」にかかる入札について

「放射線個人被曝線量測定業務請負契約 1式」にかかる入札について 調達情報 「放射線個人被曝線量測定業務請負契約 1式」にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年2月5日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 1.競争に付する事項(1) 契約件名放射線個人被曝線量測定業務請負契約 1式(2) 契約件名の規格、数量、特質別紙仕様書・入札説明書のとおり(3) 契約期間自 令和6年4月1日至 令和9年3月31日(4) 履行方法入札説明書・仕様書・契約金額内訳書のとおり(5) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。 ） 第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等(その他)」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。 (5) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (6) 独立行政法人産業技術総合研究所とのトレーサビリティが確立している施設において、その基準で線量測定及び線量評価を行なっている者であること。 3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6番1号国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約第一係（小田） 電話 06-6170-1069（内線40081） メールアドレス oda.yukako@ncvc.go.jp 4.競争入札執行の場所及び日時等(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和6年2月5日 ～ 令和6年2月21日提出の受付時間 平日9時00分～12時00分 及び 13時00分～17時00分(2) 競争参加申込の方法3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。 (3) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案・契約内訳書・仕様書当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。 ② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式） 4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。 (4) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和6年2月21日 17時00分 提出の受付時間 平日9時00分～12時00分 及び 13時00分～17時00分場所 3.に同じ。 ※郵送による場合は期限までに必着すること。 (6) 入札、開札の日時及び場所日時 令和6年2月29日 11時00分場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 5.その他必要な事項(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。 第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7) 詳細は入札説明書による。 『説明書』はこちら【pdf:342KB】からダウンロードできます。 『契約書案』はこちら【pdf:314KB】からダウンロードできます。 『仕様書』はこちら【pdf:191KB】からダウンロードできます。 『配布・回収場所一覧表 』はこちら【pdf:54KB】からダウンロードできます。 『契約金額内訳書』はこちら【pdf:39KB】からダウンロードできます。 最終更新日 2024年2月5日 最終更新日：2024年02月05日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 放射線個人被曝線量測定業務 一式仕様書国立研究開発法人 国立循環器病研究センター令和5年11月【目的】本仕様書は、個人被曝放射線量を正確に測定し、絶えず放射線被曝による人体障害を監視することにより、放射線業務従事者の障害防止、健康管理をより完璧なものとするものである。 【契約期間】令和6年4月1日より令和9年3月31日【予定数量】(令和4年10月から令和5年9月の直近1年間の実績より算出した)・広範囲用(X･γ･β線用) ： 17,916回(3年間)・中性子広範囲用(X･γ･β･中性子線用) ： 144回(3年間)・広範囲不均等用(X･γ･β線用) ： 13,572回(3年間)・末端部・指先用リング(X･γ線用) ： 177回(3年間)・広範囲・水晶体用(X・γ・β線用) ： 681回(3年間)【業務概要】１)線量計の交換、回収を行うこと。 (2 回／月)なお、回収場所は当センター指定の場所において回収すること。 回収日程は、月の第一営業日及び10日前後の営業日とする。 大幅な変更がある場合は、当センターに連絡後、承認を得ること。 (参考：配布・回収場所一覧表参照)２)この測定業務を履行するに当たっては、電離放射線障害防止規則第八条(線量の測定)を遵守して行うこと。 ３)本検査に使用する線量計は、ＪＩＳ規格に準拠した製品を使用すること。 ４)測定結果は、ＪＩＳ規格に基づき「ｍＳｖ」で表示すること。 ５)ＪＩＳ規格に基づく個人線量当量の測定を実施すること。 ただし、使用期間終了後3～6ヶ月を経過した線量計が回収された場合は測定は行わず、｢エラー｣もしくは「未返却」として報告すること。 また、3～6 ヶ月経過後に発行される弁済料の請求書でも未回収の情報が記載されていれば、可とする。 ６)3～6 ヶ月間未回収となった線量計がある場合は、そのリストを提出すること。 なお受注者から提供された各線量計を個人が紛失または故意に破損した場合、当センターと受注者で協議のうえ負担額を決定し、当センター経由で個人に請求することを可とする。 ７)事故などによる緊急処理の対応として測定センターの受理後、24 時間以内に個人線量当量を報告する体制を確立しておくこと。 ８)その他当作業を実施するために必要な一切の物品を提供すること。 ９)個人の線量を管理できるシステムを当センターにも導入すること。 【システム要件】１)電離放射線障害防止規則、放射線障害防止法、医療法(以下、各法令と表記)に対応可能なシステムであること。 ２)使用場所毎で管理し、毎月2箇所へ測定結果をCD等に記録しデータの供給を行うこと。 (参考：病院1ヶ所、研究所1ヶ所)３)供給を行ったデータについて、システムへの読み込みおよび個人情報の修正、更新が可能であること。 ４)個人情報及び健康診断結果について、各法令に対応した検索、統計および帳票の出力が可能であること。 ５) 健康診断結果について、ExcelまたはCSVから情報の読み込みが可能であること。 ６)システムについてソフトウェアが更新されたとき、当院でもアップデートを行うこと。 ７)システムの利用にあたって ID、パスワードによる利用者を制限できる機能をゆうすること。 ８)ユーザの利用状況などのわかるログを取得する機能を有し、1年以上保存できること。 ９)導入したシステム(サーバ、クライアントPCを含む)には、ウイルス対策および情報セキュリティ対策を施すこと。 【情報セキュリティ管理】１)受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。 また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を契約締結後 2 週間以内に作成し、当センターの承認を受けること。 ２)当センターから提供する情報の目的外利用を禁止すること。 ３)本業務の実施に当たり、受注者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。 ４)受注者の本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。 ５)情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。 ６)情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。 ISO/IEC27001でも可とする。 ７)情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。 ８)当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。 ９)本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。 １０)当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 １１)当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。 １２)本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。 【受託者要件】１)測定は、独立行政法人産業技術総合研究所とのトレーサビリティが確立している施設において、その基準で線量測定及び線量評価を行なうこと。 また、証明書を提出すること。 【その他】１)この仕様書に定めのない事項が生じた場合、また不明な点が生じた場合等は当センターと受注者で協議し決定することとする。 しかし、この仕様書に明記のない場合においても、技術的並びにその性質上当然必要なものについては誠意をもって行うこと。 配布・回収場所 場所 対象部署心臓血管内科放射線科看護部カテーテル室脳外科小児循環器内科脳内科移植科生理機能検査部門診療放射線技師放射線部薬剤部③スタッフステーション(１３看護) 看護外来④スタッフステーション(２４歯科) 歯科口腔外科心臓血管外科麻酔科集中治療科看護部手術室⑥輸血管理室 臨床検査部門⑦医療機器管理室 臨床工学技士RI共同研究施設X線装置設置室⑧ＲＩ管理室 研究棟地下１階配布・回収場所一覧表①カテーテル室病院棟２階⑤スタッフステーション(手術室)病院棟３階②放射線部技師室病院棟１階