テレメータ計測車用電源の撤去・処分役務

テレメータ計測車用電源の撤去・処分役務 １ ２数 量 納 期 摘 要 説 明 会 ① 日時 なし② 場所 なし① 日 時令和６年３月６日(水) １４時３０分② 場 所防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎１Ｆ)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ①② ① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０１１ ① ② 端数処理③ ④ 提出資料⑤〒５０４－００００住 所 岐阜県各務原市那加ＴＥＬ ０５８－３８２－１１０１(内線５５１３) ＦＡＸ ０５８－３８３－６１２８ 入札参加を希望する者は、入札日前日１２：００までに下記まで連絡するとともに、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。 本書記載事項については岐阜試験場業務班に照会のこと。 そ の 他 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子調達システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 ≪電子入札による入札書受領期間≫ 公告日から令和６年３月５日(火)17:15まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年３月５日(火)17:15までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ９ 契約をしようとする 基本契約条項等 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契約書作成の必要の有無 有７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前項により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ３ 入 札 (ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう「契約担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))４ 参 加 資 格 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 件 名 規 格 納 地テレメータ計測車用電源の撤去・処分役務仕様書のとおり 1件防衛装備庁岐阜試験場(海上自衛隊厚木航空基地)令和6年3月29日 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 公 告 第 ２ ３ 号 分任支出負担行為担当官令 和 ６ 年 ２ 月 ５ 日 防衛装備庁岐阜試験場副場長 渡邉 収７枚中の１枚防衛装備庁仕様書 １／７品件名テレメータ計測車用電源の撤去・処分役務仕様書番号作成年月日 令和６年１月３０日作成部課名 岐阜試験場 試験班１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、防衛装備庁岐阜試験場が海上自衛隊厚木航空基地(以下、「厚木基地」という。 )に保有しているテレメータ計測車用電源の撤去・処分(「本役務」という。 )について規定する。 １．１．２ 用語の定義この仕様書の用語の意義は、本役務内において、次による。 表１ 用語及び定義(１／２)番号 用語 定義１ テレメータ計測車航空機から飛行試験に必要なデータを受信し、リアルタイムモニタする装置を搭載した車両をいう。 ２ タカン局舎航空機の電波航法装置のうち、戦術航法装置(ＴＡＣＡＮ :Tactical Air Navigation)により使用される地上の無線局をいう。 ３ キュービクル 高圧電力を受電し電圧を下げる設備をいう。 ４ 監督官等契約書に基づく監督官又は本役務に関係する厚木基地の隊員をいう。 ５ 契約相手方当該工事請負契約の受注者又は契約書に基づく現場代理人をいう。 ６ 監督官等の承諾契約相手方が監督官等に対して口頭又は書面で申し出た事項について監督官が口頭又は書面をもって了解することをいう。 ７ 監督官等の指示監督官等が契約相手方に対し、必要な事項を口頭又は書面によって示すことをいう。 ８ 監督官等と協議監督官等と契約相手方とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。 ９ 監督官等の検査作業の各段階で、契約相手方が確認した作業状況、調査結果等について、契約相手方から提出された作業管理記録に基づき、監督官等が適否を判断することをいう。 １０ 作業管理記録作業管理として実施した項目、方法等について確認できる資料をいう。 １１ 監督官等の立会い監督官等が臨場により、必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うことをいう。 １２ 監督官等に報告契約相手方が監督官等に対し、工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。 １３ 監督官等に提出契約相手方が監督官等に対し、工事に関わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 １４ 書面発行年月日及び契約相手方の名称又は氏名が記載された文書をいう。 １５ 電子媒体 CD-ROM、DVD-ROM等光学記憶媒体をいう。 １６ 工事関係図書実施工程表、作業計画書、工事写真その他これらに類する作業、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。 １７ ＪＩＳ産業標準化法 (昭和24 年法律第185 号) に基づく日本産業規格をいう。 １８ 完成検査契約書に基づく工事の完成の確認をするために検査官が行う検査をいう。 １９ 建設副産物 解体工事に伴い副次的に得られた物品をいう。 ７枚中の２枚表１ 用語及び定義(２／２)番号 用語 定義２０ 建設廃棄物建設副産物のうち、廃棄物処理法の規定に該当するものをいう。 ２１ 再資源化建設リサイクル法に基づく再資源化のうち、運搬を除くものをいう。 ２２ 縮減 建設リサイクル法に基づく縮減をいう。 ２３ 再資源化等 再資源化及び縮減をいう。 ２４ 処理 保管、収集運搬及び処分をいう。 ２５ 処分 中間処理、再資源化及び最終処分をいう。 ２６ 中間処理最終処分又は再生利用するために行う破砕、焼却、溶融等の処理をいう。 ２７ 最終処分廃棄物処理法に基づく最終処分のうち、再生を除くものをいう。 ２８ 中間処理施設 中間処理をするための施設をいう。 ２９ 再資源化施設 再資源化等をするための施設をいう。 ３０ 最終処分場安定型最終処分場、管理型最終処分場及び遮断型最終処分場をいう。 ３１ マニフェスト 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票をいう。 １．１．３ 官公署その他への届出手続等a)契約相手方は、工事の着手、作業及び完成に必要な、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行うものとする。 b)a)に規定する届出手続等を行うに当たり、届出内容について、あらかじめ監督官等に報告するものとする。 c)関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供するものとする。 １．２ 関連文書等１．２．１ 関連文書a)防衛装備庁仕様書「ＸＳＨ－６０Ｌの性能確認試験に係るテレメータ計測車用電源の整備」１．２．２ 法令等次に掲げる法律等は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 a)環境基本法(平成５年法律第９１号)b)環境型社会形成推進基本法(平成１２年法律第１１０号)c)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)d)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４９年政令第３００号)e)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)f)資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)g)資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成３年政令第３２７号)２ 役務に関する要求２．１ 概要本役務は、別紙に示す厚木基地に設置中のテレメータ計測車用電源を解体・撤去し、１．２．２項の関連法令を遵守し、廃棄物として適正に処理を行うものである。 ２．２ 解体・撤去２．２．１ 実施工程表a)本役務の着手に先立ち、厚木基地で実施する解体・撤去に係る実施工程表を作成し、監督官等の承諾７枚中の３枚を受けること。 b)実施行程表の作成に当たり、関連工事等の関係者と調整のうえ、十分検討すること。 c)契約書に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、作業等に支障がないよう実施工程表を直ちに変更し、当該部分の作業に先立ち、監督官等の承諾を受けること。 d)c)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督官等に報告するとともに、作業等に支障がないよう適切な措置を講ずること。 e)監督官等の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間工程表、月間工程表、工種別工程表等を作成し、監督官等に提出すること。 ２．２．２ 作業条件a)作業日及び作業時間は、次による。 (ｱ) 行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は、厚木基地内における作業をしないものとする。 ただし、実施工程表に定めのある場合又はあらかじめ監督官等の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (ｲ) 厚木基地内における作業は原則として８時３０分から１６時４５分までとする。 なお、１６時４５分を超える必要がある場合は当日の１４時３０分までに検査官に申告し、指示を仰ぐものとする。 (ｳ) 実施工程表に、厚木基地内における作業日又は作業時間が定められ、これを変更する必要がある場合は、あらかじめ監督官等の承諾を受けること。 (ｴ) 実施工程表に作業時間等が定められていない場合で、夜間に作業する場合は、あらかじめ監督官等の承諾を受けること。 b)工事用車両の駐車場所及び資機材の置場所は、監督官等の指示を得ること。 ２．３ 処分２．３．１ 撤去品の保管撤去品を厚木基地の現場付近に保管する際は、監督官等に承諾を得るとともに、周辺の環境に影響を及ぼさないように処置をすること。 ２．３．２ 撤去品の処分１．２項に基づき、２．３項に示す引渡物品について、以下の作業を実施すること。 a)解体及び廃棄するため、１．２．