令和５年度京都医療少年院屋外受変電設備改修工事

令和５年度京都医療少年院屋外受変電設備改修工事 調達案件番号0000000000000430871調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称令和５年度京都医療少年院屋外受変電設備改修工事公開開始日令和06年02月05日公開終了日令和06年03月12日調達機関法務省調達機関所在地京都府公告内容入札公告(電気工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月５日 支出負担行為担当官 京都医療少年院長 五十嵐 雅 哉 （公 印 省 略） １ 工事概要（１） 品目分類番号 ０８（２） 工事名 令和５年度京都医療少年院屋外受変電設備改修工事（３） 工事場所 京都府宇治市木幡平尾４（４） 工事内容 屋外キュービクル及び高圧ケーブル並びに制御線等の更新。 （５） 工期 令和６年８月３１日まで（６） 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請 手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができ る。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であるこ と。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決 令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 （２） 法務省の令和５・６年度における電気工事の一般競争参加資格Ｃ等級の認定を受けていること（会社更 生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （３） 平成２０年度以降に、電気工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす当該工 事と同種又は類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」という。 ） のうち、基礎工事から完成までの施 工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限 る。 ） 。 工事種目 電気工事（４） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び 監理技術者講習修了証を有する者） を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することがで きること。 ア １級電気工事施工管理技士又はこれと同等程度の資格及び実績を有する者であること。 イ 平成２０年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記（３） に掲げる同種又は類似工事につい て、基礎工事から完成までの経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比 率が２０パーセント以上の場合のものに限る。 ） 。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と６か月以上の雇用関係にあること。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者（上記２（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （６） 競争参加資格確認申請証（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成 ７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定 及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） 。 （８） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法 務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 （９） 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、 当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省 が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 （10） 平成２０年度以降に法務省が発注し、工事成績評定通知がされた工事について、法務省が発注する工事 の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者） の工事経験として提出する場合には、当該工事成績評定点が６５点未満でないこと。 （11） 収容区域内の作業については、所持品、材料及び工具の保管、入構等の制限があることに同意するこ と。 ３ 入札手続等（１） 担当部局 〒611-0002 京都府宇治市木幡平尾４ 京都医療少年院庶務課用度係 電話０７７４－３１－８１０１ （代表音声案内２用度係） ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：rakkyou＠peace.ocn.ne.jp（２） 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和６年２月６日（火） から同年３月１１日（月） まで イ 入手方法 （ア） 入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面を含む。 ） は、上記（１） にて交付（行政機関の休日に 関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで） 又は電子調達システム （https://www.geps.go.jp/） からダウンロードできる。 （イ） 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 （３） 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間令和６年２月６日（火） から同年２月１９日（月） までの休日を除く毎日、午前８時３０分から午後 ５時まで イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記（１） の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必 着） すること。 （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア） 入札書の提出期限 令和６年３月１２日（火） 午前９時５０分まで （イ） 入札金額内訳書提出期限 令和６年３月１１日（月） 午後３時００分まで （ウ） 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記（１） の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必 着） すること。 イ 開札 （ア） 日時 令和６年３月１２日（火） 午前１０時００分 （イ） 場所 〒611-0002 京都府宇治市木幡平尾４ 京都医療少年院会議室４ その他（１） 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年 法律第５１号） による。 （２） 入札保証金 免除（３） 契約保証金 落札者となった場合には、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない（保 管金の取扱店 京都銀行宇治支店） 。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行宇治代 理店（京都銀行宇治支店） ） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代え ることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者 を決定する。 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決 令第８６条の調査を行うものとする。 （６） 手続における交渉の意図の有無 無（７） 契約書の作成の要否 要（８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予 定の有無 無（９） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１） に同じ。 （10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書を提出す ることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 （11） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-