公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）（重点）川島ポンプ場耐水化対策（翌債）工事（第203-A-051-2他号）に関する一般競争入札公告

公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全） （重点） 川島ポンプ場耐水化対策（翌債） 工事（第203-A-051-2他号） に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 １ 一般競争入札に付する工事工事番号 第２０３－Ａ－０５１－２他 号工 事 名 工 事 名 工 事 名工事場所工事概要工 期 限り予定価格 円 (消費税及び地方消費税を含む)有(失格判断基準 有)無29,557,000(12) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事「申入れ」です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 (9)(8)公共 社会資本整備総合交付金事業(防災･安全)(重点) 川島ポンプ場耐水化対策(翌債)工事に関する一般競争入札公告 監視制御設備機能増設工 Ｎ＝１箇所 電気設備耐水化工Ｎ＝１箇所 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災･安全)(重点) 川島ポンプ場耐水化対策(翌債)工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに提示しています。 (10)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )令和6年2月5日本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災･安全)(重点) 川島ポンプ場耐水化対策(翌債)工事 (電子入札対象案件)各務原市 川島渡町 地内本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (13) 本入札は、翌債承認手続きが完了しなかった場合、入札の執行を取りやめることがありますので、予めご了承ください。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用されますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 (4) 令和6年8月16日(11) 本工事は、週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 高見 浩一郎(7)(6)(5)(3)(2)(1)最低制限価格制度低入札価格調査制度川島ポンプ場 耐水化対策 Ｎ＝１式 浸水防止機設置工Ｎ＝２箇所２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 ・ア イ３ 担当課入札担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 〒504-0923 岐阜県各務原市前渡西町１５２１工事担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 各務原浄化センター 管理本館 ２階建設業法で規定する建築一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費１，５００万円以上の施工実績(新築、増築、改修を問わない)。 流域浄水事務所管内(岐阜市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町、坂祝町、川辺町、八百津町、御嵩町)に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 中日本建設コンサルタント(株)その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 電話番号建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登録業種・総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和６年４月１４日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 住 所 担当課 区 分(内線123)特定・一般(建築工事業) 平成20年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る)。 建築工事業・総合点数７２０点以上平成20年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する建築一式工事(新築、増築、改修を問わない)において、元請け人として工事費が１，５００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入価格調査制度における低入調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率２０％以上のものに限る｡)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。 )のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 (内線122)監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 総務課 管理調整係建設課 建設係４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(金) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで ※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで 併せて工事担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで(火) まで 電子入札システムによる入札書提出受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時から 岐阜県流域浄水事務所確認資料の提出 (木) 午前９時から 工事担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項総合評価落札方式の仕組み①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大18.5点の加算点を与えます。 ③評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項各質問受付から５日以内令 和 6 年 2 月 5 日令 和 6 年 2 月 20 日令 和 6 年 3 月 6 日苦情申立て※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加資格通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。 )入札参加通知書の通知(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)(落札候補者のみ)期 間 ・ 期 日(２)(１)令 和 6 年 3 月 7 日令 和 6 年 3 月 8 日書面による回答得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価方式の内容」において明記しています。 手続等 方 法 ・ 場 所落札決定した日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。 )令 和 6 年 3 月 5 日令 和 6 年 2 月 5 日令 和 6 年 3 月 1 日 併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧令 和 6 年 2 月 22 日令 和 6 年 2 月 16 日令 和 6 年 3 月 1 日令 和 6 年 3 月 4 日令 和 6 年 2 月 5 日本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 苦情申立てに対する回答１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×Ｄ入札価格Ａ：落札者 ◎Ｂ：非落札者 (基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い) ○Ｃ：非落札者 (予定価格を超過) ×Ｄ：非落札者 (基準評価値を下回る) × ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ. 入札価格≦予定価格ｂ. 最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ. 