２項に基づき適切な場所へ運搬すること。 b)省庁名(防衛省、防衛装備庁等)及び製造会社の銘板等がある場合は、読み取れないような処理をすること。 c)b)のとおり処理した後、廃棄すること。 d)４．１項のとおり提出書類等を提出すること。 ２．４ 整地a)生地部、アスファルト部は原状復帰とする。 アスファルトは再生密粒13mm、厚さ50mmとする。 b)埋め戻しに必要な砕石、土等は受注者が準備するものとする。 ２．５ 実施場所海上自衛隊厚木航空基地内(神奈川県綾瀬市無番地)２．６ 実施時期令和６年３月２２日(金)までに撤去すること。 詳細は、契約後官と調整すること。 ３ 検査a)２．３．２項a)について、官の立会いのもと実施する。 b)２．３．２項d)について、表番号１により実施する。 ７枚中の４枚４ その他の指示４．１ 提出書類等提出書類等は表１のとおりとする。 表１ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考１ 実施工程表 １部 作業着手前防衛装備庁岐阜試験場データとする。 ２ 週間工程表 １部指示の都度 ３ 月間工程表 １部４ 工種別工程表 １部５ 産業廃棄物管理票Ａ票１部廃棄物品受領時６産業廃棄物管理票Ｂ２票運搬終了時７ 産業廃棄物管理票Ｄ票 検査実施前８ 産業廃棄物管理票Ｅ票最終処理終了時９ 廃棄記録集データとする。 内容は、2.3.2項c)及び別紙の画像又は動画とする。 ４．２ その他a)契約相手方は、厚木基地内で作業を実施する者は、米軍が入門管理する厚木基地への立入の許可を得ること。 また、基地入門手続き等、厚木基地の諸規則を遵守すること。 b)工事場所及び許可された場所以外への無断立入り等は厳禁するものとする。 c)ハンドホール開口部及び危険性のある場所には、危険表示等の処置を行うものとする。 d)本工事で必要となる仮設の電源等は、契約相手方が準備するものとする。 e)契約相手方は、建設業法第２条に規定する２９業種の工事を行う場合は、工事内容、進捗状況等を監督するものとする。 f)契約相手方は、設置、撤去作業期間中は現場代理人等を配置し、安全管理に留意すること。 なお、現場代理人等を途中変更する場合にあっては速やかに現場代理人等変更通知書を官に提出し、官の確認を受けるものとする。 g)本役務において発生した事故については、官は補償しない。 h)契約相手方は、本役務において官の施設等に損傷を与えた場合は、直ちに原状に復旧すること。 i)この契約の履行に際し、契約相手方又はその従業員の責めに帰すべき理由により官又は第三者(官の職員その他従業員を含む。 )に損害を与えた場合は、速やかにその損害を賠償すること。 j)契約相手方は、基地内での火気の使用は原則として禁止する。 ただし、やむを得ず使用する場合は、事前に厚木基地関係先及び在日米海軍厚木基地関係先に対し、許可を得ること。 k)作業等に際して必要となる、し尿処理設備(簡易トイレ)等については、契約相手方が準備、撤去するものとする。 なお、設置場所については、官の指示に従うこと。 l)この仕様書の内容について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ７枚中の５枚別紙撤去対象物品番号 品名 外観 寸法(cm)(幅×奥行×高さ)素材ごと重量(kg) 備考鉄 アルミプラスチックその他1 テレメータ計測車用電源-1 キュービクル式高圧受電設備160×190×230 1300 － － － 内容にトランスを擁する。 -2 高圧分岐盤 87×169×230 500 － － － 内容物は電気部品-3 ハンドホール 104×104×108 26 － － CR：974CR:鉄筋コンクリート７枚中の６枚番号 品名 外観 寸法(cm)(幅×奥行×高さ)素材ごと重量(kg) 備考鉄 アルミプラスチックその他-4 埋設済み高圧電線１－生地下68cm延長:約80m-5 埋設済み高圧電線２アスファルト下68cm延長:約8m-6 埋設済み高圧電線３330×300×300 2500 － － － 生地下68cm延長:約20m-7 埋設シート幅：15cm延長：約90m－ － － － 生地下又はアスファルト下38cmに埋設-8 接地棒及び銅線接地棒:Φ14mmL=1500mm26本銅線:5.5mm2×約32m38mm2×約20m－ － － 銅７枚中の７枚番号 品名 外観 寸法(cm)(幅×奥行×高さ)素材ごと重量(kg) 備考鉄 アルミプラスチックその他-9 波付硬質合成樹脂管及び付属品呼び系:65mm延長：約90m約60kg-10 Ｕ字溝CR:約700kg10EA-11 その他の付帯物ケーブル保護用合成樹脂皮膜銅管及び付属品異種接続管プルボックスキュービクル等基礎(Ｈ鋼)約500kgＨ鋼は200×200分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副 場 長渡邉 収(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する 金額を記入すること。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副場長 渡邉 収 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾をいただきたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日「テレメータ計測車用電源の撤去・処分役務」公告第２３号 令和６年２月５日２ 入札日時令和６年３月６日(水) １４時３０分３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について