仮設用資材・保安用品の調達に関する一般競争入札

仮設用資材・保安用品の調達に関する一般競争入札 仮設用資材・保安用品の調達に関する一般競争入札公告仮設用資材・保安用品の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1項の規定により公告する。 令和６年２月５日岐阜県恵那土木事務所長 石井 伸吾１ 一般競争入札に付する事項(１) 購入物品の名称及び数量大型土嚢袋 ６７０袋ブルーシート ７０枚ガソリン携行缶 ６個(２) 購入物品の仕様入札説明書及び仕様書による。 (３) 納入期限令和６年３月１５日(金)(４) 納入場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 4 の規程に該当しない者であること。 (２) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登録されている者であること。 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規程によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。 以下同じ。 )がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。 )でないこと。 (４) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。 )でないこと。 (５) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期限内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(１) 担当部局〒５０９－７２０３ 岐阜県恵那市長島町正家後田１０６７－７１岐阜県恵那土木事務所 総務課 管理調整係連絡先 ０５７３－２６－１１１１(内線３２４)電子メール ｃ26008@pref.gifu.lg.jp(２) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年２月５日(月)から令和６年２月１３日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後３時までイ 交付場所３の(１)に同じ。 (３) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、３の(１)まで持参または郵送にて、競争入札参加資格の確認を受けなければならない(ただし郵送の場合は令和６年２月１３日(火)午後３時までに３の(１)に必着のこと)。 イ 提出期限 令和６年２月１３日(火)午後３時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年２月１４日(水)までに通知する。 (４) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和６年２月１９日(月)午前１０時イ 場 所 岐阜県恵那市長島町正家後田１０６７－７１岐阜県恵那総合庁舎５階５Ａ会議室(５) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６) 契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、あらかじめ入札参加者に示した荷姿ごとの予定数量と単価の積を合算した総額につき最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 契約は、入札書に記載された単価で行う。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 ４ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約書作成の要否要(３) 郵便、ＦＡＸ、電子メールによる入札は、認めない。 (４) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期限内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７) 詳細は、入札説明書による。