評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )※２ 評価項目及び評価指標３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 ○ ○○落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 技術所見環境配慮品質管理主要資材○ ○1.0地域要件1.0○施工能力に関する事項別添 総合評価落札方式の内容標準点＝100点①(エ)(ア)地域要件に関する事項標準点＋加算点＝118.5点安全対策、主要資材、環境配慮により評価評価値→工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況(土木工事等に適用)、人材育成の取組により評価(イ)(ア)企業能力に関する事項配置予定技術者の能力に関する事項(イ)0↑(ウ)予定価格○○0.5災害協定参加等休日及び夜間の道路維持作業実績除雪業務等実績応急危険度判定士の登録者数ボランティア活動○ ○○○1.0-計-○○ ○18.51.01.01.0-1.0-営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、応急危険度判定士の登録者数(建築工事に適用)、製作拠点(鋼構造物工事、ＰＣ上部工工事に適用)、休日及び夜間の道路維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、新分野活動、県内企業の活用率により評価①評価項目：簡易型施工実績工事成績評定点 ○○←基準評価値技術者能力 1.0②評価指標：小項目 評価項目 選択 標準1.5 施工能力2.0工程管理安全対策企業能力 機械保有状況 -(ウ) 同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)優良工事施工者表彰○1.01.5県内企業の活用率新分野活動休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績1.02.01.0営業拠点スタッフ数 ○保有資格施工実績○ ○○継続教育近隣地域施工実績-○施工能力について工程管理・ ・ ・品質管理○企業能力について評価点 評価基準今回工事については、技術所見の評価は行いません#REF!【設定なし】常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満部長表彰歴あり現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり表彰歴なし－ － －機械保有状況優良工事施工者表彰歴00.51.0建設業法で規定する建築一式工事で工事費3,000万円以上の施工実績(10割)0.51.0評価内容(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)平成20年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点【設定なし】当該工事に関する、主要建設機械の保有状況---00.51.0 直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)- - - -十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの0 取得なし記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なくあまり評価できないもの-記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの技術所見安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰安全対策主要資材評価項目評価基準厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証県内での調達の励行上記実績なし同種工事の実績あり類似工事の実績あり建設業法で規定する建築一式工事で工事費2,300万円以上の施工実績(7.5割)評価項目▲ 1.5--1.00.5 ＩＳＯ９０００Ｓ 又は １４００１取得済ＩＳＯ９０００Ｓ並びに１４００１取得済過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし事故等の防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価環境配慮 ＩＳＯ認証取得の状況－ －01.5過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故等による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置ありスタッフ数 1.50 01.02.0７５点未満又は実績なし７５点以上８０点未満８０点以上同種(類似)工事施工実績常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上 又は 国家資格を有する技術者数5名以上工事成績評定点(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数【国家資格：1級建築施工管理技士、１級建築士】評価内容 評価点○配置予定技術者の能力について※○地域要件について※1 流域浄水事務所管内：※岐阜市、美濃加茂市、各務原市、可児市、 岐南町、笠松町、坂祝町、川辺町、八百津町、御嵩町新型コロナウィルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間「３か年度以内」を「２か年度以内」とする。 新分野活動実績なし当該工事の県内企業の活用状況(元請及び1次下請)流域浄水事務所管内での施工実績なし ※1評価内容流域浄水事務所管内(岐阜土木事務所管内を除く)での施工実績あり※1(国、岐阜県、独立行政法人等でそれぞれの設置法において、建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものは65点以上のものに限る)のみ対象)各務原市内での施工実績あり流域浄水事務所管内(岐阜土木事務所管内で各務原市内を除く)での施工実績あり ※1各務原市内に本店あり災害協定への参加や同等の活動実績の有無地域内での営業拠点の有無直近２か年度以内※の活動の有無上記以外岐阜県建設業広域ＢＣＭの設定あり岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり各務原市内での実績あり流域浄水事務所管内(岐阜土木事務所管内で各務原市内を除く)での実績あり ※1主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近２か年度以内※の建築関連の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数 (単位＝ユニット)評価基準10単位未満の取得あり、又は取得なし１級建築施工管理技士かつ１級建築士岐阜県に登録された応急危険度判定士の登録者数５名以上２名以上５名未満岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり評価内容0保有資格上記実績なし建設業法で規定する建築一式工事で工事費2,300万円以上の施工実績(7.5割)建設業法で規定する建築一式工事で工事費3,000万円以上の施工実績(10割)類似工事の実績あり同種工事の実績あり00.5評価基準 評価点新分野活動県内企業活用金額率90%以上新分野活動実績あり評価項目県内企業の活用率同種(類似)工事施工実績評価項目0応急危険度判定士の登録者数２名未満１級建築施工管理技士又は１級建築士主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の保有する資格参加なし又は活動実績なし営業拠点平成20年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績継続教育(CPD)の取り組み状況1.00.502.001.0新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間｢３か年度以内｣を｢２か年度以内｣とする。 評価点20単位以上の取得あり10単位以上の取得あり近隣地域施工実績ボランティア活動災害協定参加等県内企業活用金額率50%以上90%未満1.001.00.50 県内企業活用金額率50%未満直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)1.00.5平成20年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 上記以外1.00.51.01.00.750.501.00.750.50 00.250.5流域浄水事務所管内(岐阜土木事務所管内を除く)での実績あり ※1流域浄水事務所管内での実績なし ※1５ 技術所見６ 落札者の決定 ① 技術資料審査方法・ 「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・ 加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする・ ・ 共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・ 入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ1.35593配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 6 82,600,0001.46825加算点②③評価値④ 能力点数合計入札金額100.00100.00 -1.503.000.00地域41.359561.447998.50 773,550,00084,200,00056.5080,146,000108.501.36002106.50109.00109.00 9.0011.00 111.00入札者能力企業能力標準点①100.00100.00 2.502.00技術要件①+②＝12.004.504.005.004.00 3.50 2.504.004.000.50112.003.0014.00 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。 2 31(落札)評価順位100.0077,400,0001.2886080,173,0001.47287(落札者)計施工1.00 75,600,000100.00 114.00 1.501.00 4.00100.002.003.50③／④×1,000,0002.501.003.001.503.001.509.003.50本工事については、技術所見の評価は行いません。